【】 TPP厄病神に取り憑かれた野田総理よ、APEC出発前に浜田政務官に福田総理辞任の真相を聞いて下さい
１．野田総理、APECに向けてTPPをどうするつもりか
野田総理は2011年11月上中旬のAPECを間近に控えていますが、日本国内に渦巻くTPP
賛否両論は激しくなるばかりで、国民的コンセンサスはまったく取れていません。
そこで、野田総理はAPECという晴れ舞台の席で強引にTPP参加を表明する可能性が高くなりました。
TPPに待ったを掛けるJA農協が1100万人もの反対署名を持っていること、そして350名超のTPP反対表明議員のリストをJAが公表しているにもかかわらず、野田総理は、TPPに取り憑かれたように強引に突っ走る気配が濃厚です。 なぜなら、野田総理には米国にTPPノーを突き
付ける選択肢はないからです。 彼は小泉同様に、米国の要求は無条件にイエスの総理のように見えます。このデータからネット住人は圧倒的にTPP反対とみてよいでしょう。
さらに、TPP反対論は米国陰謀論レベルだと主張しているのには驚きました
、大新聞ともあろうものが、こんな意見を社説にするとは
、もう絶句です。
大手マスコミを悪徳ペンタゴンにカテゴライズしています。 彼らは米国の対日要求は絶対服従のスタンスを取っていますので、連日、必死でTPP推進ャンペーンを繰り広げています。 にもかかわらず、国民の反応
は彼らの期待と逆方向に進んでいます。
おまけに、あせった悪徳ペンタゴン日本人の中の検察は、大手マスコミと異なる主張をしている日刊ゲンダイ（アンチ悪徳ペンタゴン新聞）に露骨な嫌がらせを行なっているほどです
（注２）。
これらの動きから悪徳ペンタゴン日本人のあせりがよく見て取れます。
２．TPP反対国民の民意を無視すると民主党は後が怖い
現在の日本の政治状況は、2000年代の小泉政権時代、郵政民営化推進に対する反対運動
が起きていた頃とよく似ています。 この当時、小泉総理は郵政民営化の反対者を抵抗勢力と 呼んでいましたが、郵政族の国会議員や全国の郵政事業従事者がそれに該当していました。 このときの抵抗勢力の規模は、JP日本郵政の職員26万人を中心にせいぜい数十万人規模でした。 ところが、JA農協はすでに1100万人のTPP反対署名獲得を達成していますから、日本国内におけるTPP抵抗勢力は、かつての郵政民営化抵抗勢力の比ではありません。 したがって、このマンモス・JA農協を敵に回して、野田総理がTPPに突っ走ると民主党は後が怖いわけです。 もっとも恐れているのは、実はしがないサラリーマンの小粒民主党議員でしょう、なぜなら、次期総選挙で民主党が大打撃を受けること
は間違いありませんから・・・。
一方、お隣の韓国も、先日、米韓FTAを約束したイー・ミョンバク大統領の所属するハンナラ党は大苦戦しています（注３）。
３．内心ビクビクしている大手マスコミ
小泉時代の郵政民営化のときのマスコミの郵政民営化応援の熱狂振りと比較して、今回のマスコミのTPP応援の熱狂振りは大きく異なります。 TPPに関してマスコミはかなり腰が引けています。 それは、上記、毎日新聞の社説からもよくうかがい知れます。
小泉時代に比べて、今のネット世論の威力は格段に大きくなっています。 大手マスコミは、郵政民営化時代ほどの世論形成力はもうないと自覚しているのでしょう。
それでなくても、近年、国民のマスコミ離れは加速しています。 それをもっとも肌身で感じているのは、当のマスコミ人自身でしょう。
４．TPP反対派には殺し文句がある、『東北の被災地国民を守れ』
かつての郵政民営化の是非論に比べ、今回のTPP論議には、TPP反対派の方に決定的な
殺し文句が存在します。 それは、『東北の被災地国民を守れ』です。
3.11大震災で被災した国民の多くが農水産業従事者です。 TPPはこの被災者たちをさらに苦境に追い込むのは必至です。
大震災および原発事故の被災者はTPPに反対する精神的余裕すらないのです。 しかし
ながらTPP反対国民の心の片隅には、苦しむ被災者の姿がよく見えています。
一方、アメリカ様しか眼中に入らない野田総理は、どうすれば国民をだまして、 TPP参加表明するかしか脳裏にないのでしょう。 かつての小泉総理とそっくり同じです。
５．野田よ、国民を裏切ってまでも総理大臣のポストがそんなに有難いのか
野田総理は筆者に比べて、まだ若い。 年上の筆者から彼を観察すると、アメリカ様の恫喝に負けて、心のゆとりが全くないとすぐにわかります。 彼は全く国民を観ていません。
追い詰められている野田総理を観ていて、筆者は2008年、突如、辞任した福田総理を思い出します（注４）。
福田総理がなぜ、突然、辞めたのか、その真相は、野田政権の外務大臣政務官・浜田
和幸氏の著書（注５）に書かれています。 ズバリ、米国から100兆円の米国債購入を強要されたからです。
そこまでして、国民を裏切る位なら、総理大臣の椅子なんか要らない！というのが、辞任当時の福田総理の心境だったでしょう。
その際、福田総理は当時のマスコミからさんざん叩かれましたが、彼はマスコミ人に向かって、こう言い放ちました『私は貴方たちとは違うんです！』と・・・。
その心は、福田は貴方たちのような“悪徳ペンタゴン日本人＝売国奴”ではない！という
ことです。
野田総理よ、ここで一度立ち止まって、福田総理の辞任の言葉をもう一度、かみしめていた
だきたい、お願いします。 幸い、野田政権には、福田総理辞任の真相を知る浜田氏が入閣
しています、福田総理辞任の真相を是非、浜田氏に聞いてくだ
さい。
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27191288.html さん より
