我が郷がおもうに
○ 自民党の党是を、『自主憲法制定』 に回帰させる。
○ 適切な企業増税の実施
○ 国内産業の育成、特に高品位製品とサービスへの助成を行う。
(財源は利益至上主義のアホな企業への増税でまかなう)
戦後レジーム、
つまり戦後支配体制の担い手は、特亜朝鮮系が主体となって
とくに目立つ部分は、純粋日本人 DNAを持つものを、前面に立てる。
それで、内実は
特亜利権を維持するために、
一般日本人への課税を強化する。
反対に、特亜などへの徴税は、
(上のグラフの「法人税」や「相続税」が、平成元年ころと比較すれば、平成20年代には劇的に減っている。つまり、戦後レジームの二代目とか三代目への、おべっか政治が日本経済を悪くして、一般の人々の生活を壊している。)
企業減税とか、相続税減税などで、ゆる~くする。
(日本の巨大企業とか、重点企業は、特亜に株式のほとんどを握られてしまっている。つまり、「日本国債の保有者は日本人がほとんど」 とか謂うのも、特亜の流す悪質な「デマ」である訳で、れを知らずに同調するのは、マヌケなのだろう。)
つまり、恥ずべき朝鮮特亜とかの手先、飼い犬の犬っコロが、与謝野などの
DNA は日本人だが、餌は特亜の官僚などから、もらっている。
なので、特亜チョウセンは、不合理でもナンでも気にしない。
いちばんの目的は、一般日本人をいじめること。
そして、特亜の後見人、飴とか雨の目的は、日本経済の破壊にある。
中学生にも判る経済が、『 経済から利益を抜き取れば、縮小再生産つまり不況になる 』 である。不況を理由に、金融部門から信用注入を図れば、経済の金融管理部門に資金が停留して、その部門が腐敗する。アメリカや欧州の実体経済の経済停滞は、このような湯田菌の政策が原因である。1960年~70年代の日本経済は、実体経済へ充分に資金が循環していた。経済の上層である金融部門に資金が集中して、経済を腐らせるのを防いでいたのが、企業や個人事業への累進課税であった。これを廃して、欧米型の、上層管理部門の、減税至上主義に侵されたが故に、日本も欧米と同じように、『先進国病』に陥ってしまった。ちょっと前までの支那や、インド、ブラジルの経済成長がめざましいのは、資本の実体現場への環流がうまくいっているが故だ。
日本の場合は市場規模が適正なので、海外進出する意味は薄い。海外はリスクが多すぎる。財務諸表では利益が出ているように見えても、資産を現金に変えて撤収なんてできっこない。つまり海外進出企業は、進出先国の権力の支配下に入ってしまう。まずは、海外進出を止めることだ。そして遣るべきことは、賃金を元に戻し高級品に力を入れれば、景気は回復する。アホな御手洗や、経団連の米倉そして、日産を食い潰しているゴーンなどの、報酬を増やし、株屋への配当を搾り取るのが、新自由主義経済政策である。『国際競争を勝ち抜くため』なんてえのは、デタラメな言い訳、国民を欺す台詞にすぎない。 国際競争力をつけるには、研究部門への投資つまり人件費の厚い配分と、実際の設備投資である。つまりこれを遣るには、利益至上主義は放棄しなければならない。 【権力の独裁や富の独占は 国家を滅ぼす】
わが郷など、ネットの記事
2017 09 13 消費税の、増税はない。 【わが郷】
2016 03 04 トヨタ 壱千万石の大大名 【わが郷】
2015 09 17 イオンの利益が第一、なので法案反対 【わが郷】
2014 08 03 日本は資本主義という名の社会主義国である。 【さくらの花びら】
2014 07 17 本当の出番 【わが郷】
これより古い記事は、 消費税・事業税など 保管用 に有ります。
■ Site Information ■
■ 2009年7月9日
「我が郷は足日木の垂水のほとり」 はじめました。
本稿はそのアート関連サイトです。
■ 2010年3月2日
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