「志賀原発に活断層」認定 評価書、規制委に提出

中日新聞より転載

「志賀原発に活断層」認定　評価書、規制委に提出




　北陸電力志賀（しか）原発（石川県志賀町）の敷地内にある断層問題で、１号機の原子炉建屋直下などに活断層があるとする原子力規制委員会の有識者調査団がまとめた評価書が二十七日、規制委に提出され、受理された。田中俊一委員長は受理会合後の記者会見で「現状のままだと評価書は尊重されると思う」と述べた。再稼働の是非を判断する規制委の適合性審査で北陸電が断層の活動性を否定する十分な証拠を出さなければ、規制委も活断層があると結論づけ、１号機は廃炉を迫られる。


　原発の新規制基準は活断層の上に重要施設を造ることを禁止。活断層は一般的に十二万～十三万年前以降の活動が否定できない断層を指す。規制委が断層調査の対象にした原発のうち、活断層と指摘した評価書が確定したのは日本原子力発電敦賀２号機（福井県）に次いで二例目となる。


　志賀原発に関する評価書は、１号機原子炉建屋直下を走る「Ｓ－１断層」について「北西部分は十二万～十三万年前以降に変位したと解釈するのが合理的」と指摘し活断層にあたると認定した。北西部分の断層は原子炉建屋の直下を通っており、地震でこの部分の地盤がずれる可能性を示した。


　１、２号機のタービン建屋直下を通る「Ｓ－２・Ｓ－６断層」も、評価書は「十二万～十三万年前以降に地下の延長部分が活動し、地表付近に変形を及ぼした」として、活断層の可能性を指摘した。北陸電は２号機の審査申請を二〇一四年八月に提出。北陸電は１号機も適合性審査を申請する考えで、Ｓ－１、Ｓ－２・Ｓ－６とも活断層ではないと反論する方針。


　Ｓ－１では、建設時の試掘溝のスケッチと写真が活断層評価の大きなポイントとなった。評価書は今回の結論が「限られた資料やデータに基づいた」と述べ、今後の課題として、より正確な評価にはデータの拡充が必要と指摘。新たなデータの内容次第で活断層の評価が変わる余地も残した。


　北陸電の金井豊社長は二十七日の会見で「当社の説明の機会が十分にない中でとりまとめられたもので、新規制基準の（２号機の）適合性審査の場では、あくまで参考意見として取り扱われるものだ」と指摘。「科学的・技術的見地から改めて審議されれば活動可能性がある断層ではないと判断していただけると確信している」と述べた。また「審査会合では当社の主張を裏付ける新たなデータを丁寧に説明する。（規制委が求める）データの拡充にも、追加の調査を行うことも含め適切に対応する」と話した。


　（福岡範行、日下部弘太）

＜核のごみ最終処分場＞玄海町長が受け入れ前向き

毎日新聞より転載

＜核のごみ最終処分場＞玄海町長が受け入れ前向き

毎日新聞 4月27日(水)2時30分配信

＜核のごみ最終処分場＞玄海町長が受け入れ前向き


　　　佐賀県玄海町の岸本英雄町長


　九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長（６２）が２６日、毎日新聞のインタビューに応じ、原発から出る「高レベル放射性廃棄物」（核のごみ）の最終処分場受け入れに前向きな意向を明らかにした。国は年内に処分場の適地を示す方針で、岸本町長は「町が適地と示されれば町民説明会を開き、国とも協議したい」と述べた。最終処分場の候補地を巡っては、２００７年に高知県東洋町長が応募したが、反対運動で白紙に戻った。それ以来、表立って前向きな姿勢を示した自治体や首長はなく、波紋を呼ぶのは必至だ。

