Two Libyan fighter pilots escape to Malta in Mirage F1 jets
リビア戦闘機がマルタに着陸、デモ隊攻撃拒否し亡命 【ロイター】
2011年 02月 22日 08:04
[バレッタ 21日 ロイター] マルタ政府当局者によると、リビア空軍の戦闘機2機が21日、マルタに着陸した。パイロット2人はリビアで続く反政府デモへの爆撃を命じられたと話しており、うち1人が政治亡命を求めているという。
当局者によると、2機のパイロットはともに大佐で、首都トリポリ近郊の基地を離陸。リビア第2の都市ベンガジのデモ隊を攻撃するよう指令を受け、マルタへ逃れることを決意したと話している。
また、7人を乗せたフランス籍のヘリコプター2機もマルタに着陸。政府筋によると、2機は出国許可を得ずにリビアを出発しており、7人はフランス人だと話しているという。
フランス外務省は、現在この情報を確認中だとしている。
支持率が急降下の菅直人政権は、身内の小沢一郎を攻撃して、民主党党員資格を停止させた。野党と妥協をして予算を通すことが、政権与党としての最低やらねばならぬ任務なのだ。これができない最低の政治家とも言えぬ、市民活動家がカンカラカンの菅直人だ。
ところが世界は広いもので、自国民を戦闘機で爆撃する、キチガイがいた。
軍隊は外国の侵略から、自国を護るためにある。リビアの指導者カダフィ大佐が、反対派のデモ隊の虐殺を命じている。この独裁政権は大儀を失った。軍が分裂して、反旗をひるがえしたならば、その政権は崩壊する。軍がシビリアン統制に服して、民主主義が定着している国家では、ある意味「国会議員が国権の中枢」である。その議員を敵である野党自民党の攻勢に屈して、「爆撃」しちゃったんだから、菅政権も終わり。国家予算が成立しないのだから、アウトである。公明党はとうの昔に、負け馬には乗らないと決めており、社民党も次の選挙では、民主党に協力すれば議席がすべて消滅する危険性がある。よって民主党の予算審議には協力しない。反対派にまわると決めた。
(どうも此の情報は、ガセネタらしい。とあとからそのような情報もできたので、この灰色の部分は後から書き足している。)
予算審議なんかムダ。 衆議院解散は必至で、各党とも選挙対策がいまの中心課題だ。 菅直人はそれが解っていない。 ポチっとお願いします。
緊急援助隊、23日派遣=政府専用機で、自衛隊含め70人 【時事】
村山サヨク政権は阪神大震災で、自衛隊の出動を邪魔して死傷者の数を増やしてしまった。今回迅速な災害派遣が決められたのは、首相官邸が機能停止になっているために、現場サイドが適切に動ける為なのだろう。頭がからっぽのカンカラカンは、寝ていてくれた方が良い。
尖閣諸島へ支那の工作船が侵入し、破壊活動をしたときもおなじ様に寝ていれば良かったのにネ。仙谷由人なんて言う弁当はこびしか、能のない馬鹿に、支那への『弁当はこび』つまり御追従なんかさせるから、その結果がこのザマではある。
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自民党には保守政党として期待できる?
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我が郷がおもうに
○ 自民党の党是を、『自主憲法制定』に回帰させる。
○ 適切な企業増税の実施
○ 国内産業の育成、特に高品位製品とサービスへの助成を行う。
(財源は利益至上主義のアホな企業への増税でまかなう)
中学生にも判る経済が、『経済から利益を抜き取れば、縮小再生産つまり不況になる』である。不況を理由に、金融部門から信用注入を図れば、経済の金融管理部門に資金が停留して、その部門が腐敗する。アメリカや欧州の実体経済の経済停滞は、このような湯田菌の政策が原因である。1960年~70年代の日本経済は、実体経済へ充分に資金が循環していた。経済の上層である金融部門に資金が集中して、経済を腐らせるのを防いでいたのが、企業や個人事業への累進課税であった。これを廃して、欧米型の、上層管理部門の、減税至上主義に侵されたが故に、日本も欧米と同じように、『先進国病』に陥ってしまった。ちょっと前までの支那や、インド、ブラジルの経済成長がめざましいのは、資本の実体現場への環流がうまくいっているが故だ。
日本の場合は市場規模が適正なので、海外進出する意味は薄い。海外はリスクが多すぎる。財務諸表では利益が出ているように見えても、資産を現金に変えて撤収なんてできっこない。つまり海外進出企業は、進出先国の権力の支配下に入ってしまう。賃金を元に戻し高級品に力を入れれば、景気は回復する。アホな御手洗や、経団連の米倉そして、日産を食い潰しているゴーンなどの、報酬を増やし、株屋への配当を搾り取るのが、新自由主義経済政策である。『国際競争を勝ち抜くため』 なんてえのは、デタラメな言い訳、国民を欺す台詞にすぎない。 国際競争力をつけるには、研究部門への投資つまり人件費の厚い配分と、実際の設備投資である。つまりこれを遣るには、利益至上主義は放棄しなければならない。
過去記事などの ご紹介
各国・地域情勢 の、ニュージーランドを追加しました。
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外務省データから、抄出
(6)二国間の貿易
- (イ)貿易額(2009年、財務省統計)
- 総額 約3,386億円
NZ→日本 33.7億NZドル 約1,981億円
NZ←日本 36.2億NZドル 約1,405億円 - (ロ)品目
- NZ←日本:自動車等輸送機器、機械、電気電子機器、光学機器、鉱産物、鉄鋼
NZ→日本:アルミニウム、林産品、肉類、酪農品、果物、野菜