【】 ＴＰＰ 党内対立激化 ついに暴言 仙谷解任要求
なぜ、あんなバカな発言をしたのか――。「政権の黒幕」仙谷政調会長代行（６５）と、「言うだけ番長」前原政調会長（４９）に、官邸周辺がカンカンになっている。
ドジョウ首相は１１月のＡＰＥＣで「ＴＰＰ参加」を表明するつもりだ。ＴＰＰ反対派も、最後には妥協するとみられてきた。 ところが、仙谷由人と前原誠司の発言に反対派が激怒。感情的な対立にエスカレートしている。
前原政調会長は２９日、グループの研修会で、「不満を持つ人に配慮したら政策は前に進まない」と、ＴＰＰ反対派の切り捨てを宣言。 さらに仙谷代行は、ＴＰＰ反対派を「信念か宗教的関心か知らないが、言い募って、党内合意を形成させないことを自己目的化して動いている」とケチョンケチョンに罵った。
「野田首相はＴＰＰが党内対立に発展しないよう、丸く収めようとしてきた。 だから、表向き
ＴＰＰ参加の意思を明らかにしていません。 なのに、まとめ役の２人が、わざわざケンカを売って対立を煽っている。 首相周辺は頭を抱えています」（官邸関係者）
予想通り、反対派の親分・山田正彦前農相はカンカンだ。３１日午前、樽床幹事長代行と会い、仙谷政調会長代行の解任を要求した。
それでなくても、反対派は日を追うごとに勢力を拡大させている。
とくに、政府が「オバマ大統領を支援するためにＴＰＰに参加する」という内部文書を作成していたことが発覚し、次々に弊害が明らかになったことで「国益を守れ」と勢いづいている。いまや政界の７割が反対派だ。
それにしても、仙谷や前原はなぜ事を荒立てているのか。
「たとえ党内が『賛成派ＶＳ．反対派』に二分されても、どうせ反対派は小沢グループだけだろ、と計算したようです。 しかし、いまやＴＰＰと小沢グループは関係ない。 たしかに最初は、
反対派は小沢グループが目立ったが、いまでは自民、公明、さらに石原都知事までが反対
している。 そもそも官邸は、『交渉に参加するが、国益にそぐわなければ撤退する』と最後に表明することで反対派を説得するシナリオだったのに、前原政調会長が『国益にそぐわなければ撤退』と早々に口にしたため、落としどころもなくなってしまった。 足を引っ張ってばかりです」（前出の官邸関係者）
こうなったら、民主党の反対派は徹底的に戦うべきだ。
・・・ http://gendai.net/articles/view/syakai/133457 さん より
【】 対米隷属ＴＰＰ交渉参加政府文書を毎日が暴露
野田政権がＴＰＰ交渉に前のめりの姿勢を示している理由は、やはり米国への利益供与だった。
野田の別名はポチ３号である。
ポチ１号は小泉、ポチ２号は菅だ。
野田佳彦氏は首相の椅子を手にするために、ポチになることを米国に宣誓した。
ＴＰＰに日本が参加するべきか否かを論じなければならない。
国際社会のルールとして、ＴＰＰ交渉への参加は、あくまでもＴＰＰへ参加が前提とされるものである。ＴＰＰ交渉に参加すれば、情報が開示される。すべての情報を獲得したあとで、安易に脱退することが許される訳がない。
法規定上、それが可能だとしても、ＴＰＰ参加国との関係を著しく悪化させることは必定である。
したがって、ＴＰＰ交渉に参加するかどうかの決断は、ＴＰＰに参加するかどうかの決断とほぼ同じ意味を持つことになる。
そして、ＴＰＰに参加するのかどうかは、日本にとって極めて重大な意味を持つものであるから、その決定に際しては、徹底的な論議が不可欠である。
・・・
毎日新聞が、野田政権のＴＰＰ交渉参加への前のめり姿勢の背景にある判断に関する重大情報を報道した。ＴＰＰ交渉参加に関する政府内部資料の暴露である。
このなかに、重大な情報が示されていた。
それは、１１月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）で日本がＴＰＰ交渉への参加を表明すべきとする考え方の理由として政府内部文書が、
「米国がＡＰＥＣで政権浮揚につながる大きな成果を表明するのは難しい。 日本が参加表明できれば、米国が最も評価するタイミング。 これを逃すと米国が歓迎するタイミングがなくなる。」
との記述を示しているということだ。
もうひとつ、見落とせない事項は、ＴＰＰと国政選挙との関連について、
「衆院解散がなければ１３年夏まで国政選挙はない。 大きな選挙がないタイミングで参加を表明できれば、交渉に参加しても劇的な影響は発生しない。 交渉参加を延期すればするほど選挙が近づき、決断は下しにくくなる。」
との記述があることだ。 ・・・
このタイワンドジョウは、日本国民の生活を第一に考えていない。
自分の名誉栄達が第一なのだ。自分の名誉栄達を第一に考える低級な政治屋が示す行動の典型例が、「対米隷属」である。
「対米隷属」は価値観から生じているものではない。損得計算から生じるものなのである。政治屋としての名誉栄達、利害得失を計算すると、宗主国米国にひれ伏すことが、もっとも正しい行動になるのである。
だから、菅も対米隷属に堕した。 野田も総理大臣の椅子を手にするために、対米隷属に堕したのである。 魂を売ったわけだ。 戦後日本の政治屋の多数が米国に魂を売った。 魂を売ることで、自らの名誉栄達の目標を達成し、同時に、蓄財を図ってきたのである。
植草 ・・・ http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-f028.html さん より
【】 「日本の国境問題：孫崎 享氏」
http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru
日本の国境問題：本日一時より日本工業倶楽部にて「日本の国境問題」について講演（会員向け）。