【岸本・玄海町長のインタビュー要旨】

　昨年４月２７日の玄海１号機廃炉から１年に合わせ、岸本町長は今月２１日と２６日の２回にわたりインタビューに答え、処分場受け入れを「選択肢の一つ」と明言した。スウェーデンの処分場候補地を１３年に視察して以来「日本国内にも造るべきだとひそかに考えてきた。東日本大震災前から町議会とも非公式に議論をしてきて同じ考えが広がっていると思う」とし、「将来の日本のエネルギー政策を成り立たせていく責任が立地地域としてある」と続けた。

　玄海町は、昨年７月に毎日新聞が全国の原発立地自治体を対象に実施したアンケートには、国から処分場の申し入れがあった場合に「断る」と回答していた。これについて、岸本町長は「処分場を造るには土地がないと考えてきた」と説明。だが今月１９日に経済産業省の作業部会が、沿岸部の海底地下に埋め立てる工法を提示したこともあり「前向きになった。玄界灘はそれほど深くない。技術的には可能と考えている」と説明を変えた理由を述べた。

　さらに１号機の廃炉に伴う交付金や固定資産税の減収なども、背景にあるとした。また、熊本県内で震度７を２回記録した熊本地震の前震と本震でも、玄海町の震度が２から３だったことに触れ「（玄海原発周辺は）大きな岩盤が地下を占めており、過去に津波が来たという記録もない」などと語った。

　国は、強固な地盤などの条件を満たした「科学的な有望地」を年内に示した上で、自治体に協力を申し入れることにしているが、岸本町長は「適地になるだろう」と話した。一方で、現段階では町民の理解が得られているとは思っていないとして「問題は住民の理解。適地になれば覚悟を決めて説明しなければならない」と強調した。

　岸本町長は佐賀県議を経て０６年、玄海原発で実施されようとしていた、ＭＯＸ燃料を使う国内初のプルサーマル計画を推進する立場で初当選。０７年には中間貯蔵施設の受け入れ検討も表明し、１４年町長選で再稼働の必要性を訴え３期目の当選を果たした。【関東晋慈】

　◇住民への説明をしっかりすべきだ

　鈴木達治郎・長崎大核兵器廃絶研究センター長（原子力工学）の話　最終処分場は原子力政策にかかわらず必要だ。（玄海町長の発言は）全国的な議論につながる動きとして評価できる。ただこれですぐに処分場に決まるわけではない。処分場の選定では、これまでも首長だけの判断で動こうとしたり透明性がなかったりして住民の不信感を生んでおり、説明をしっかりすべきだ。

　◇高レベル放射性廃棄物

　原発の使用済み核燃料からウランとプルトニウムを分離する再処理を行う際に残る廃液。ガラスで固めた直後の放射線量は、人が浴びると２０秒で死ぬ毎時１５００シーベルトに達し、天然ウランと同程度の線量に下がるまで数万年かかる。最終処分場に埋める予定のガラス固化体は２万５０００本に上る。
.

【関連記事】
＜核のごみ最終処分場＞玄海町長の前向きな発言　選定に波紋
重なる明日の日本…最終処分場計画で苦悩するフランス
１１万人が「川内止めて」…「忘災」の原発列島、それでも再稼働か
原発報道指示 ＮＨＫ会長「私なりの気持ち」


最終更新:4月27日(水)3時11分

毎日新聞

＜福島第１原発＞東電、排気筒解体へ…１８年度着手

毎日新聞より転載

＜福島第１原発＞東電、排気筒解体へ…１８年度着手

毎日新聞 4月25日(月)10時41分配信

　東京電力は２５日、福島第１原発１、２号機共用の排気筒（高さ１２０メートル）について、２０１８年度から上半分の解体に着手することを明らかにした。支柱が破断して倒壊する危険があるため、原子力規制委員会から解体を求める意見が出ていた。１１年の事故の際、原子炉格納容器の圧力を下げるベント（排気）で使用して汚染され、非常に強い放射線を放っているため、遠くから大型クレーンなどを使って１９年度までに解体する。

