東電は国有化、公務員は賃金カット、民主党は破壊活動防止法の適用。

いつもありがとうございます。林雄介です。

東電の国有化は東電の過失は関係ない。影響力が大きいから公共の福祉、公益性があるから国有化するのです。

民間企業も電気供給の総量規制を受け、失業者がでて、公務員は賃金カットされます。

民主党だけ無傷で、すますのは不可能です。
民主党に破壊活動防止法を適用すべきです。破壊活動防止法は、オウム真理教のみに適用された法令です。

言論の自由を保障するために、明らかに公益性が勝たなければ適用してはいけないのです。民主党に対しては、地方組織には適用しません。今回の破壊活動防止法の適用対象は、民主党本部と民主党の国会議員のみです。秘書には適用しません。首相秘書官やＳＰにも公安調査庁から出向をさせます。本来の業務である首相への公安調査庁からの情報提供と首相の監視を兼務してもらいます。

期限は民主党が野党になるまでです。たぶん、適用審査中に、対象期限が過ぎるので、実際に破壊活動防止法が民主党に適用されるかはわかりません。

しかし、仮に破壊活動防止法が民主党政権に適用されても震災が一段落するまで、私は民主党政権を支持します。

林雄介ｗｉｔｈ，ｙｏｕ。

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