北方領土等固定観念が如何に間違っているかを提示予定。
こうした機会を戴くのは有難いこと。
何人かは理解し、各々のルートで拡散されるだろう。 講演終える。
領土問題の講演をして常に思うのは、日本人は領土問題に極めて敏感に反応する、それなら何故基本的な歴史的事実を押さえていないかを不思議に思う。 政府公報、マスコミ報道が事実までも覆い隠すほど強力だということでしょう。ということで宣伝、
『日本の国境問題』読んで下さい
２７日ＴＢＳ：
「北京の日本大使館、移転できない状態に」
「いま日中関係を見ると、私たちが思っている以上に、中国にとって日本の価値というのは重要性が減ってきた。（こうした問題が出てきたときに）政治的判断で抑えるという力が働きにくくなっている」（元外務省国際情報局長 孫崎享氏）
北朝鮮：27日CNN「政権交代ペース、弱くなる」： ペネッタ長官アジア歴訪時同行の高官ブリーフ”金正日の健康が一時存在したような、悪化の様相がみられず、交代の緊急性の認識なくなったことが理由。
金正日、地方旅行など活発化。
金正恩に対する不信が増大した訳でない。
金正恩、一定の任務遂行
台湾： 台湾の中国寄り一段と鮮明。
中国これを歓迎。
１７日朝日「１０年内に中国との平和協定を検討 台湾・馬総統」。
２６日ローター「中国は台湾の平和提言を歓迎（スポークスマンYangの話として）
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/5839.html さん より
【】 TPPの経済効果、１０年間でたった2_7兆円
ＴＰＰ経済効果、１０年で２．７兆円 政府が見解
内閣府は２５日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加した場合、実質国
・・・ http://www.asahi.com/business/update/1025/TKY201110250694.html さん より
【】 捏造・世論調査はやめなはれ、ろ
「TPP参加を支持するのは、売国奴か馬鹿しかいない」って、何度言ったら分かるんだ。既に論破され尽くしてるはずだろうが。
ちなみに、ニコニコ動画の調査では
TPPに参加すべき20.9% TPPに参加すべきではない44%
野田内閣の支持率10.2% http://news.livedoor.com/article/detail/5979476/
ユダヤ米国は他国を巻き添えにせず、金融工学にうつつを抜かした罰として一人で滅びゆけ。
ＴＰＰ「参加を」45％、反対上回る 本社世論調査
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E1E2E2E2848DE1E2E3E2E0E2E3E39F9FEAE2E2E2
日本経済新聞社とテレビ東京が28～30日に共同で実施した世論調査で、
・・・ http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201110/article_39.html
【リビアの国家暫定評議会（NTC）が、リビアの全石油産出量の３５％の提供と“引き換え”に、“全面的かつ永続的”な支援をフランス政府に対して行なっていたのだ。】
【】 アフリカが コンゴが危ない・・リビアの事実上の征服は、１９世紀末の［アフリカの争奪]の現代版
・・・ この事の他にも心の凍る想いのする共通点がこれら六つの社説にありますが、今日はリビア問題がアフリカ問題である事を、これ以上の明確さは望めないような形で説いた John Pilger の論説の翻訳を試みます。この論説はカダフィ死亡の直前の１０月２０日に発表されました。原文は下記のサイトにあります。
http://www.johnpilger.com/articles/the-son-of-africa-claims-a-continents-crown-jewels
・・・
しかしながら、アメリカがアフリカを侵略している主な理由は、ベトナム戦と同じだ。中国である。前米軍総司令官、今はCIA長官のペトラウス将軍が言う所の不断の戦争状態を正当化する、自己利益本位の組織的パラノイアの世界では、アメリカの公式の“脅威”として、中国がアル・カイダに取って代わったのである。
・・・
リビアの問題は、そのままアフリカの問題なのです。この視点が失われては、何も見えてないのも同然です。
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/5845.html さん より
http://www.asyura2.com/11/kokusai6/msg/174.html
【 どの内閣が（TPP政策を）とって（採用して）も【】命取りになる」 】
にもかかわらず記者クラブメディアもTPP推進に一役買っている。 自らに災難が降りかかってくるとも知らずに。政府のリーク情報に頼ってきたツケは大きいものとなるだろう。・・・
参照動画：
■TPPに関する岩上安身の質問は55分20秒から。
10/20の例の場外乱闘があった小沢一郎会見でもTPPについて聞かれて答えている。
■小沢一郎氏がTPP交渉に注文 ″小泉改革の二の舞″を懸念（BLOGOS2011年10月25日）
―TPP参加をめぐって、農家を抱き込む形でいいのか。農家ばかり手厚くしていいのか、ご意見を伺いたい。
小沢氏：
TPPは農林水産業の分野だけの物ではありません。 あらゆる分野での規制の撤廃、自由化といいますか、関税の撤廃といいますか、そういう内容の物であります。 広く農林水産業は一次産業であるため、生産性が他産業に比べて低いわけですし、それと同時に基礎的な食料は国内で自給する。 その食料の生産に従事する人達の生活を国民全員で支援していくという
