首都・東京から日本共産党躍進のうねりを 国政も都政も対決軸は明快

　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　2013年5月23日(木)
首都・東京から日本共産党躍進のうねりを

国政も都政も対決軸は明快

東京で演説会 志位委員長が訴え



　日本共産党東京都委員会は２２日、江東区の有明コロシアムで、志位和夫委員長を迎えて演説会を開きました。都議選（６月１４日告示、２３日投票）と７月の参院選で連続勝利を勝ち取ろうと、３階席まで埋めた聴衆は「そうだ」のかけ声と盛んな拍手を送りました。都議・都議予定候補４２氏が勢ぞろいし、あぜ上三和子都議（江東区）と尾崎あや子予定候補（北多摩１区）が力強く訴え。参院選をたたかう小池晃副委員長（参院比例予定候補）と吉良よし子参院東京選挙区予定候補も登壇し、比例５氏と吉良氏の当選に全力をあげる決意を述べました。志位委員長は「首都東京の底力を発揮し、燃えに燃えて、大激戦を勝ち抜き、必ず躍進を果たそう」と力強く訴えました。


（写真）志位和夫委員長の訴えを聞く演説会参加者＝２２日、東京都江東区の有明コロシアム
　志位氏は都議選・参院選を貫く「五つの大争点」―暮らし・経済、原発、「アメリカいいなり政治」、憲法問題、歴史問題―を解明し、参院選では「自民党対共産党」、都議選では「オール与党対共産党」という対決軸を際立たせました。

暮らしと経済

　第一の争点は、暮らしと経済です。

　安倍内閣が最大の売りにしている経済政策「アベノミクス」。賃金や中小企業、設備投資という経済の土台では落ち込みが続く一方で、一握りの富裕層には巨額の富が転がり込む経済がまともといえるのか―。志位氏はアベノミクスの実態を解き明かしながら、「政府が率先して『投機とバブル』をあおり立てるのは邪道です」と指摘しました。

　首相が「成長戦略」で標榜（ひょうぼう）する“企業が世界一活動しやすい国”の正体についても、「解雇自由」「ただ働き自由」―“働く人が世界一住みにくい国”だとズバリ解明。

　消費税増税ストップ、働く人の賃金と安定した雇用を増やして「デフレ不況」から脱出する党の抜本的対案を正面から対置し、「日本共産党を伸ばして大幅賃上げを勝ち取り、この不況から抜け出そう」と訴えました。

　では、国の間違った政治からの「防波堤」となるべき都政はどうか。

　―他の道府県が１人あたり老人福祉費を平均５３％増やすなか、１９９９年度から２０１１年度で２３％減。結果、全国１位から２９位に転落。

　―国保の滞納世帯は２３％。市区町村への都の支援額は石原・猪瀬都政下で３２０億円から４３億円に激減。

　―１メートル１億円の東京外郭環状道路建設には２兆円もの巨額のお金を注ぐ。

　福祉と暮らしを削りながら、大型開発に熱中する姿を厳しく告発した志位氏は、「自治体にあるまじき『逆立ち』政治をただす―ここに都議選の最大の争点があります」と強調しました。

　住民の運動と結んで都政を動かす日本共産党都議団は「調査・提案・論戦」という「三拍子」そろった素晴らしい議員団だとその実績を紹介し、躍進を呼びかけました。

原発問題

　第二の争点は、原発問題をどうするかにあります。

　首相が財界と一体に再稼働に暴走し、原発輸出の「トップセールス」に奔走するなか、福島第１原発では、大気中に放出された放射能の１０倍もの巨大な放射能を含んだ大量の汚染水が流出する瀬戸際の危機的状況にあります。

　志位氏は、福島原発の実態と自らの視察も踏まえ、政府に対し(1)「収束宣言」を撤回する(2)再稼働は論外(3)即時原発ゼロの決断―３点を要求。

　「日本最大の電力消費地、首都・東京から原発即時ゼロ・再生可能エネルギーへの転換の流れを共産党の躍進でつくろう」と訴えました。

アメリカいいなり

　第三の争点は「アメリカいいなり政治」を続けていいのかです。

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、米軍基地国家という二つの問題から語りました。

　このなかで志位和夫委員長は、首都に広がる米軍横田基地では、米国内であれば公共施設の設置が禁止される地域に、小学校や病院、特養ホームなどが多数存在する危険な実態があることを告発。「沖縄のたたかいに連帯し、横田基地の無条件・全面撤去を要求していこう」と訴え。「日米安保条約をなくし、真の主権回復をかちとろう。自主・独立・平和の新しい日本を築こう」とよびかけました。

憲法をめぐる対決

　第四の争点は、憲法をめぐる対決です。

　改憲派が、憲法９条改定の「突破口」として憲法９６条の改定―改憲手続きの緩和―を押し出したことに、各界から批判が広がり、「動揺と混迷」が始まっていると指摘。「ここは攻めどころです。このたくらみを断念に追い込むまで国民的包囲を強めよう」と力説しました。

歴史問題での対決

　第五の争点は歴史問題をめぐる対決です。

　安倍内閣のもとで過去の侵略戦争と植民地支配を正当化する歴史逆行の勢力が本性をむき出しにし、一大国際問題となっています。

　志位氏は、「村山談話」見直しをすすめる安倍首相の姿勢を厳しく批判。「戦後の国際政治は、日独伊がおこなった戦争が不正不義の侵略戦争であることを共通の土台としています。この土台を覆す勢力に国際政治に参加する資格はありません」とのべました。

　さらに、日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）が、「慰安婦は必要だった」などという驚くべき暴言を吐いたこと、石原慎太郎共同代表も、維新の会としても、この発言を擁護・容認していることを厳しく指摘。「このような態度を続ける限り、維新の会は、国政であれ、地方政治であれ、日本の政治に関与する資格はありません」とのべました。