　同日あった規制委の会合で、東電が工事計画を説明した。排気筒の高さ６６メートル地点にある支柱の鋼材の接合部で、破断や変形が計８カ所確認された。破断は事故の際の水素爆発で生じたとみられる。根元部分の放射線量は１３年の測定では推定毎時２５シーベルトあった。１時間浴びれば、ほぼ全員が死亡するほどの高線量だ。

　東電は排気筒の強度について「東日本大震災と同程度の地震（震度６強）でも倒れない」と分析しているが、万が一倒れた場合は周辺の廃炉作業に影響するため上半分の解体を決めた。敷地内には３、４号機共用の排気筒もあり、東電は定期的に劣化度合いなどを調べている。【柳楽未来】

福島、タンク配管で汚染水漏れ 26万ベクレル検出

共同通信より転載

福島、タンク配管で汚染水漏れ

26万ベクレル検出

2016/4/21 11:20

　東京電力は21日、福島第1原発の地上タンクに汚染水を移送する配管で水漏れが見つかり、ベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり26万ベクレルと高い濃度で検出されたと発表した。

　漏えい箇所はタンクを取り囲むせきの外で、地面に漏れ出た量は約3リットルと推計される。東電は「吸水材などで回収を進めており、周辺環境に影響はない」と説明。原因を調べている。

　東電によると、20日午後7時半ごろ、G6タンクエリアと呼ばれるタンク群に汚染水の移送を開始した直後、現場を確認した社員が、配管に巻かれた断熱材の周辺から水が漏れ、地面に水滴が落ちているのを発見した。

福島第一原発で汚染水漏れ 配管から１秒に１滴程度

「情報発信足りず反省」＝規制委、原発停止せず―熊本地震

転載

「情報発信足りず反省」＝規制委、原発停止せず―熊本地震

時事通信 4月18日(月)11時57分配信

　原子力規制委員会は18日、熊本地震を受けて臨時会合を開き、全国で唯一運転中の九州電力川内原発1、2号機（鹿児島県）や中四国の原発への影響を議論した。

　田中俊一委員長は「情報提供が必ずしも十分でないとお叱りを受けたが、率直に反省しないといけない。まだ地震が続いており、きめ細かな情報発信を工夫したい」と述べた。

　田中委員長は会合後の記者会見で、「科学技術としての判断基準に基づいて停止させるかどうかを決めるが、今の状況で安全上の問題があると判断していない」と述べた。

　規制委の情報発信については、菅義偉官房長官が15日に「正確な情報を迅速にしっかり発信するように指示した」と述べていた。

　規制委は川内原発の審査で、今回の震源となった布田川、日奈久の二つの断層帯が同時に動き、マグニチュード8．1の地震を起こすと想定。九電が想定した最大の揺れ（基準地震動）は620ガル（ガルは加速度の単位）だった。

　一連の地震で、川内原発の建屋下部で観測された揺れは最大で8．6ガル。緊急停止の設定値は垂直方向の揺れで80ガル、水平方向で160ガルだった。　

原子力規制委、18日に臨時会合 熊本地震の原発影響を確認

転載　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信 47NEWS

原子力規制委、18日に臨時会合

熊本地震の原発影響を確認

2016/4/17 19:04

　熊本、大分両県を襲った地震を受け原子力規制委員会は17日、臨時会合を18日に開き、稼働中の九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）など九州、中四国地方の原発の安全性に影響がないか、確認することを決めた。地震活動が広域化し、国民の間で原発への影響に不安が広がっていることから、状況を改めて確認する。

　今回の一連の地震による立地市町村の震度は、14日から16日にかけて薩摩川内市と、四国電力伊方原発がある愛媛県伊方町で観測された4が最大。規制委は原発の安全性に影響が出る大きさではないとみている。

　臨時会合後、田中俊一委員長が記者会見して規制委としての見解と対応を説明する。

　九州、中四国地方にはこのほか、佐賀県玄海町に九電玄海原発、松江市に中国電力島根原発がある。7月の再稼働が見込まれる伊方原発は、熊本・大分で大きな揺れを観測した地点のほぼ延長線上に位置する。