ことは、これは国民全員が生活していく上で、また俗に食糧安全保障と言い方をする場合もありますが、その意味でも大事なことだと思っております。
ただ、今回のTPPは農林水産業の話だけではありませんし、むしろメインは他の分野にあると私は思っています。 いずれにしても、どの分野でも国民が安心して安定して生活できるという俗に言うセーフティーネットを構築した上でやりませんと、競争力に弱い分野は生活できなくなってしまうという恐れがあります。 そのため、自由競争または自由貿易は、もっとも日本がメリットを受けるわけですので、原則的・理念的にはいいことではありますが、何の国民を守る対応策が講じられないままにやってしまいますと、国民生活は大変になってしまう。
たとえば、小泉政権下で一番顕著だったのは雇用の、従来の日本的な仕組みを取っ払ってしまいました！ その結果、正規雇用、非正規雇用、その他いろいろな形態の雇用の仕組みが
出来上がってますけど、それについての十分な対応策が講じられないままに、一気にやってしまいましたので、雇用面における格差や不安定さ、将来的な国民の生活というのが、非常に心配な状況になってきている。 従来の雇用の仕組みでいうと、終身雇用・年功序列という良くも悪くも日本的な仕組みが維持されてきたわけです。 それが全面的にこのままでいいとは思ってませんけど、少なくとも基本的な制度の背景にある哲学や理念という物は、国民みんなが安心して安定して就業して生活できるということを守っていかなくちゃいけない。 その対応策をきちんと作らないままにやったので、いろんな問題が生じていると思います。
今回のTPPの問題につきましても、同じようにしっかりとしたセイフティーネット、対応策を講じた上でやるべきだと思っています。
石川知裕議員が日刊ゲンダイで次のように語っていた。
■[民主党]今度も小沢氏を悪者にして増税とTPPでまとまるのか
(日刊ゲンダイ2011/10/21) 『資料ブログ』
民主党では、TPP参加の是非をめぐる議論が熱を帯びています。これは、国の行く末を決める非常に重要なテーマ。 こんな時に小沢氏が自由に動けないことは、民主党にとって大きな痛手
だと思います。
TPPって、要はアジアの成長をアメリカが取り込みたいというエゴですよね。アメリカの言い分を丸
のみすれば、国益を損なうのは目に見えているのに、どうして全面的にひれ伏そうとするのか。
小沢氏だったら、農業や医療など業界の反応も見ながら、もう少し上手な交渉をしたはずです。タフネゴシエーターですから。 小沢氏の強みは、チキンレースで絶対に引かないことなんです。
自由党分裂の時もそうだし、自自公連立から離脱したときも、当時、秘書をしていた私なん
かは「このまま与党にいればいいのに」と思ったものですが、小沢氏は一歩も引かなかった。
仮に自分の思い通りの展開にならなかったとしても、次善の策を常に考えていて、絶対に
あきらめない。 周囲を納得させ、多くの議員の賛同を得られるのも、小沢氏の政治力のたま
ものです。・・・
こういう時こそ小沢一郎のパワーではねつけて欲しいものだが、やはり座敷牢に閉じ込め
られた今、何ら有効な手段を打つことができないという歯がゆさは、我々の想像を超えるもの
があるだろう。
■「朝日は出入り禁止!」どじょうを掬ったオヤジ、仙谷さまのお通りだい
仙谷と田原とはツーカーの仲で、たぶん毎日くらいに連絡を取り合っているのだろう。
田原氏はフィクサー気取りで、ナベツネを標榜しているのだろうか。 マスコミ人が政治に
口をはさんで、今までろくなことはない。
仙谷の根回しで、たかだか、29人の一グループの研修会にほとんどの大手マスメディア
が報道していて、これらは全て仙谷のお膳立てだろう。
それを週末から今日にかけても、ほとんどTPPを取り扱うメディアに報じられている。
■前原グループ、政権交代後初の合宿
（日経新聞2011/10/28 20:35）
■「農協がわめいてる」＝ＴＰＰ反対派けん制－仙谷氏
（時事通信2011/10/29-11:51）
■仙谷氏、ＴＰＰ反対派を批判 前原グループの勉強会で
≪小沢氏、ＴＰＰに前向き 「自由貿易は日本にメリット」≫と報じた。
産経も小沢氏は原則賛成だと報じている。
■ＴＰＰ問題で輿石氏「ピンチをチャンスに」 小沢氏は「原則賛成」
（産経新聞2011.10.20 19:26）
これは小沢事務所が即座にツイッターで否定している。
@ozawa_jimusho小沢一郎事務所
≪今日、一部紙面等で『TPPについて「小沢氏前向き」』と報じられておりますが、それは誤りです。 今の拙速な進め方では、国内産業は守れません。≫
では小沢一郎さんは、今までＴＰＰについて、何と言っているのかをまとめてみた。
■本ブログ2011/1/17エントリーで、フジテレビの『新報道2001』に出演したときに語った内容をまとめてあるので、転載してみる。
≪ＴＰＰはアメリカの一つの世界戦略なんですね、その一環なんですね、ＴＰＰっていうのは。
だから、そういう面も政治の大事な場に携わっている人は、そいういうことも何んもかんも、それぞれ国益を主張してるんですから、みんな。 そこをキチンと考えた上で、国内の国民の生活、そして相手、何を考えてこんなことを言ってきてるのか、ということもキチンと考慮してやんなきゃいけない。
わかりませんけどね、アメリカは一度、金融で失敗しましたから、またこれで起死回生を狙ってるのかもしれませんしね、それはアメリカはアメリカの国益に応じてやってるでしょうから。≫
・・・ http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1255.html さん より