　「都議選・参院選で逆行勢力に厳しい審判を下そう。暗黒時代に侵略戦争と植民地支配に命がけで反対を貫いた党として先頭にたって奮闘する決意です」と表明しました。

　都議選・参院選を貫く「五つの大争点」から、「暴走と破たん」という安倍内閣の特徴を示した志位氏。他の諸党が「安倍へ、自民へ」となびくなか、国民とともに安倍内閣の暴走に正面から対決し、「アメリカいいなり」「財界中心」「歴史逆行」という「三つのゆがみ」をただす抜本的改革の対案を示しているのは日本共産党だけ―“自共対決”こそ「参院選の真の対決軸」だと強調しました。

　「都政ではさらにわかりやすい政党状況が展開しています」と続けた志位氏。猪瀬都政のもとで、自民、公明、民主、維新、みんなの各党が、知事提出の議案に１００％賛成している事実を示し、「『オール与党でいいのか』こそが大争点です。『オール与党対日本共産党』の対決構図のなかで、大激戦を勝ち抜こう」と訴えました。

消費税増税まで１年 破局防ぐには増税の中止こそ

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　2013年4月1日(月)
主張
消費税増税まで１年　破局防ぐには増税の中止こそ

　昨年の国会で、民主党と自民、公明両党が談合して成立させた消費税増税法にもとづき、現在５％の税率がまず８％に引き上げられる２０１４年４月１日まで、１年になりました。国会では多数決で成立しても、国民の多数が消費税増税に納得しているわけではありません。１年後に８％に引き上げられたあとは、１５年１０月１日からはさらに１０％への引き上げが待ち構えています。あわせて十数兆円もの負担を国民に押し付ける消費税増税が、国民の暮らしも日本経済も破綻させるのは目に見えています。増税中止を求める世論と運動を高めることが重要です。
「アベノミクス」のもと
　見過ごせないのは、消費税増税法の成立を強行した民主党政権のあと、政権を担当することになった自民・公明連立の安倍晋三政権のもとで、消費税増税を強行する根拠がないことがますます明らかになってきていることです。
　消費税増税は、本来軍事費や大型開発など無駄な予算の削減と、「応能負担」の原則で大企業や大資産家に手厚い負担を求めて確保すべき財源を、赤ちゃんからお年寄りまで一律の負担を押し付ける消費税の増税で確保しようという天下の悪税です。国民から消費に回る力を吸い上げ、所得の少ない人ほど負担割合が重い逆進性の高い税金なのは明らかです。
　消費税増税を決めたあと政権を担当することになった安倍政権は、「経済の再生」を最優先させるといい、異常な金融緩和と財政出動、規制緩和を「三本の矢」とした「アベノミクス」と称する経済政策を持ち出しました。そのもとで編成された２０１２年度の補正予算と１３年度の当初予算案は、大型港湾や高速道路など大型開発予算を拡大し、軍事費を増やす予算です。増税の名目にした「社会保障」は抑制し、消費税をあてに大型開発や軍拡を進めています。
　安倍首相は４月から６月までの四半期のＧＤＰ（国内総生産）など経済指標を見て、１０月ごろに来年４月から消費税を増税するかどうかを判断するとしています。参院選までは消費税増税を隠しておきたいということでしょうが、「アベノミクス」による「経済再生」自体、消費税増税のための露払いだということでもあります。“隠した毒矢”に警戒が必要です。
　「アベノミクス」によって日本経済は、円安や株高ばかりが目立ちますが、肝心の生産や雇用、賃金などは好転していません。もともと破綻した対策の寄せ集めで、国民の所得が落ち込み消費が低迷している日本経済の行き詰まりを根本から打開する対策ではないからです。見掛けの「景気回復」だけで消費税が増税されては、暮らしも経済もひとたまりもなく破局に落ち込みます。
社会保障改悪の“毒矢”
　一方、消費税増税を談合で決めた民自公３党が、「社会保障制度改革国民会議」を設置して、政府の責任を大幅に後退させる年金、医療、介護などの改悪を検討していることも重大です。「社会保障のため」として消費税増税を決めた根拠は根底から崩れています。増税と並ぶもうひとつの“毒矢”にも警戒が必要です。
　消費税の増税を中止させ消費税増税に頼らない社会保障充実のため、国民の運動とともに、いよいよ参院選での審判が重要です。

2013年さくら花島公園

2013年さくら花島公園

福島第１ 汚染水除去装置試運転を容認

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　2013年2月22日(金)
福島第１　汚染水除去装置試運転を容認
規制委会合
　原子力規制委員会の東京電力福島第１原発の廃炉までの作業を監視・評価する専門家会合が２１日開かれ、敷地内のタンクに貯蔵している約２５万トン（５日現在）に達する放射能汚染水から６２種類の放射性物質を除去する「多核種除去装置」（ＡＬＰＳ）の試験運転について「やむを得ない」とする評価案を示しました。出席した専門家も「方向性について」了承しました。しかし、同装置で除去できない放射性のトリチウムの取り扱いや、装置で発生する高線量の２次廃棄物の保管問題、汚染水が漏えいした場合の安全対策など課題は山積みです。
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「海へ放出」東電断念せず
　現在、１～３号機原子炉内の溶融した核燃料を冷やすため１日４００トン近くの水が注水され、燃料に触れた汚染水は原子炉建屋地下やタービン建屋地下に約１０万トンたまっています。さらに地下水が建屋地下に１日４００トン流入して、汚染水の量が増加しています。
　東電はこれをポンプでくみ出し、セシウム吸着装置で放射性セシウムなどを減らした水は、再び原子炉の冷却に利用しています。それ以外の水はタンクに貯蔵。これには、人体に影響がある放射性ストロンチウムが１立方センチ当たり１０万ベクレルなど高濃度の放射性物質がなお含まれています。
　東電はタンク容量を７０万トンまで計画していますが、２年半後には不足するといいます。このため東電はＡＬＰＳを運転し、タンクの汚染水から６２種類の放射性物質を除去して、タンクの水を入れ替える計画です。
　当初、同装置の試運転は秋の予定でしたが、処理で新たに発生する高線量の２次廃棄物を保管するポリエチレン製容器の安全性が問題になり、規制委は落下試験などによる容器の強度が確認されるまで、運転を許可しませんでした。
　専門家会合に示された評価案では、放射性ストロンチウムなどを含む汚染水を２５万トンも貯蔵しておくよりも、装置で処理する方がより危険度が低いとして、ＡＬＰＳの試験運転への移行は「やむを得ない」としました。
　ただ、運転した場合、敷地境界の放射線量が高くなることも示されています。
　また評価案は、２次廃棄物を保管する容器の落下試験を現場の実態に沿って実施することや、汚染水が漏えいした場合に事態を収拾する体制の実現可能性や、装置で新たに発生する高線量の２次廃棄物を２０年間貯蔵する際の容器劣化などの問題などについて早急な検討を東電に求め、試験運転はその確認が完了してからとしています。
　ＡＬＰＳの運転については地元の漁業関係者が反対しており、先月、東電が処理水を海に放出する方針を明らかにして、怒りの声が上がっていました。
　東電はこの日も「関係者の了解なしに海へ出さない」と述べ、海への放出計画を断念していません。
　しかし、専門家からは、装置でほとんど除去できない放射性のトリチウムが国の基準の数十倍含まれることを明記しない姿勢を疑問視する声がありました。

