ＪＴと受動喫煙について。

いつもありがとうございます。林雄介です。

私は受動喫煙については、政治的に中立の立場を取っています。

今回、受動喫煙禁止の推進または抑止をする都知事選の候補者の中に私とともに日本を創る方はいません。

ですから、統一地方選挙でのＪＴの政治活動は、興味がありません。検索で上位でしたから一応、書きくわえます。

政治的盟友の松沢神奈川県知事が都知事選に出馬しませんから、ＪＴはお好きにどうぞ。ＪＴの政府資料である年収表の公表はしません。しつこいですが、ＪＴにお願いしているのは都知事選の妨害をしないで頂きたいということだけです。松沢が都知事になった後に、受動喫煙禁止反対キャンペーンをやることは自由です。協力してもいいくらいです。

ただ、公益企業であるＪＴの政治活動は中立性を欠くとは思います。

松沢知事とは首都圏連合や教育、雇用、職業訓練で協力したいけれど、私が健康を語っても説得力がありませんし…。

ＪＴは、医療部門もあるから、タバコを売りながら禁煙薬を売ったらいい。
予防医療は大切です。ただ、タバコでストレス緩和をしているなら止めていいのかどうか？

ニコチンも危険ですが、アルコールが一番危ない。禁酒法を制定したいくらいですが、極端すぎるし…。タバコもアルコールも少量ならいいんじゃないですか。大量に吸ったり、飲むのが問題なだけで。
タバコはジワジワ死ぬけど、急性アルコール中毒ならすぐ死ぬ。アルコールは規制した方がいい。



林雄介ｗｉｔｈ，ｙｏｕ。

「図解雑学・よくわかる政治のしくみ」「図解雑学・よくわかる省庁のしくみ」〔ナツメ社〕、「絶対わかる法令・条例実務入門」「絶対スキルアップする公務員の勉強法」「公務員の教科書〔算数・数学編〕」、「ニッポンの農業」〔ぎょうせい〕、「霞ヶ関の掟・官僚の舞台裏」（日本文芸社）、「この通りにすれば受験にうかる」（たちばな出版）

韓国は竹島問題を一時凍結してください。空気を読め。

いつもありがとうございます。林雄介です。

私は、朝鮮半島出身者に対して何ら人種、民族的な差別、区別感情はありません。

ただ、過去の歴史上、韓国が東日本震災の時期に竹島問題を悪化させることは、両国にとって不幸な結果しかもたらさないでしょう。

いま、失業、計画停電、福島原発、東日本震災で日本人の鬱積した感情が愛国心に変わり、その対象が竹島問題、尖閣諸島、北方領土にうつることを私は危惧します。征韓論が出てきたら、困るでしょう日本も韓国も…。日清、日露、征韓を同時にやるとか世論が変わったら日本人でも止めれません。戦争ではなく、憲法解釈の範囲内での過剰すぎる自衛活動…。

悪気はないと思いますが、ロシア閣僚の北方領土への訪問に続き、東日本震災の被災者のシベリアへの受け入れ発言等、ＫＹ的な失言が多すぎます。大陸では戦争で死んだ日本兵より、シベリア抑留でスターリンに殺された日本兵の方が圧倒的に多いのです。
そして、ロシアは日本に対するシベリアでの残虐行為を教えていないのです。ですから、シベリアに被災者を受け入れます発言は、悪気はないのです。

日本人にとってシベリアは、アメリカ大統領が、「もう一回、原爆を落とされたいですか？」と言うのと同じくらい危険な発言です。

しかし、アメリカ軍の震災支援には感謝しますし頭が下がりますが、知人のイギリス人が福島原発を怖れ首都圏から逃げました。
なぜ、連合国民は放射能を過剰に恐れるのでしょうか？広島と長崎に落としたじゃないですか？

連合国民の当時の日本人観がよくわかりました。

ただ、外国人が被災する必要はありませんから、逃げる手段があるなら日本から避難すべきです。

林雄介ｗｉｔｈ，ｙｏｕ。

「図解雑学・よくわかる政治のしくみ」「図解雑学・よくわかる省庁のしくみ」〔ナツメ社〕、「絶対わかる法令・条例実務入門」「絶対スキルアップする公務員の勉強法」「公務員の教科書〔算数・数学編〕」、「ニッポンの農業」〔ぎょうせい〕、「霞ヶ関の掟・官僚の舞台裏」（日本文芸社）、「この通りにすれば受験にうかる」（たちばな出版）