　原発は一定以上の揺れの強さが観測されると原子炉を自動停止する仕組みになっており、川内の場合、原子炉建屋に隣接する補助建屋の地下で、水平方向で160ガル、垂直方向で80ガルに達すると自動停止する設計。14日以降の観測値は最大でも数ガルで、自動停止の設定値までには余裕があることから、九電は運転を継続している。

東京湾のセシウム汚染 印旛沼から拡散 河口水門で高止まり

東京新聞より転載

【社会】
東京湾のセシウム汚染　印旛沼から拡散 河口水門で高止まり

2016年4月14日 朝刊

　　
　東京電力福島第一原発事故による首都圏への放射能汚染問題で、本紙は昨年に続き、茨城、千葉両県にまたがる水郷地帯の状況を独自に調査した。前回と比べ放射性セシウム濃度の上下はあるものの、手賀沼（千葉県）や牛久沼（茨城県）の汚染は高止まりの状況。印旛沼（千葉県）から花見川河口（同）へとたどったところ、沼から川、東京湾へと汚染が拡散している状況が分かった。　（山川剛史、荒井六貴）
　調査は今年一月、水郷一帯の沼や川計二十四カ所で採泥器を用いて底の堆積物を採取。合わせて河川敷など採取地近くの土も採取した。乾燥させ落ち葉などを取り除き、樹脂容器に詰め、それぞれ八時間かけてセシウム濃度を測定した。
　その結果、汚染が目立ったのは手賀沼。沼そのものは昨年より少し低下傾向が見られるが、上流にある調整池の中央では、一キロ当たり五八六七ベクレルを検出した。
　採取点近くの地上の土は九〇六九ベクレルあり、分別管理が求められる指定廃棄物（八〇〇〇ベクレル超）を超える濃度。高さ一メートルの空間放射線量も毎時〇・七マイクロシーベルト近くあった。現場は、すり鉢の底のような場所。雨で増水して汚れた土砂がたまり、水が引いた後に乾いて濃縮する－というプロセスを繰り返し、局所的に濃度が高くなったとみられる。
　　　
　昨年一～二月の前回調査の後、同九月に実施した東京湾調査では、花見川河口で高い汚染が確認された。その汚染源が印旛沼かどうかを確かめるのが、今回の調査目的の一つだった。
　印旛沼と花見川をつなぐ新川は、水門でせき止められてよどみ、七〇〇ベクレル近くにまで上昇していた。
　水門より下流の花見川では、二〇〇～四〇〇ベクレルに低下。河口に近づくと水量は激減し、堆積物はほとんどなく、採取できなかった。大雨の際には水門から大量のにごり水が放出される。セシウムを含む泥が海へと洗い流され、河口で堆積したとみられる。
　一方、国内二番目の大きさの霞ケ浦（茨城、千葉両県）は地点によって九五～一〇二二ベクレルと濃度のばらつきが大きいが、水深のある地点の方が濃度が高くなる傾向があった。
◆本紙調査　
　本紙は二〇一四年五月から、福島第一原発事故で放出された放射性物質の汚染状況について、福島第一沖や福島県の農地、東京湾、首都圏の主要河川や湖沼で調査を続けている。今回が十二回目。
　福島では、表土を除去しないまま耕した農地ではかなり高い汚染が残り、未除染の山中で採取した山菜には食品基準の二千倍を超えるものがあるなどの実情を報じた。水準は一段低いものの、首都圏でも要注意レベルの汚染が残っていることも伝えた。