悪法駆け込み成立暴挙重ねた民自公への審判を

しんぶん赤旗　　　　　　　2012年11月18日(日)
主張
悪法駆け込み成立
暴挙重ねた民自公への審判を
　解散直前の臨時国会で、重大な悪法が相次いで“駆け込み”で成立させられたのは許されない事態です。赤字国債を発行する公債特例法、支給額を削減する年金改悪法、不公平な選挙制度をそのままにした議員定数削減法に続き、自衛隊法改悪まで―。いずれも民主、自民、公明の３党の“談合”によるものです。暮らしと民主主義、平和にかかわる法律を、まともな審議もなく押し切るやり方は議会制民主主義を形骸化する暴挙です。総選挙で民自公の談合勢力にきびしい審判を下し、悪法の実施を中止・撤回させる国会を実現していくたたかいが重要です。
暮らしも財政も破壊
　国会最終盤はまさに「悪法製造マシン」さながらの異常な光景でした。
　赤字国債を今年度だけでなく２０１５年まで自動的に発行することを認める公債特例法は、財政を破壊する悪法です。国の浪費をチェックする国会の機能を奪い、国の借金を野放図に拡大する事態を引き起こしかねません。財政の根本にかかわる重要法案を衆参の各委員会でわずか２時間半強の審議で押し通したのは、民自公の暴走そのものです。
　高齢者、障害者の年金と一人親家庭や障害児、原爆被爆者の手当などを１３年１０月から３年連続でカット（年金２・５％減、手当１・７％減）する年金改悪法は、国民の暮らしを苦境に追い込む、血も涙もないものです。低年金者の所得を減らし貧困と格差を拡大することは消費をますます冷やし、日本経済にも打撃です。実施を来年の参院選後に先送りしたのは、国民の批判の高まりを恐れたためで、年金・手当削減の道理のなさを浮き彫りにしています。
　国民の意思が国会の構成に正しく反映していない現在の「小選挙区比例代表並立制」を前提に、小選挙区の定数を５削減する衆院の定数削減法は、格差の解消にならないどころか、これまでの選挙制度抜本改革の議論も無にするものです。しかも民自公３党は来年の通常国会で、比例定数を含む定数を大幅に削減する検討でも合意しました。民意の反映を踏みにじる重大な改悪です。
　民自公は解散を決める直前には自衛隊法改悪などを委員会質疑まですっ飛ばして成立させるなど、まったくの暴走です。
　民自公３党による議会制民主主義を踏みにじるこうした談合は、これまでも消費税増税と社会保障改悪の「一体改革」法の強行や、東日本大震災の被災地と無関係な予算の流用を認めた復興基本法などでも繰り返されてきました。まさに「アメリカいいなり」「大企業中心」という古い「自民党型政治」の共通の土俵に立つ民自公談合の有害ぶりは明らかです。
国会の力関係を変える
　衆院解散直後の記者会見で野田佳彦首相が、こうした国民不在の談合路線になんら反省しようとせず、にわかに政権交代前の「古い政治に後戻りさせない」などと言いだしたのは噴飯ものです。国民をごまかす方便です。
　日本共産党は古い「自民党型政治」を一掃し、国民と暮らしを守るため、新しい国会に消費税増税中止法案を提出することなどを明らかにしています。民主にも自公にも厳しい審判を下し、日本共産党を躍進させることが重要です。

細野氏「再稼働」を明言 鹿児島補選 自民公認も川内原発容認

しんぶん赤旗　　　　　　　2012年10月22日(月)
細野氏「再稼働」を明言
鹿児島補選　自民公認も川内原発容認
　九州電力川内原発を抱える衆院鹿児島３区補選（２８日投票）は２１日、原発再稼働反対を訴える日本共産党の候補以外の全陣営が原発再稼働を唱える状況になりました。
　国民新党公認・民主党推薦の候補の応援に駆けつけた民主党の細野豪志政調会長は同日、薩摩（さつま）川内（せんだい）市内の街頭演説で「川内原発は厳しく安全確認して、確認できれば再稼働させていただきたい」と明言しました。風力やバイオマス発電など「エネルギー革命」を唱えましたが、「１、２年でできない」と語りました。
　自民党公認・公明党推薦の候補も、薩摩川内市内の街頭演説で「いつになったら再稼働するのか見えない。そのことが地域の経済に大きな暗雲を投げかけている」と事実上原発再稼働を主張。自民党鹿児島県連会長の森山裕衆院議員も「われわれは『脱原発』の方向性だが、今日、明日に脱原発ができるわけではない。地域のご理解をえて、安心・安全なものは再稼働させていただくのが現実的だ」と訴えました。
　国民新党公認・民主党推薦候補も自民党公認・公明党推薦候補もともに１６日の告示第一声では、再稼働について何も語っていませんでした。