民主党政権への破壊活動防止法適用の影響はない。

いつもありがとうございます。林雄介です。

民主党政権への破壊活動防止法適用の影響は民主党にはほぼありません。

閣僚には、公安調査官をつけますが、閣僚は秘書官が増えたなぐらいにしか思いません。「ＳＰが増えた、私もＶＩＰになった」と寧ろ喜びそうで怖い…。

そして、各省庁も公安調査庁に情報を渡したくないので、閣僚に対する公安調査は邪魔をされるはずです。

財務大臣は、やりすぎれば、財務省に公安調査庁の予算を止められるでしょう。
閣僚は、破壊活動防止法が適用され公安調査庁から監視されてもＳＰか秘書官が増えたぐらいにしか感じません。また、各省庁も公安調査庁に情報を渡さないために、足を引っ張るでしょうし、内閣官房には内閣情報調査室があるので、公安調査が邪魔されまくる可能性は高い。

ですから、民主党に対する破壊活動防止法適用は適度な抑止力にはなっても官僚支配が起こることはありえません。
省庁同士が仲が悪いから無理です。だから、公務員の一括採用をしていないのです。省庁ごとに採用することで官僚支配を防ぐ抑止力になっているのです。

セクショナリズムが批判されますが、一枚岩の霞が関を誰が監視するのですか？政治家は無理ですよ。

林雄介ｗｉｔｈ，ｙｏｕ。

「図解雑学・よくわかる政治のしくみ」「図解雑学・よくわかる省庁のしくみ」〔ナツメ社〕、「絶対わかる法令・条例実務入門」「絶対スキルアップする公務員の勉強法」「公務員の教科書〔算数・数学編〕」、「ニッポンの農業」〔ぎょうせい〕、「霞ヶ関の掟・官僚の舞台裏」（日本文芸社）、「この通りにすれば受験にうかる」（たちばな出版）

東電は国有化、公務員は賃金カット、民主党は破壊活動防止法の適用。

いつもありがとうございます。林雄介です。

東電の国有化は東電の過失は関係ない。影響力が大きいから公共の福祉、公益性があるから国有化するのです。

民間企業も電気供給の総量規制を受け、失業者がでて、公務員は賃金カットされます。

民主党だけ無傷で、すますのは不可能です。
民主党に破壊活動防止法を適用すべきです。破壊活動防止法は、オウム真理教のみに適用された法令です。

言論の自由を保障するために、明らかに公益性が勝たなければ適用してはいけないのです。民主党に対しては、地方組織には適用しません。今回の破壊活動防止法の適用対象は、民主党本部と民主党の国会議員のみです。秘書には適用しません。首相秘書官やＳＰにも公安調査庁から出向をさせます。本来の業務である首相への公安調査庁からの情報提供と首相の監視を兼務してもらいます。

期限は民主党が野党になるまでです。たぶん、適用審査中に、対象期限が過ぎるので、実際に破壊活動防止法が民主党に適用されるかはわかりません。

しかし、仮に破壊活動防止法が民主党政権に適用されても震災が一段落するまで、私は民主党政権を支持します。

林雄介ｗｉｔｈ，ｙｏｕ。

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いただけるお金は業種を選びません、東電も歓迎します。

いつもありがとうございます。林雄介です。

電力業界等が、マスコミ対策にお金を使っているそうですが、私は現金はありがたくいただきますから、東電でも歓迎します。

絶対にもらわない業種は、サラ金だけです。風俗もＯＫです。パチンコは微妙…。外国人も喜んで国籍問わず頂きます。

誰もお金をくれませんから、何でも自由に書けます。貰うと褒め殺しに変わるだけです。

まあ、正直、関わりたくないのでしょう、皆さん。

東電は、マスコミにバラまくときに私にも下さいね、私は拒みませんし、いくらくれたか公表します。
私は、いただいたお金は公表します、１千万円なら１千万円いただきましたけれどと書きますから。
悪い冗談はさておき、東電は善悪は抜きにして一時的に国有化はやむを得ないと考えています。仮に、天災で東電に否がなくとも結果として首都圏に必要な電気が供給されていないわけですから。

東電に否があるなし、人災、天災関係ない。結果として、東日本の経済が停滞しているから、是正するために国有化するのです。そして、公務員関係者、政治家関係者とその身内の就職の法律による禁止。


林雄介ｗｉｔｈ，ｙｏｕ。

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