【 デフォルト宣言で借金をチャラにしたい米国戦争屋とデフォルト宣言を回避したい米オバマ政権の暗闘の一端か 】 世界中で起きている大パニックはうわさの米国デフォルト宣言と関係するのか
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/25777797.html
１．世界全体がパニックに陥ってしまった
米国政府は今、未曽有の財政危機に陥っており、8月2日までに14兆3000億ドルの連邦債務上限を引き上げない限り、理屈上は米国債のデフォルト(債務不履行)が避けられないと言われています。最近の日本の大手マスコミもようやくこの話題を取り上げるようになりました。もうすぐ運命の8月2日が来ますが、最後まで予断を許さない状況です。
このような状況の中で、円高ドル安が続き、1米ドル77円台となっています。
米国政府が財政破綻したら、世界経済はどうなるのか、日本はどのような影響を受けるのか、日本国民の不安は募る一方です。
米国に対する世界最大の債権国・日本（隠れ対米債権含む）、そして表向き最大の対米債権国・中国にて、さまざまな事件が発生し、両国民はパニックに陥っています。日本は3.11大震災と原発事故、そして放射能汚染による食品パニック、一方、中国は新幹線の大事故パニックです。
さらに、EUではノルウェイにて極右テロリストによる大量殺人事件が勃発、EU全体がテロパニックに陥っています。
２．米国は日本や中国の国民が反米化するのを恐れている
仮に米国政府が近未来、デフォルト宣言すれば、日本や中国などの巨額対米債権国のもつ米国債は踏み倒されるはずです。 なぜなら、デフォルトはそのために行われるからです。
そこで、米国政府は対日債務や対中債務を踏み倒すにあたって、可能な限り、日本国民や中国国民の反米化を最小限に食い止めたいわけです。
隠れ債権を含め700兆円から1000兆円規模の天文学的対米債権を抱える日本の国民に対し、まず、3.11ハラスメント攻撃(3月11日勃発)が遂行されたのではないかというのが本ブログの立場です。中国の新幹線事故(7月23日勃発)もハラスメント攻撃の疑いが消えません。
中国政府が事故後すぐに、現場でテレビ中継されていると知った上で、あまりに露骨な事故車両の地中埋葬をあわてて行ったのは、単に上層部の責任逃れの証拠隠滅などといったチンケな理由ではないでしょう、トンマな日本の上層部と違って、中国上層部の方が謀略対策には、はるかに長けていますから・・・。
筆者の読みでは、9.11事件の際、WTCツインタワー破壊で使用されたといわれるような小型核爆弾が新幹線車両に仕込まれたとかいうような情報が流されたのではないでしょうか、中国首脳も、東電福島原発事故の真相を知っているでしょうから・・・。
その後、安全とわかったので掘り返したとみなせます。
たぶん、ATC(自動列車制御装置)が何者かに壊された可能性もあり、中国上層部は、これは雷被害という偶発的事故を装うテロ(ハラスメント攻撃)だとみなした可能性はあります。
さて、運命の8月2日を控えて、日本国民も中国国民も、自国内の大事件にて、怒りの矛先がそれぞれ自国政府に向いています。 米国政府としては、デフォルトすなわち米国債の債務踏み倒しを実行しやすい環境です、今は・・・。
３．ノルウェイのテロ事件の背景とは
中国での衝撃の新幹線大事故とほぼ同時期、7月22日、今度はノルウェイ・オスロで大テロ事件が発生、ノルウェイ人若者を中心に76人もの犠牲者が出ています。 犯行容疑者はアンネシュ・ブレイビクという極右のノルウェイ青年単独犯ということになっています。
事件発生直前、同容疑者は1500ページを超える膨大な犯行声明文書をネットに公開しています。何らかの著作や論文を書いたことのある人ならわかりますが、ひとりで1500ページの文書を書くのは至難です。もし、これを同一人物がひとりで書いたのなら、相当の知性の持ち主と言えます。