「即時原発ゼロ」の実現を 日本共産党の提言

2012年9月26日(水)
「即時原発ゼロ」の実現を　　　　　　日本共産党の提言
２０１２年９月２５日
　日本共産党の志位和夫委員長が２５日、発表し、政府に申し入れた「『即時原発ゼロ』の実現を―日本共産党の提言」は以下の通り。
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　「原発ゼロ」の日本を願う国民の世論と運動が大きく広がっています。政府・民主党も、「過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」（エネルギー政策についての政府の「検証会合」）と認めざるを得なくなりました。
　しかし、財界など原発を推進してきた勢力は、「原発ゼロ」を望む国民世論に抵抗し、「『原発比率ゼロ』は現実的でない」（日本経団連会長）などと政府に圧力をかけ、原発の維持・推進に固執しています。アメリカからも「原子力発電の慎重な再開は、日本にとって正しい責任ある措置」(戦略国際問題研究所報告）など、露骨な介入があります。
　こうしたもとで、野田内閣の関係閣僚がまとめた「エネルギー・環境戦略」は、「原発ゼロ」を口にしながら、その実現を先送りし、原発に固執するものとなりました。「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」という一方で、「再処理」をすすめて新たな核燃料をつくり、中断している原発の建設を再開するという、まったく矛盾した姿勢です。しかも、野田政権は、財界やアメリカからの圧力をうけて、この「戦略」を閣議決定することすら見送りました。
　「原発ゼロ」を望む国民世論に逆らって、原発再稼働を容認し原発に固執しつづけるのか、文字通りの「原発ゼロ」をただちに実現するのかが、問われています。
１、すべての原発からただちに撤退する政治決断をおこなう――「即時原発ゼロ」を実現する
　日本共産党は、すべての原発からただちに撤退する政治決断をおこない、「即時原発ゼロ」を実現することを強く要求します。
　私たちは、２０１１年６月の「提言」で、「『原発ゼロの日本』をめざす政治的決断」をおこなうことを求め、「原発からの撤退をどのくらいの期間でおこなうのか、日本のエネルギーをどうするのかについては、国民的討論をふまえて決定されるべき」であるが、日本共産党としては、「５～１０年以内を目標に原発から撤退するプログラムを政府が策定する」ことを提案しました。
　この「提言」から１年３カ月が経過し、原発からのすみやかな撤退、一日も早く原発の危険を除去する必要性、緊急性がいっそう切実になるとともに、その条件があることも明らかになりました。
（１）事故の被害は拡大しつづけている――二度と原発事故を起こしてはならない
　福島第１原発の事故は「収束」するどころか、その被害は拡大し、多くの被災者の方々は先の見えない苦しみのもとにおかれています。福島県では、いまも県内外への避難者は１６万人にのぼり、避難先で命を落とす人も少なくありません。放射能による被害は東日本を中心に全国に広がり、ホットスポットと呼ばれる放射線量の高い地域が各地に出現しています。農業、漁業、林業や観光業をはじめ、あらゆる産業、経済への深刻な打撃も続いています。
　原発事故は、ひとたび放射性物質が大量に放出されると、その被害が空間的にも、時間的にも、社会的にも限定なしに広がり続け、人類は、それを防止する手段を持っていません。この“異質の危険”が１年半たった今でも、猛威をふるっているのです。
　しかも、原発事故は、「これが最悪」ということさえも想定できません。今回の福島原発事故で大気中に放出された「死の灰」は、原子炉内総量の１割程度で、放射性ヨウ素やセシウムなどは１～２％と言われていますが、これがもっと大量に放出される事故も起こり得ます。そういう最悪の事故が起こった場合の被害については、想定すること自体が不可能です。二度と、原発の大事故を起こすことは絶対に許されません。
（２）原発稼働を続ける限り、処理する方法のない「核のゴミ」が増え続ける
　使用済み核燃料＝「核のゴミ」を安全に処理する技術はありません。使用済み核燃料は、原料として使用したウラン鉱石のレベルに放射能が下がるまでに数万年、無害といえる程度になるまでには、さらに膨大な時間がかかります。
　すでに日本の原発からは２万４０００トンもの使用済み核燃料がつくりだされました。各原発のプールには、大量の使用済み核燃料が貯蔵され、各原発が再稼働すれば、プールは数年で満杯になってしまいます。
　歴代政府が、使用済み核燃料の「対策」としてきた核燃料サイクル計画は完全に破たんしています。再処理した核燃料を使用するはずの「もんじゅ」はトラブル続きで完成の見込みもありません。核燃料サイクル計画からは、アメリカ、イギリスをはじめ世界各国も撤退しています。しかも、再処理は、使用済み核燃料をせん断、溶解させて、プルトニウムとウランと「高レベル放射性廃棄物」に分けるもので、この処理そのものが極めて危険であるうえ、ここで生まれる「高レベル廃棄物」などの処分についても、見通しがまったく立っていません。
　原発稼働を続ける限り、処理する方法のない「核のゴミ」が増え続けます。これ以上、この危険な遺産を増やし続け、将来の世代に押しつけ続けることは許されません。
（３）原発の再稼働が国政上の大問題になったが、その条件も必要性も存在しない
　昨年の「提言」発表後に、国政の大きな問題となったのが原発の再稼働問題です。
　原発事故の原因究明もできず、政府自身が決めた「当面の安全対策」も未実施のままで、住民避難の体制も計画もない――こんな状態でどうして再稼働ができるのか。国民の怒りが大きく広がりました。
　政府と電力業界は、「電力不足」で国民を脅し、原発再稼働を強行しましたが、関西電力管内を含めて“原発なしで猛暑の夏を乗り切る”ことができることも実証されました。
（４）国民世論が大きく変化し、「原発ゼロ」を目指す声は、国民多数となっている
　福島事故から１年半を経過し、国民の世論も大きく変化、発展しています。政府がおこなったパブリックコメント（意見公募）では８割が「即時原発ゼロ」を求め、福島市の聴取会では「すべての原発の即廃炉」を求める声が圧倒的でした。
