６月１３日（土） 大阪南ＹＭＣＡにて １４時～１７時まで
元・衆議院議員 吉井秀勝氏 による講演と勉強会、 主催 原発メーカー訴訟の会と いのちと平和を考える住民会議
『GEの原子炉に製造物責任があることを日本の外務省が認めていた』 （主題）
吉井さんは、今は ”日米原子力協定”体制を考える～原発なしでエネルギーでも地域経済でも持続可能な発展～について、取り組んでいます。
先ず、この日の講演（約２時間）の動画 ⇒ http://www.ustream.tv/recorded/63637555 （２１分１３秒あたり～講演）
と、その後の質疑応答の時間 の動画 ⇒ http://www.ustream.tv/recorded/63645260 が見られます。
主題の、『GEの原子炉に製造物責任があることを日本の外務省が認めていた』 の意味するのは、以下です。
”これまで、原子力賠償責任法では、”原発メーカーの製造物責任は問えない”という通説があり、また１９５８年と、また１９６８年に代替した”日米原子力協定”（第５条）によると、設計した原発に不備があった場合でも、原発メーカー（米国）の責任は問われない、という”免責条項）があった。だが、「１９８８年に改定され日米原子力協定では、その免責事項が事実上なくなっている」。
２０１１年５月２７日、吉井氏が国会で質問して、武藤官房審査官から、そのことを肯定する答弁を得、さらに「外務省の判断として、福島第一原発・一号機の事故（マーク１の、ＧＥ(ジェネラル・エレクトリック)社）について、協定上、”免責の対象にならない”よって、必要な場合に、製造物責任を問うことができる、ということですね。」と念を押している。”
・・２時間の講演から、たくさんの情報・考察を得られました。いろいろ、質疑もしまして、・・あと、特に印象に残った点としては、以下のことがあります。
”2011年３月（震災、事故）までの 政府と東電の、それぞれの不作為な責任について” です。
すでに、福島原発の事故（2011年）が起きる前に、以下のような吉井氏の政府への質問と、答弁書が在りました。
「2006年12月 吉井氏「質問主意書」と安倍氏（第一次安倍内閣）の答弁書について」
先ず、吉井氏の質問書
・2006年12月13日 吉井秀勝氏 提出 『巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書』
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次に、安倍氏（当時、第一次安倍内閣）の答弁書
・2006年12月22日 内閣総理大臣 安倍晋三 による 、吉井議員提出の質問書に対する、答弁書
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この答弁書の方をクリックして読めばよくわかりますが、
当時の政府の最高責任者（？）である、安倍首相の答えに、「・・安全の確保に万全を期して・・」 の言葉が少なくとも５回、むなしく繰り返されている。
責任・・・を、とるのが最高責任者ではないのか？。 責任はとらなくてよいのか。
これが、不作為の責任、の意味です
～～～
あと、・・東電の方でも、あります。
2006年から10回実施された 「溢水(いっすい)勉強会」 に、東京電力が提出した資料の中に
＜文字興し＞
津波水位 がＯＰ（標準海面）14メートルのとき タービン建屋（ＴＢ）大物搬入入口、シャッター（ＳＢ）入口から流入すると仮定した場合、タービン建屋の各エリアに浸水し、”電源設備の機能を喪失する可能性があることを確認した”。（このことは、メルトダウンすることを意味する）
・・というわけで、東電と政府の不作為の責任。
いや・・この講演会では、日米原子力協定のこと、福島原発の建設された地理的・土壌的な特徴と、東電の建設、運用コストの削減のためのやり方、また、諸外国で導入されている、再生エネルギー、と地域振興、市民による電力会社の設立など、未来についての展望を聞かされて、考えさせられ、どちらかといえば、そちらを記すべきなのですが、ここでは、いったん置きます。
以下は、当日の様子を、写真などで。
吉井さんの著書「国会警告無視で福島原発事故」６月末書店販売開始（に先立って）
原発メーカー訴訟 訴状の内容書
左から、吉井元議員、 中央 弓場氏（いのちと平和を考える住民会議）、右 崔 前原発メーカー訴訟の会事務局長