１．野田総理、APECに向けてTPPをどうするつもりか
野田総理は2011年11月上中旬のAPECを間近に控えていますが、日本国内に渦巻くTPP
賛否両論は激しくなるばかりで、国民的コンセンサスはまったく取れていません。
そこで、野田総理はAPECという晴れ舞台の席で強引にTPP参加を表明する可能性が高くなりました。
TPPに待ったを掛けるJA農協が1100万人もの反対署名を持っていること、そして350名超のTPP反対表明議員のリストをJAが公表しているにもかかわらず、野田総理は、TPPに取り憑かれたように強引に突っ走る気配が濃厚です。 なぜなら、野田総理には米国にTPPノーを突き
付ける選択肢はないからです。 彼は小泉同様に、米国の要求は無条件にイエスの総理のように見えます。このデータからネット住人は圧倒的にTPP反対とみてよいでしょう。
さらに、TPP反対論は米国陰謀論レベルだと主張しているのには驚きました
、大新聞ともあろうものが、こんな意見を社説にするとは
、もう絶句です。
大手マスコミを悪徳ペンタゴンにカテゴライズしています。 彼らは米国の対日要求は絶対服従のスタンスを取っていますので、連日、必死でTPP推進ャンペーンを繰り広げています。 にもかかわらず、国民の反応
は彼らの期待と逆方向に進んでいます。
おまけに、あせった悪徳ペンタゴン日本人の中の検察は、大手マスコミと異なる主張をしている日刊ゲンダイ（アンチ悪徳ペンタゴン新聞）に露骨な嫌がらせを行なっているほどです
（注２）。
これらの動きから悪徳ペンタゴン日本人のあせりがよく見て取れます。
２．TPP反対国民の民意を無視すると民主党は後が怖い
現在の日本の政治状況は、2000年代の小泉政権時代、郵政民営化推進に対する反対運動
が起きていた頃とよく似ています。 この当時、小泉総理は郵政民営化の反対者を抵抗勢力と 呼んでいましたが、郵政族の国会議員や全国の郵政事業従事者がそれに該当していました。 このときの抵抗勢力の規模は、JP日本郵政の職員26万人を中心にせいぜい数十万人規模でした。 ところが、JA農協はすでに1100万人のTPP反対署名獲得を達成していますから、日本国内におけるTPP抵抗勢力は、かつての郵政民営化抵抗勢力の比ではありません。 したがって、このマンモス・JA農協を敵に回して、野田総理がTPPに突っ走ると民主党は後が怖いわけです。 もっとも恐れているのは、実はしがないサラリーマンの小粒民主党議員でしょう、なぜなら、次期総選挙で民主党が大打撃を受けること
は間違いありませんから・・・。
一方、お隣の韓国も、先日、米韓FTAを約束したイー・ミョンバク大統領の所属するハンナラ党は大苦戦しています（注３）。
３．内心ビクビクしている大手マスコミ
小泉時代の郵政民営化のときのマスコミの郵政民営化応援の熱狂振りと比較して、今回のマスコミのTPP応援の熱狂振りは大きく異なります。 TPPに関してマスコミはかなり腰が引けています。 それは、上記、毎日新聞の社説からもよくうかがい知れます。
小泉時代に比べて、今のネット世論の威力は格段に大きくなっています。 大手マスコミは、郵政民営化時代ほどの世論形成力はもうないと自覚しているのでしょう。
それでなくても、近年、国民のマスコミ離れは加速しています。 それをもっとも肌身で感じているのは、当のマスコミ人自身でしょう。
４．TPP反対派には殺し文句がある、『東北の被災地国民を守れ』
かつての郵政民営化の是非論に比べ、今回のTPP論議には、TPP反対派の方に決定的な
殺し文句が存在します。 それは、『東北の被災地国民を守れ』です。
3.11大震災で被災した国民の多くが農水産業従事者です。 TPPはこの被災者たちをさらに苦境に追い込むのは必至です。
大震災および原発事故の被災者はTPPに反対する精神的余裕すらないのです。 しかし
ながらTPP反対国民の心の片隅には、苦しむ被災者の姿がよく見えています。
一方、アメリカ様しか眼中に入らない野田総理は、どうすれば国民をだまして、 TPP参加表明するかしか脳裏にないのでしょう。 かつての小泉総理とそっくり同じです。
５．野田よ、国民を裏切ってまでも総理大臣のポストがそんなに有難いのか
野田総理は筆者に比べて、まだ若い。 年上の筆者から彼を観察すると、アメリカ様の恫喝に負けて、心のゆとりが全くないとすぐにわかります。 彼は全く国民を観ていません。
追い詰められている野田総理を観ていて、筆者は2008年、突如、辞任した福田総理を思い出します（注４）。
福田総理がなぜ、突然、辞めたのか、その真相は、野田政権の外務大臣政務官・浜田
和幸氏の著書（注５）に書かれています。 ズバリ、米国から100兆円の米国債購入を強要されたからです。
そこまでして、国民を裏切る位なら、総理大臣の椅子なんか要らない！というのが、辞任当時の福田総理の心境だったでしょう。
その際、福田総理は当時のマスコミからさんざん叩かれましたが、彼はマスコミ人に向かって、こう言い放ちました『私は貴方たちとは違うんです！』と・・・。
その心は、福田は貴方たちのような“悪徳ペンタゴン日本人＝売国奴”ではない！という
ことです。
野田総理よ、ここで一度立ち止まって、福田総理の辞任の言葉をもう一度、かみしめていた
だきたい、お願いします。 幸い、野田政権には、福田総理辞任の真相を知る浜田氏が入閣
しています、福田総理辞任の真相を是非、浜田氏に聞いてくだ
さい。
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27191288.html さん より
【】 ＴＰＰ 党内対立激化 ついに暴言 仙谷解任要求