　原発事故の被害の深刻さ、恐ろしさが、多くの国民の実感となっています。原発に頼らない社会への道をすすもうという国民の意思は明白です。国民の願いに応えるのが政治の最大の使命であり、ただちに「原発ゼロの日本」を実現することが政治の責任です。
　こうした状況を踏まえて、日本共産党は、昨年の提起をさらに一歩すすめ、つぎの諸点を政府に強く求めます。
　――すべての原発からただちに撤退する政治決断をおこない、「即時原発ゼロ」の実現をはかること。
　――原発再稼働方針を撤回し、大飯原発を停止させ、すべての原発を停止させたままで、廃炉のプロセスに入ること。
　――青森県六ケ所村の「再処理施設」を閉鎖し、プルトニウム循環方式から即時撤退すること。
　――原発の輸出政策を中止し、輸出を禁止すること。
２、原発再稼働の条件は存在しない――再稼働方針の撤回を求める
　政府の原発再稼働の方針は、道理も科学的知見もない、無謀きわまるものです。
　――原発事故の原因究明、科学的検証は緒についたばかりであり、原因究明にはほど遠い状態です。
　――政府がとりあえず必要とした３０項目の「安全対策」もとられていません。
　――地震と津波の科学的知見の根底からの見直しも、これからの課題です。東南海地震をはじめ大規模地震の危険もあります。原発敷地内に活断層の存在が指摘されていることも重大です。
　――原発事故が起きた場合の放射能拡散などの被害予測も、住民の避難体制と計画も立てられていません。
　これらの問題点のなかには、この先、数年～十数年程度では、とても解決できない問題も含まれています。
　しかも、再稼働などを判断する新しい「原子力規制委員会」は、原発を推進してきた環境省のもとに設置されるなど、独立した規制機関とはとても言えません。委員長には、元原子力委員会委員長代理であり、原発推進の立場に立つ田中俊一氏が任命されました。原発推進政策の中枢にいた人物が責任者となる委員会に、まともな規制機関としての役割など、とうてい期待することはできません。
「原発なし」 でも“猛暑の夏”を乗り切れた――再稼働の「必要性」もない
　政府は、「電力不足」を再稼働の理由にあげ、野田首相は、「計画停電が余儀なくされ突発的な停電が起これば命の危険にさらされる人もでる。仕事が成り立たなくなり、働く場がなくなる人もいる。日常生活や経済活動は大きく混乱する」（６月８日記者会見）とまで言いました。
　これがまったく根拠のない、国民への“脅し”でしかなかったことは、事実で証明されました。関西電力は、大飯原発を再稼働しなくても、政府が「最低限必要」とした３％を超える余裕があったという試算を明らかにし、事実上、再稼働が必要なかったことを認めました。原発なしでも混乱は起きない、政府や電力業界の言うことは信用できない――これが、この夏に国民が体験したことです。
　再稼働方針の撤回を求めます。すでに再稼働が強行された大飯原発をすみやかに停止させることを求めます。
３、「即時原発ゼロ」は可能――エネルギーと日本経済の未来をこう考える
　財界など原発推進勢力は、「原発をやめると電気が不足する」「経済活動に支障をきたす」などと、「原発ゼロ」によって起こる問題を強調しています。
　しかし、原発事故のリスクはあまりに巨大であり、「原発ゼロ」にともなって起こる問題を、原発事故の巨大な危険と天秤（てんびん）にかけることは許されるものではありません。
　「即時原発ゼロ」を実現しつつ、電力やエネルギー、日本経済などにかかわる国民的な課題の解決にあたることこそ、国民の安全と生活に責任をもつ政治がとるべき姿勢です。政治の姿勢を変えれば、「即時原発ゼロ」に踏み切っても、エネルギーと日本経済の未来を切り開くことは可能です。
（１）再生可能エネルギー（自然エネルギー）の最大限の普及と低エネルギー社会への取り組みを本格化させる
過渡的な緊急避難として、火力での電力確保が必要だが、その時期は５～１０年程度とし、その間に、再生可能エネルギーと低エネルギー社会への移行をはかる
　当面、国民的な節電の努力とともに、火力による電力確保が必要になりますが、同時に、温室効果ガスによる地球温暖化を抑止するという人類的課題もあります。火力による電力確保はあくまで過渡的な緊急避難措置（５～１０年程度）とし、その間に原発分のエネルギーを、再生可能エネルギーと低エネルギー社会への取り組みで確保するようにします。その後は、さらに火力発電の削減へと取り組みを強めます。
　再生可能エネルギーの導入可能量は、全国で２０億キロワット以上(環境省など)になり、原発５４基の発電能力の約４０倍です。この大きな可能性を現実にする本格的な取り組みを開始すべきです。
　ドイツは、２０００年に固定価格買い取り制度を導入しましたが、再生可能エネルギーによる発電量が、２０１１年には導入前（１９９９年）の４・１倍に拡大し、原発による発電量を上回りました。
　北海道電力では、風力発電の買い取り枠２０万キロワットに対して、発電を希望する事業者の応募は１８７万キロワットに達しました。東北電力でも３０万キロワットの買い取り枠に対して、約１１倍の３２４万キロワットの応募がありました。送電線の容量不足などの電力会社の側の「都合」で、こうした力が生かされていないのです。いまこそ、「原発への未練」をきっぱり断ち切り、再生可能エネルギーの普及のためにあらゆる手だてをつくすべきです。
電力体制の改革に直ちに着手する――発送電の分離など、再生可能エネルギーの大規模な普及にふさわしい体制に
　再生可能エネルギーの普及を大規模にすすめていくと、大中小の多様な発電所が全国各地に無数に誕生することになり、発送電分離などの電力供給体制の改革にただちに着手する必要があります。
　「電力自由化」の名のもとに、すべてを規制緩和と市場原理・競争にゆだねるというやり方では、再生可能エネルギーの普及はすすみません。固定価格買い取り制度や送電事業者への接続義務などのルールを強化します。
　再生可能エネルギーによる発電事業に、官民問わず、大中小の幅広い事業者、市民が参入できるようにするとともに、公共性が高く、地域独占になる送電事業は、公的管理の下に置く電力体制にする改革をすすめます。
　再生可能エネルギーであっても、その導入にあたっては、環境基準の設定、環境アセスメントの実施などを実施します。
