子ども甲状腺がん５７人に ５月発表から７人増

河北新報より転載

子ども甲状腺がん５７人に　５月発表から７人増

　福島第１原発事故による放射線の影響を調べる福島県の県民健康調査検討委員会は２４日、福島市で会合を開いた。原発事故発生時１８歳以下だった約３６万７０００人のうち、甲状腺がんの確定診断を受けた子どもは５７人で５月の発表時から７人増えたと報告した。がんの疑いがあると判定された子どもは７人増の４６人だった。
　２０１１年１０月～１４年６月に受診した約２９万６０００人（対象者の８０．５％）の検査結果を集計した。
　「疑いがある」を含めた地域別の甲状腺がんの発症割合（暫定値）を初めて公表。双葉町など第１原発周辺の１３市町村は０．０３４％、福島市など中通り２６市町村は０．０３６％、いわき市など浜通り３市町は０．０３５％で地域差はなかった。会津地方１７市町村は０．０２８％だった。
　検討委の星北斗座長（福島県医師会常任理事）は「（原発事故の）影響はデータが出そろった時点で判断したい」と話した。
　県は１回目の検査をほぼ終了。４月から２年間の計画で、１２年４月１日までに生まれた子どもを含め、約３８万５０００人を対象に２回目の検査を始めている。

 

2014年08月25日月曜日