なぜ、あんなバカな発言をしたのか――。「政権の黒幕」仙谷政調会長代行（６５）と、「言うだけ番長」前原政調会長（４９）に、官邸周辺がカンカンになっている。
ドジョウ首相は１１月のＡＰＥＣで「ＴＰＰ参加」を表明するつもりだ。ＴＰＰ反対派も、最後には妥協するとみられてきた。 ところが、仙谷由人と前原誠司の発言に反対派が激怒。感情的な対立にエスカレートしている。
前原政調会長は２９日、グループの研修会で、「不満を持つ人に配慮したら政策は前に進まない」と、ＴＰＰ反対派の切り捨てを宣言。 さらに仙谷代行は、ＴＰＰ反対派を「信念か宗教的関心か知らないが、言い募って、党内合意を形成させないことを自己目的化して動いている」とケチョンケチョンに罵った。
「野田首相はＴＰＰが党内対立に発展しないよう、丸く収めようとしてきた。 だから、表向き
ＴＰＰ参加の意思を明らかにしていません。 なのに、まとめ役の２人が、わざわざケンカを売って対立を煽っている。 首相周辺は頭を抱えています」（官邸関係者）
予想通り、反対派の親分・山田正彦前農相はカンカンだ。３１日午前、樽床幹事長代行と会い、仙谷政調会長代行の解任を要求した。
それでなくても、反対派は日を追うごとに勢力を拡大させている。
とくに、政府が「オバマ大統領を支援するためにＴＰＰに参加する」という内部文書を作成していたことが発覚し、次々に弊害が明らかになったことで「国益を守れ」と勢いづいている。いまや政界の７割が反対派だ。
それにしても、仙谷や前原はなぜ事を荒立てているのか。
「たとえ党内が『賛成派ＶＳ．反対派』に二分されても、どうせ反対派は小沢グループだけだろ、と計算したようです。 しかし、いまやＴＰＰと小沢グループは関係ない。 たしかに最初は、
反対派は小沢グループが目立ったが、いまでは自民、公明、さらに石原都知事までが反対
している。 そもそも官邸は、『交渉に参加するが、国益にそぐわなければ撤退する』と最後に表明することで反対派を説得するシナリオだったのに、前原政調会長が『国益にそぐわなければ撤退』と早々に口にしたため、落としどころもなくなってしまった。 足を引っ張ってばかりです」（前出の官邸関係者）
こうなったら、民主党の反対派は徹底的に戦うべきだ。
・・・ http://gendai.net/articles/view/syakai/133457 さん より
【】 対米隷属ＴＰＰ交渉参加政府文書を毎日が暴露
野田政権がＴＰＰ交渉に前のめりの姿勢を示している理由は、やはり米国への利益供与だった。
野田の別名はポチ３号である。
ポチ１号は小泉、ポチ２号は菅だ。
野田佳彦氏は首相の椅子を手にするために、ポチになることを米国に宣誓した。
ＴＰＰに日本が参加するべきか否かを論じなければならない。
国際社会のルールとして、ＴＰＰ交渉への参加は、あくまでもＴＰＰへ参加が前提とされるものである。ＴＰＰ交渉に参加すれば、情報が開示される。すべての情報を獲得したあとで、安易に脱退することが許される訳がない。
法規定上、それが可能だとしても、ＴＰＰ参加国との関係を著しく悪化させることは必定である。
したがって、ＴＰＰ交渉に参加するかどうかの決断は、ＴＰＰに参加するかどうかの決断とほぼ同じ意味を持つことになる。
そして、ＴＰＰに参加するのかどうかは、日本にとって極めて重大な意味を持つものであるから、その決定に際しては、徹底的な論議が不可欠である。
・・・
毎日新聞が、野田政権のＴＰＰ交渉参加への前のめり姿勢の背景にある判断に関する重大情報を報道した。ＴＰＰ交渉参加に関する政府内部資料の暴露である。
このなかに、重大な情報が示されていた。
それは、１１月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）で日本がＴＰＰ交渉への参加を表明すべきとする考え方の理由として政府内部文書が、
「米国がＡＰＥＣで政権浮揚につながる大きな成果を表明するのは難しい。 日本が参加表明できれば、米国が最も評価するタイミング。 これを逃すと米国が歓迎するタイミングがなくなる。」
との記述を示しているということだ。
もうひとつ、見落とせない事項は、ＴＰＰと国政選挙との関連について、
「衆院解散がなければ１３年夏まで国政選挙はない。 大きな選挙がないタイミングで参加を表明できれば、交渉に参加しても劇的な影響は発生しない。 交渉参加を延期すればするほど選挙が近づき、決断は下しにくくなる。」
との記述があることだ。 ・・・
このタイワンドジョウは、日本国民の生活を第一に考えていない。
自分の名誉栄達が第一なのだ。自分の名誉栄達を第一に考える低級な政治屋が示す行動の典型例が、「対米隷属」である。
「対米隷属」は価値観から生じているものではない。損得計算から生じるものなのである。政治屋としての名誉栄達、利害得失を計算すると、宗主国米国にひれ伏すことが、もっとも正しい行動になるのである。
だから、菅も対米隷属に堕した。 野田も総理大臣の椅子を手にするために、対米隷属に堕したのである。 魂を売ったわけだ。 戦後日本の政治屋の多数が米国に魂を売った。 魂を売ることで、自らの名誉栄達の目標を達成し、同時に、蓄財を図ってきたのである。
植草 ・・・ http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-f028.html さん より
【】 「日本の国境問題：孫崎 享氏」
http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru
日本の国境問題：本日一時より日本工業倶楽部にて「日本の国境問題」について講演（会員向け）。
北方領土等固定観念が如何に間違っているかを提示予定。
こうした機会を戴くのは有難いこと。
何人かは理解し、各々のルートで拡散されるだろう。 講演終える。