（２）電気料金問題――原発こそ「高コスト」であり、再生可能エネルギーと低エネルギー社会への取り組みが広がるほどコストが下がる効果は大きくなる
　政府や電力業界は、「電力不足」という脅しが通用しなくなったら、「原発ゼロで電気料金が２倍になる」などと言い出しています。この原発擁護論も二重三重のごまかしです。
「原発ゼロで料金２倍」は根拠のない過大宣伝
　政府が公表した２０３０年の電気料金は、試算した機関によって大きく異なります。「２倍になる」というのは、地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ）の試算ですが、それも「現在月額１万円の家庭の電気料金が、２０３０年に原発ゼロだと２万円、原発２０～２５％だと１万８０００円」というものですから、「原発ゼロ」でも全原発を稼働させても電気料金はあまり変わらないという試算なのです。国立環境研究所の試算では、原発ゼロでも、２０～２５％でも、２０３０年の料金は月額１万４０００円と変わりません。
高すぎる天然ガス買い取り価格をあらためる
　日本の火力発電のコストは高すぎます。天然ガスを高い価格で買い続けているからです。日本の電力会社は、天然ガス価格を日本向け原油平均価格にリンクする方式で契約しているため、国際的には天然ガス価格が、シェールガスの開発で低下する傾向にあるにもかかわらず、原油価格高騰のために、日本は不当に高い価格で天然ガスを買い取っているのです。東京電力は、同社の子会社（ＴＥＰＣＯトレーディング）と三菱商事が設立した貿易会社から天然ガスを購入していますが、その価格は、対米販売価格の９倍にもなっています。天然ガスの買い取り価格は、国際的な価格水準を反映する仕組みにするようあらためるべきです。
原発こそ本質的に「高コスト」
　「原発は安い」というのもまやかしです。原発こそ本質的に「高コスト」であることは、今回の原発事故でも明らかになったことです。いったん大事故が起きれば、その賠償や除染、事故を起こした原発の管理などに莫大（ばくだい）な費用がかかります。さらに、使用済み核燃料を長期間保管し続けることなど、将来の大きなコストがあります。
再生可能エネルギーの価格は普及がすすめば低下する
　「再生可能エネルギーが高い」という議論も正しくありません。もちろん、初期投資には一定の費用がかかりますが、大規模な普及と技術開発がすすめば、そのコストは大幅に低下していきます。ドイツでは、太陽光発電の価格は、２００４～２０１２年の間に４割程度へと大幅に下がり、風力でも継続的に引き下げられ１０年間で８割程度になりました。
　日本でも２０２０年には風力発電コスト（陸上）が１キロワット時当たり７～１１円となり、現在の火力発電コストを下回る可能性があるとされています（「ＮＥＤＯ再生可能エネルギー技術白書」２０１０年７月から）。
「値上げ」の脅しは通用しない
　国民は、電気料金の問題も冷静に見ています。政府のおこなったパブリックコメントでは、「コスト高になっても、再生エネルギーや省エネルギーを進めるべきだ」は、賛成が５０・４％に対して、反対が９・６％。世論調査でも、「原発の割合を０％にするために、電気料金の追加負担」を容認する人が５５％となっています（「朝日」８月２８日付）。当面のコスト増はあっても、再生可能エネルギーの大規模な普及をすすめるべきだという意見が多数であり、政府や財界の「値上げ」の脅しは通用していません。
（３）原発から再生エネルギーへの大転換こそ、日本経済の持続可能な成長を実現する
　政府や財界は、原発をなくせば日本経済が衰退するかのように喧伝（けんでん）します。しかし、原発から再生可能エネルギーへの大転換こそ、日本経済と産業の新たな成長と発展の可能性をきりひらくものです。
　福島以後、ドイツ、イタリア、スイスをはじめ原発から撤退する流れが大きくなり、世界一の原発大国のフランスでさえ縮小の方向です。一方で、再生可能エネルギーの開発と実用化は、今後、世界で爆発的に広がります。原発にしがみつくのか、再生可能エネルギーの産業としての可能性に挑戦するのか、どちらが日本経済の成長と発展につながる大局的な道なのか、明白ではないでしょうか。
エネルギー自給率を向上させ、内需主導の日本経済に転換していく大きなチャンス
　再生可能エネルギーの本格的導入は、エネルギーの国産化をすすめることになります。「資源のない国」からの転換になり、日本経済の構造を大きく転換するチャンスです。エネルギー自給率を現在の４％から数十％に引き上げる可能性をもったチャレンジです。
新しい産業の振興、地域経済の活性化、中小企業への仕事づくりでも大きな可能性
　再生可能エネルギーによる発電は、地域密着型の新産業であり、地域経済への波及効果も大きくなります。エネルギーの「地産地消」、地域や自然環境の実情にあった小型の発電装置の開発、製造、維持・管理などは、中小企業への仕事を増やすことになります。雇用も、原発よりはるかに大きな可能性をもっています。ドイツでは、原発関連の雇用は３万人にたいして、再生可能エネルギー関係の雇用は３８万人となっています。
　再生可能エネルギーは、これからもさまざまな分野で技術開発、実用化がすすめられる産業であり、技術革新（イノベーション）の大きな起爆剤になります。日本の中小企業の高い技術力が生かされる分野も多くあります。風力発電は、２万点もの部品を組み立てるもので、自動車産業などで培われた日本のモノづくりの力が生かされます。
　低エネルギー社会への取り組みでも、住宅の断熱リフォームをはじめ新しい需要を生み出し、技術革新をすすめることが期待できます。
浪費型社会から、人間らしく生活し、働くことができる社会に
　日本の社会、経済のあり方も問われています。地球環境の面でも、浪費型社会をいつまでも続けることはできません。同時に、低エネルギー社会は、決して「がまんの社会」ではありません。「大量生産、大量消費、大量廃棄」、「２４時間型社会」など、ライフスタイルを見直し、異常な長時間労働を抜本的に是正して、人間らしく生活し、働くことができる社会に転換することで、低エネルギー社会へとすすんでいくことが必要です。
（４）大事故の科学的検証、廃炉と使用済み核燃料の処理などのための研究、技術開発と、強力な権限をもった規制機関の確立を
事故原因の徹底究明に責任ある体制を