この事件は反イスラム・白人優位主義の極右白人テロリストによる白人殺害事件であるという特徴をもっています。この白人テロリストは、ノルウェイ内のイスラム人や有色人を狙わず、自分と同人種の白人を狙っています、その意味で非常に奇怪な事件です。
白人が白人を殺していることから、この事件の背景には、世界覇権奪取をめぐって起きている暗闘、すなわち、世界の二大白人寡頭勢力である （A）米国軍事覇権(デビッドRF系米国戦争屋およびデビッドRF系米国金融資本) および
(B)国際金融資本（欧州ロス茶系国際金融資本およびジェイRF系米国金融資本）の暗闘が存在する(注１)のではないか、というのが本ブログの見方です。
４．オスロ事件： なぜ、イスラム人テロリストによる白人殺害ではなかったのか
米戦争屋ネオコン(イスラエル過激派含む)にとって偽装テロはお手の物ですが、反イスラム主義の彼らなら、オスロ事件は、イスラム人をテロリストに仕立てオスロの白人を殺害させたはずです。彼らネオコンは米戦争屋の極秘プロジェクト“スターゲート”(注２)(筆者の所属した米国SRIインターナショナルが極秘研究に関与)にて、誰かを自由にテロリストを仕立て上げ、心理操作(マインドコントロール)する技術をもっています。 2007年4月に起きた米国バージニア工科大学大量射殺事件(32人射殺)(注３)や2009年11月に起きた米テキサス・フォートフッド米軍基地の大量殺傷事件(13人射殺、30人以上負傷)(注４)などは、その疑いが濃いわけです。
以上の分析より上記オスロ事件は、9.11事件のように白人に向けて反イスラム主義を扇動するための偽装テロではないとみなせます。
そういえば、オスロの事件後、容疑者ブレイビクがフリーメイソン正装姿で記念撮影した写真が全世界にばらまかれています。 このことから、オスロ事件は(A)米戦争屋の超過激派ネオコンによる(B)欧州寡頭勢力への挑戦状という見方が成立します。 なぜなら、ノルウェイ政府を含む（B）は多極主義(多文化共存主義)を標榜しているからです。
ノルウェイ政府は2009年に(B)を代表するオバマにノーベル平和賞を与え(注５)、2010年には、中国人の民主運動家・劉暁波氏（反中国共産党の中国人）にノーベル平和賞を与えていますが、中国を仮想敵国視する(A)の米戦争屋ネオコンにとっては不都合極まりないはずです。
５．世界で起きている大事件： デフォルト宣言で借金をチャラにしたい米国戦争屋とデフォルト宣言を回避したい米オバマ政権の暗闘の一端か
現在の米国政府の財政危機の原因は、(B)のオバマ政権にはなく、(A)のブッシュ戦争屋政権時代のイラク戦争の大出費と、米戦争屋ボス・デビッドRF系米国金融機関（シティ、リーマン、メリルリンチ、ベアスターンズなど）の大損失・大破綻に起因します。
そこで米戦争屋は、デフォルト宣言で過去の借金をチャラにした上で、また戦争を起こして復権を謀ろうとしています。
ところが、中東では民主化革命にて、反米(反戦争屋)化が進展し、米戦争屋は単独で中東戦争できる状況にもはやないわけです、そこで、南沙諸島や尖閣諸島など、日米太平洋戦争の戦後間もなく、アジアにあらかじめ埋め込んであった戦争のタネを育成して、対中戦争を仕掛けたいわけです。
ちなみに、南沙諸島や尖閣諸島周辺は、石油ガスが埋蔵すると言っても、到底、商業ベースには乗らないものだと思います。 この海域が、真に米戦争屋にとっておいしい油田・ガス田だったら、とっくに
占領しています、なぜなら、戦前まで、南沙諸島も尖閣諸島も彼らの戦利品である敗戦国・日本の領土だったわけですから・・・。
つまり、狡猾な米戦争屋にとって南沙諸島も尖閣諸島も、アジアや極東で戦争を起こすための火種として故意に手放してあるにすぎません。 それに群がるアジア各国は米戦争屋からみれば、彼らのまいたエサに群がる飢えた犬にしか見えないでしょう、なんと愚かなアジア各国であることよ。