放射能影響予測システム活用迷走 福井県、運用費つかず端末撤去

福井新聞より転載

放射能影響予測システム活用迷走　福井県、運用費つかず端末撤去

（2016年4月9日午後5時00分）


「ＳＰＥＥＤＩ」を自治体の裁量で活用することを認める方針を決めた政府の原子力関係閣僚会議＝３月１１日、首相官邸

　緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）を用いた原発事故時の放射性物質の拡散予測を巡り、政府が自治体の裁量で活用することを認める一方、原子力規制委員会は信頼性を否定したことで、福井県をはじめ全国の関係自治体から「国の中で方針を統一すべきだ」と困惑の声が上がっている。福井県は避難判断の参考情報として活用するよう国に再三要請。しかし、ＳＰＥＥＤＩを管理する規制委の方針を受け２０１６年度政府予算に運用費が盛り込まれず、福井県など各自治体は配備されていた端末を３月までに撤去した。

　東京電力福島第１原発事故後、国は事故時にＳＰＥＥＤＩの予測値ではなく、原発周辺で測定される放射線量の実測値に基づき避難判断する手法に転換。だが全国知事会の要望を受け、３月１１日の原子力関係閣僚会議で、自治体の責任でＳＰＥＥＤＩや事業者の拡散予測システムの情報を避難に活用することを容認する方針を決めた。

　これに対し規制委は同１６日、ＳＰＥＥＤＩの予測に必要な放射性物質の放出タイミングを事前に把握することは不可能と指摘。避難に活用するのは弊害が多いと結論付ける文書をまとめた。

　福井県の西川一誠知事は同２５日の記者会見で、福井県のＳＰＥＥＤＩの考え方について「（避難判断の）参考情報として補助的に活用する」とあらためて強調。政府と規制委の見解が異なっている点については「政府内で競っていても始まらない」と苦言を呈した。

　政府方針は自治体の裁量で活用を認めたが、県内原発から３０キロ圏内に入る隣府県の対応は福井県と異なる。京都府や岐阜県は地域防災計画の見直しで、ＳＰＥＥＤＩの規定を削除。滋賀県も３月の計画改定の際に避難判断で活用しないことを決めたが、放射能を測定するモニタリングの優先地点の選定には拡散予測を使うようにする方針だ。

　対応が自治体によってまちまちで、県境をまたぐ広域避難に影響する恐れもある。

　東電柏崎刈羽原発を抱える新潟県は「実測値のみに基づく避難判断は住民被ばくが前提の計画になると考えられ、抵抗感がある」（原子力安全対策課）とし、実測値に加えＳＰＥＥＤＩなど予測的な手法も活用する考えだ。

　政府と規制委の見解の相違には各自治体から批判が相次ぐ。新潟県は「規制委の田中俊一委員長は『防災に責任は持たない』と言っているが、どういう権限でＳＰＥＥＤＩの見解を述べているのか不明」と疑問視。京都府も「各自治体が混乱しており、国の統一的な見解を示すべきだ」（原子力防災課）と訴える。

　福井県は、丸川珠代原子力防災担当相が「使い方をこれから（各自治体と）相談したい」と発言したことを注視しており、政府の明確な方針や具体的な活用の仕方を確認していく考えだ。

福島第１囲む凍土壁、凍結開始 汚染水対策、効果は未知数

東京新聞より転載

【社会】

福島第１囲む凍土壁、凍結開始　汚染水対策、効果は未知数

2016年3月31日 11時54分

　東京電力は３１日、福島第１原発１～４号機を取り囲むように地盤を凍らせる汚染水抑制対策「凍土遮水壁」の建屋海側（東側）などの先行凍結を始めた。３０日に原子力規制委員会の認可が出た海側全面と山側（西側）の９５％を３カ月余りかけて凍らせる。

　東電は全体の凍結完了までを８カ月程度と見込んでおり、今後の作業や規制委の残りの認可手続きが順調にいって１１月ごろになる見通し。建屋への地下水流入は現在の百数十トンから５０トン程度に減らせるとしている。

　凍土壁は長さ約１・５キロ、高さ約３０メートルの壁を地中に築き地下水の流れを遮断する、世界的にも例のない大規模工事。

（共同）

　　　
　　　　　福島第１原発の凍土遮水壁の配管＝２０１５年１２月