　福島事故の原因究明と大事故にいたるすべてのプロセスを解明する科学的検証をしっかりおこなうことは、日本の国際的、人類的責任です。東京電力や経産省から独立し、東電の情報隠しなどの妨害を排除できる調査権限を持った第三者機関と研究機関を確立します。国会に特別委員会を設置し、証人や参考人を招致し、事実を明らかにしていくこともすすめます。
「原発ゼロの日本」に必要な研究と技術開発をすすめる
　「原発ゼロ」を実現した後も、原発の廃炉、使用済み核燃料の管理・処理など原発関連の「負の遺産」の後始末を安全に実施しなければなりません。
　使用済み核燃料の処分の手段・方法については、専門家の英知を結集して研究・開発をすすめます。その結論が出るまでは、政府の責任で厳重な管理をおこないます。
　こうした事業に取り組むためにも、原子力に関する基礎研究とこの仕事を担う専門家の確保・育成をすすめます。
強力な権限をもった規制機関の確立をはかる
　原発の廃炉にいたるプロセスの管理、使用済み核燃料の管理などを目的とし、従来の原発推進勢力から独立し、強力な権限をもった規制機関を確立します。
４、福島の被災者支援と復興に、総力をあげて取り組む
　すべての原発被害に対する全面賠償、迅速で徹底した除染、被災者の生活支援、子どもをはじめすべての県民のいのちと健康を守る医療制度、教育条件の整備、産業と雇用、地域経済の再生など、いま、福島の復興には課題が山積しています。原発事故の“異質の危険”が、その一つ一つに大きな困難をもたらしています。生活再建と復興への展望、明日への希望が見えない状況が続き、復興への意欲を奪っています。
　政府と東京電力は、全面賠償と徹底した除染、福島の被災者支援と復興に、総力をあげて取り組むべきです。そのさい、国が「線引き」せずにすべての被災者・被害者を支援の対象にすること、不当な「打ち切り」をやめて全面的な支援を継続することを、基本原則として明確に打ち出すことを求めます。
無責任な「収束宣言」の撤回を求める
　政府は、昨年１２月に、福島第１原発は「冷温停止状態」になったなどとし、「収束宣言」なるものをおこないました。しかし、原子炉は破壊され、核燃料は溶け、応急施設で循環させた水につかっているだけで、高濃度汚染水の流出の恐れや労働者の被ばく問題など、数々の重大な問題に直面しています。破壊された原子炉を「停止状態」と強弁する、乱暴で非科学的な「収束宣言」の背景には、原発を維持するために、大事故の実態とその危険性をできるだけ小さく見せかけようという政治的意図があるのは明白です。
　この「収束宣言」が被災者・被害者を苦しめています。東京電力の不遜で傲慢（ごうまん）な態度を増長させ、賠償切り捨ての助け舟にもなっています。原発を存続させるために、福島を「見殺し」にするなど言語道断です。無責任な「収束宣言」の撤回を求めます。
「線引き」せずに、すべての被災者・被害者を支援する
　賠償と除染、生活支援、復興支援で、原発からの距離や線量で、不当な「線引き」をしてはなりません。警戒区域などの見直しに応じない自治体の住民には、住宅や土地などの財物賠償の交渉さえ認めないということまで起きています。どこに住んでいようが、受けた被害を全面的に賠償するのが当然であり、被災者・被害者の生活と生業（なりわい）が再建できるよう支援すべきです。
　福島に残っている人も、県内に避難している人も、県外に避難している人も、故郷に帰りたいと願う人も、別の地での生活再建を目指す人も、支援の対象とします。農業、漁業、製造業、小売業など、すべての産業分野での事業の再建をはかることは、雇用や仕事、地域経済の復興に不可欠です。規模や「競争力」などの名目で「線引き」せず、すべての事業の再開、再建をはたしてこそ、暮らしていける地域としての復興が可能になります。
不当な「打ち切り」をやめ、長期にわたる復興の過程を支援する
　原発事故からの復興には長期を要するにもかかわらず、支援策の不当な「打ち切り」が始まっています。生活と生業が再建され、希望する人が故郷に帰り、いのちと健康を守る医療を保障し続け、「原発事故前の安全・安心の福島県」をとりもどすまで、そのすべての過程で、国の責任で復興を支援することを明確にすべきです。
賠償、除染、廃炉の費用は、「原発利益共同体」の共同責任で確保する
　原発災害の除染と賠償には膨大な費用がかかり、被害者の救済と被災地の復興にまともに取り組むなら、政府が想定している数兆円という規模をはるかに上回る巨額になります。賠償と除染にかかる費用は、事故を起こした加害者である東京電力が負担すべきです。同時に、電力業界、原子炉メーカー、大手ゼネコン、鉄鋼・セメントメーカー、大銀行をはじめ、原発を「巨大ビジネス」として推進し、巨額の利益をあげてきた「原発利益共同体」に、その責任と負担を求めます。
　東京電力はじめ電力業界は、原発と核燃料サイクル計画推進などのために、「使用済み核燃料再処理等引当金」をはじめ約１９兆円もの積み立てをおこなうこととし、すでに５兆円の積立残高があります。この積立金を国が一括して管理する基金に移し、「原発賠償・除染・廃炉基金」を創設し、廃炉とともに、原発災害対策などの財源として活用し、「原発利益共同体」に属する大企業にも、この基金への応分の拠出を求めます。
５、原発立地自治体への支援――雇用と仕事、地域経済の活性化支援は国の責任で
　原発に依存しなければ生きていけない地域に誘導した国と電力会社の責任は重大です。しかも政府が、稼働しないと補助金も出さない仕組みに変更して、ますます原発に縛り付け、再稼働を押しつけ、住民に苦渋の選択をせまっていることは許せません。
　原発の廃炉は、今後、２０年以上かかり、その面での仕事や雇用も生まれてきますが、それにとどまらず、立地自治体の地域経済再生は国の責任です。
　石炭から石油へのエネルギー革命を国策ですすめた時でさえ、石炭産地の雇用対策や産業振興が４０年にわたって継続され、４兆円が投入されました。当時の産炭地では、公共事業や失業対策事業が中心でしたが、原発立地自治体への支援は、それにとどまらず、住民が夢と希望をもてるものにする必要があるし、またそれは可能です。
　大きな成長が期待される再生可能エネルギーと関連する新産業の誘致と育成、原発廃炉によって可能性が広がる漁業、農業と関連産業の育成など、本格的な地域経済再生に国として取り組み、「原発ゼロ」と一体に立地自治体の住民のくらし、地域経済再建の支援をすすめます。