領土問題の講演をして常に思うのは、日本人は領土問題に極めて敏感に反応する、それなら何故基本的な歴史的事実を押さえていないかを不思議に思う。 政府公報、マスコミ報道が事実までも覆い隠すほど強力だということでしょう。ということで宣伝、
『日本の国境問題』読んで下さい
２７日ＴＢＳ：
「北京の日本大使館、移転できない状態に」
「いま日中関係を見ると、私たちが思っている以上に、中国にとって日本の価値というのは重要性が減ってきた。（こうした問題が出てきたときに）政治的判断で抑えるという力が働きにくくなっている」（元外務省国際情報局長 孫崎享氏）
北朝鮮：27日CNN「政権交代ペース、弱くなる」： ペネッタ長官アジア歴訪時同行の高官ブリーフ”金正日の健康が一時存在したような、悪化の様相がみられず、交代の緊急性の認識なくなったことが理由。
金正日、地方旅行など活発化。
金正恩に対する不信が増大した訳でない。
金正恩、一定の任務遂行
台湾： 台湾の中国寄り一段と鮮明。
中国これを歓迎。
１７日朝日「１０年内に中国との平和協定を検討 台湾・馬総統」。
２６日ローター「中国は台湾の平和提言を歓迎（スポークスマンYangの話として）
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/5839.html さん より
【】 TPPの経済効果、１０年間でたった2_7兆円
ＴＰＰ経済効果、１０年で２．７兆円 政府が見解
内閣府は２５日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加した場合、実質国
・・・ http://www.asahi.com/business/update/1025/TKY201110250694.html さん より
【】 捏造・世論調査はやめなはれ、ろ
「TPP参加を支持するのは、売国奴か馬鹿しかいない」って、何度言ったら分かるんだ。既に論破され尽くしてるはずだろうが。
ちなみに、ニコニコ動画の調査では
TPPに参加すべき20.9% TPPに参加すべきではない44%
野田内閣の支持率10.2% http://news.livedoor.com/article/detail/5979476/
ユダヤ米国は他国を巻き添えにせず、金融工学にうつつを抜かした罰として一人で滅びゆけ。
ＴＰＰ「参加を」45％、反対上回る 本社世論調査
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E1E2E2E2848DE1E2E3E2E0E2E3E39F9FEAE2E2E2
日本経済新聞社とテレビ東京が28～30日に共同で実施した世論調査で、
・・・ http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201110/article_39.html
【リビアの国家暫定評議会（NTC）が、リビアの全石油産出量の３５％の提供と“引き換え”に、“全面的かつ永続的”な支援をフランス政府に対して行なっていたのだ。】
【】 アフリカが コンゴが危ない・・リビアの事実上の征服は、１９世紀末の［アフリカの争奪]の現代版
・・・ この事の他にも心の凍る想いのする共通点がこれら六つの社説にありますが、今日はリビア問題がアフリカ問題である事を、これ以上の明確さは望めないような形で説いた John Pilger の論説の翻訳を試みます。この論説はカダフィ死亡の直前の１０月２０日に発表されました。原文は下記のサイトにあります。
http://www.johnpilger.com/articles/the-son-of-africa-claims-a-continents-crown-jewels
・・・
しかしながら、アメリカがアフリカを侵略している主な理由は、ベトナム戦と同じだ。中国である。前米軍総司令官、今はCIA長官のペトラウス将軍が言う所の不断の戦争状態を正当化する、自己利益本位の組織的パラノイアの世界では、アメリカの公式の“脅威”として、中国がアル・カイダに取って代わったのである。
・・・
リビアの問題は、そのままアフリカの問題なのです。この視点が失われては、何も見えてないのも同然です。
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/5845.html さん より
http://www.asyura2.com/11/kokusai6/msg/174.html
【 どの内閣が（TPP政策を）とって（採用して）も【】命取りになる」 】
にもかかわらず記者クラブメディアもTPP推進に一役買っている。 自らに災難が降りかかってくるとも知らずに。政府のリーク情報に頼ってきたツケは大きいものとなるだろう。・・・
参照動画：
■TPPに関する岩上安身の質問は55分20秒から。
10/20の例の場外乱闘があった小沢一郎会見でもTPPについて聞かれて答えている。
■小沢一郎氏がTPP交渉に注文 ″小泉改革の二の舞″を懸念（BLOGOS2011年10月25日）
―TPP参加をめぐって、農家を抱き込む形でいいのか。農家ばかり手厚くしていいのか、ご意見を伺いたい。
小沢氏：
TPPは農林水産業の分野だけの物ではありません。 あらゆる分野での規制の撤廃、自由化といいますか、関税の撤廃といいますか、そういう内容の物であります。 広く農林水産業は一次産業であるため、生産性が他産業に比べて低いわけですし、それと同時に基礎的な食料は国内で自給する。 その食料の生産に従事する人達の生活を国民全員で支援していくという
ことは、これは国民全員が生活していく上で、また俗に食糧安全保障と言い方をする場合もありますが、その意味でも大事なことだと思っております。
ただ、今回のTPPは農林水産業の話だけではありませんし、むしろメインは他の分野にあると私は思っています。 いずれにしても、どの分野でも国民が安心して安定して生活できるという俗に言うセーフティーネットを構築した上でやりませんと、競争力に弱い分野は生活できなくなってしまうという恐れがあります。 そのため、自由競争または自由貿易は、もっとも日本がメリットを受けるわけですので、原則的・理念的にはいいことではありますが、何の国民を守る対応策が講じられないままにやってしまいますと、国民生活は大変になってしまう。
たとえば、小泉政権下で一番顕著だったのは雇用の、従来の日本的な仕組みを取っ払ってしまいました！ その結果、正規雇用、非正規雇用、その他いろいろな形態の雇用の仕組みが
出来上がってますけど、それについての十分な対応策が講じられないままに、一気にやってしまいましたので、雇用面における格差や不安定さ、将来的な国民の生活というのが、非常に心配な状況になってきている。 従来の雇用の仕組みでいうと、終身雇用・年功序列という良くも悪くも日本的な仕組みが維持されてきたわけです。 それが全面的にこのままでいいとは思ってませんけど、少なくとも基本的な制度の背景にある哲学や理念という物は、国民みんなが安心して安定して就業して生活できるということを守っていかなくちゃいけない。 その対応策をきちんと作らないままにやったので、いろんな問題が生じていると思います。
今回のTPPの問題につきましても、同じようにしっかりとしたセイフティーネット、対応策を講じた上でやるべきだと思っています。
石川知裕議員が日刊ゲンダイで次のように語っていた。
■[民主党]今度も小沢氏を悪者にして増税とTPPでまとまるのか
(日刊ゲンダイ2011/10/21) 『資料ブログ』
民主党では、TPP参加の是非をめぐる議論が熱を帯びています。これは、国の行く末を決める非常に重要なテーマ。 こんな時に小沢氏が自由に動けないことは、民主党にとって大きな痛手
だと思います。
TPPって、要はアジアの成長をアメリカが取り込みたいというエゴですよね。アメリカの言い分を丸
のみすれば、国益を損なうのは目に見えているのに、どうして全面的にひれ伏そうとするのか。
小沢氏だったら、農業や医療など業界の反応も見ながら、もう少し上手な交渉をしたはずです。タフネゴシエーターですから。 小沢氏の強みは、チキンレースで絶対に引かないことなんです。
自由党分裂の時もそうだし、自自公連立から離脱したときも、当時、秘書をしていた私なん
かは「このまま与党にいればいいのに」と思ったものですが、小沢氏は一歩も引かなかった。
仮に自分の思い通りの展開にならなかったとしても、次善の策を常に考えていて、絶対に
あきらめない。 周囲を納得させ、多くの議員の賛同を得られるのも、小沢氏の政治力のたま
ものです。・・・
こういう時こそ小沢一郎のパワーではねつけて欲しいものだが、やはり座敷牢に閉じ込め
られた今、何ら有効な手段を打つことができないという歯がゆさは、我々の想像を超えるもの
があるだろう。
■「朝日は出入り禁止!」どじょうを掬ったオヤジ、仙谷さまのお通りだい
仙谷と田原とはツーカーの仲で、たぶん毎日くらいに連絡を取り合っているのだろう。
田原氏はフィクサー気取りで、ナベツネを標榜しているのだろうか。 マスコミ人が政治に
口をはさんで、今までろくなことはない。
仙谷の根回しで、たかだか、29人の一グループの研修会にほとんどの大手マスメディア
が報道していて、これらは全て仙谷のお膳立てだろう。
それを週末から今日にかけても、ほとんどTPPを取り扱うメディアに報じられている。
■前原グループ、政権交代後初の合宿
（日経新聞2011/10/28 20:35）
■「農協がわめいてる」＝ＴＰＰ反対派けん制－仙谷氏
（時事通信2011/10/29-11:51）
■仙谷氏、ＴＰＰ反対派を批判 前原グループの勉強会で
≪小沢氏、ＴＰＰに前向き 「自由貿易は日本にメリット」≫と報じた。
産経も小沢氏は原則賛成だと報じている。
■ＴＰＰ問題で輿石氏「ピンチをチャンスに」 小沢氏は「原則賛成」
（産経新聞2011.10.20 19:26）
これは小沢事務所が即座にツイッターで否定している。
@ozawa_jimusho小沢一郎事務所
≪今日、一部紙面等で『TPPについて「小沢氏前向き」』と報じられておりますが、それは誤りです。 今の拙速な進め方では、国内産業は守れません。≫
では小沢一郎さんは、今までＴＰＰについて、何と言っているのかをまとめてみた。
■本ブログ2011/1/17エントリーで、フジテレビの『新報道2001』に出演したときに語った内容をまとめてあるので、転載してみる。
≪ＴＰＰはアメリカの一つの世界戦略なんですね、その一環なんですね、ＴＰＰっていうのは。
だから、そういう面も政治の大事な場に携わっている人は、そいういうことも何んもかんも、それぞれ国益を主張してるんですから、みんな。 そこをキチンと考えた上で、国内の国民の生活、そして相手、何を考えてこんなことを言ってきてるのか、ということもキチンと考慮してやんなきゃいけない。
わかりませんけどね、アメリカは一度、金融で失敗しましたから、またこれで起死回生を狙ってるのかもしれませんしね、それはアメリカはアメリカの国益に応じてやってるでしょうから。≫
・・・ http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1255.html さん より
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