団地まつり

団地まつり

抗議行動から一夜「悔しいがこれから」原子力ムラ 終わりの始まり・相手も崖っぷち

　転載
　福井　おおい町
　東京電力福島第１原発事故後、初めて再稼働へ動き出した関西電力大飯原発３号機（福井県おおい町）。再稼働反対を訴えた抗議行動から一夜明けた２日、同原発の敷地前は、ひっそりと静まりかえっていました。（栗原千鶴）
　大飯原発がある同町大島半島で住民に話を聞くと「おおい町が発展してきたのは原発のおかげだから」「仕事のこともあるし仕方ない」と言葉少な。一方、「もう原発の時代じゃないのかもしれない」と複雑な胸のうちを話す人もいました。
倫理観疑う
　同町の僧侶、宮崎慈空さんは、再稼働に反対する立場を明確にしています。１日には、大飯原発下にある破砕帯の掘削調査を求める要請書を政府などに送付しました。「福島での事故原因も究明されていないのに、野田首相は大飯原発を『安全』と言った。裏付けのない安全だ。原発の再稼働と同時に、安全神話も再稼働させた。倫理観を疑う」と怒りをあらわにしました。
　「この町の人たちは、原発が動いても、動かなくても、長い間、危険にさらされてきた」と話すのは同町に住む男性です。「何年かかってもいいから、原発をどこかに持っていってほしい。全国で立地地域に住む人は、同じ思いなんじゃないか」といいます。「“原発後”の時代に足をつっこんだ。いま福島の事故で、原発問題は全国の問題になった。政府も、国民も、みんなでエネルギーや雇用の対策を考えていくべきだと思う」
非暴力貫く
　１日の敷地前での行動には、関西を中心に沖縄や山口、神奈川など全国各地から、数百人の市民が抗議にかけつけました。大量の機動隊が導入されましたが、市民らは非暴力で「再稼働反対」「暴力反対」と２日未明まで声をあげつづけました。
　関西で活躍するロックバンドのボーカル、ヒデヨヴィッチ上杉さんは、６月３０日の朝に駆けつけました。「再稼働は悔しいが、原子力ムラの人には終わりの始まりなんじゃないか。ここまでやれるのは福島のことを忘れていないという思いがあるから。これからです」と話します。
　おおい町議会で、ただ一人、再稼働に反対してきた日本共産党の猿橋巧町議は「再稼働は残念だ」と悔しさをにじませました。「しかし、もう立地自治体と国が手を握れば何でもできる時代は終わった。その中での再稼働。相手も崖っぷちにおいやられている。原発ゼロをめざして力を尽くしていく」と語りました。

官邸前に４万５千人 “再稼働やめよ” 地鳴りの唱和

転載
　「再稼働反対」「原発なくせ」「子どもを守れ」。６月２２日夕、約４万５千人以上の声が首相官邸をつつみました。野田内閣が関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を決めたことにたいして、撤回を求める市民たちの地鳴りの唱和です。



（写真）大飯原発再稼働の撤回を訴える人たち＝22日、東京・首相官邸前
　首都圏反原発連合の有志がインターネットのツイッターを中心に呼びかけてきた抗議行動は、野田首相が記者会見で「再稼働すべきだ」と表明した８日には４０００人、再稼働を決定する前日の１５日には１万２０００人が官邸前を埋めました。
　この日の行動は再稼働決定後初めてとりくまれたもので、３月の行動開始以来最大規模になりました。ツイッターによる参加呼びかけの拡散数は１万４千になっていました。
　行動開始前から続々と人が集まり始め、「再稼働反対！」と、官邸に向けて怒りのコールが途切れることなく続きました。参加者たちはハンドマイクで思いのたけを訴えました。行動の終了後も多くの市民が残り、肉声で訴え続けました。
　７カ月の長男を抱いて金沢市から駆け付けた女性（３２）は「原発のない安心して暮らせる未来を子どもに渡したい」。若者から高齢者まで多彩な参加者にはげまされたといいます。「一部の人の利権のために物事が動くのはおかしい。できるところから声をあげていきたい」と語りました。
　埼玉県川口市の女性（２５）は「インターネットで（この行動を）知って、今日初めてやってきました。集会やデモに参加するのは勇気がいるけど、傍観しているだけでは原発に賛成しているのと変わらない。一人ひとりが声をあげて意思をしめさなければと思います」と話しました。
　７月１６日、都内で開催される「さようなら原発１０万人集会」呼びかけ人の落合恵子さん、鎌田慧さんも参加しました。ミュージシャンの後藤正文さん、ＴＯＳＨＩ－ＬＯＷ（トシロウ）さんの姿もありました。