さらに言えば、日本海溝でメタンハイドレートを探す日本の深海探査船“ちきゅう号”も狡猾な米戦争屋にだまされて踊らされているにすぎません。 こんな深海資源では、経済的に採算取れません、絶対に。挙句の果てに“ちきゅう号”は海洋震源の大地震のタネを埋め込まされているだけです、なんとおろかな日本人であることか、ちきゅう号乗り組み研究員の日本人は・・・。
「「 【TPPに日本が加盟せざるを得なくなるよう仕向けられているようだ 】
2007年暮れ発覚の米国サブプライムローン危機とそっくりな食品パニックが2011年暮れの東日本で起こるのか 」」
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/25735100.html
１．日本国民誰もが、放射能汚染食品を食するリスクがある
本ブログ（注１）にてセシウム汚染牛問題をすでに取り上げました。日本政府はどういうわけか、汚染牛問題の原因をはじめから牛の飼料である稲わらのセシウム汚染に決め付けてマスコミに情報を流しています。 そのため、われら国民は以下のような放射能汚染経路をインプットさせられてしまいました、すなわち、
（１）3.11東電福島原発事故→（２）水蒸気爆発→（３）放射能広域拡散→（４）事故原発周辺地域の放射能汚染→（５）近隣田畑の放射性セシウム汚染→（６）屋外放置の稲わら汚染→（７）肉牛飼料→（８）肉牛汚染→（９）汚染牛肉流通→（１０）汚染牛肉消費者の放射能汚染
筆者の住む千葉県のスーパーなどに上記セシウム汚染牛肉が流通していることがわかっていますので、筆者および家族がすでに汚染牛肉を食した可能性はゼロではありません。
また筆者は福島県喜多方市名物の喜多方ラーメンが好物ですから、原発事故後、そこに入っているチャーシューをすでに何回か食していますが、福島産豚肉が汚染されていない保証はどこにもありません。
このように、東日本を中心に、日本国民の誰もが、知らない間に放射性物質を体内に取り込むリスクが非常に高まっています。
日本国民の中でも、小さい子供をもつ人や妊娠中の女性は不安の極致でしょう。
ところで本ブログは、3.11大地震が人工地震だった可能性を捨てていません（注２）。 日本は何者かからハラスメント攻撃を受けているのではないかという疑惑は日々、募る一方です。 今の日本は
まさにパニックの連続です。 そして、悪意ある何者かによるハラスメント攻撃にまったく無防備です、今の日本は・・・。
２．米国の提唱するTPPに日本が加盟せざるを得なくなるよう仕向けられているようだ
汚染牛と汚染稲わらを強引に結び付けている日本政府の関係者は、心底、その因果関係を信じているのか、それとも官邸に入り込んで、菅総理に指図している米国戦争屋ジャパンハンドラー米国人の言いなりなのか、われら国民にはまったくわかりませんが、結果的には、TPPにかこつけて日本に牛肉と米を輸出したい米国政府（注３、注４）に有利な状況が出現していることだけは間違いありません。
この状況は偶然なのか、それとも、計画的なのかわれら国民には真相は闇の中です。
３．われら国民にとって摂取する食品や飲料水の安全確認が自分でできない
上記のように、東日本の稲わらが広域に渡って汚染されていることがわかっていますが、問題は、今年秋に収穫される東日本の新米汚染です。 関東地域に流通する国産米はほとんど東日本産ですから、もうすぐ新米汚染問題の起きることは目に見えています。
さらに、東日本産の日本酒汚染が次に問題化するはずです。
牛肉汚染問題発覚以降、我が家では、生鮮食品はできるだけ西日本産を買うようにしていますが、周知のように、生鮮食品の流通経路は複雑であり、何とか県産とラベルに書かれても、汚染品が混ぜられる可能性はゼロではありません。 生産農家も死活問題に追い込まれていますから、背に腹は代えられない心境でしょうから、闇ルートに汚染品が流される可能性があります。 汚染品が混じっていても、われら国民にはそれを適宜判別する手段はありません。
スーパーで肉や魚や野菜など生鮮食品を買う際、ラベルには産地が記されていても、実のところわれら国民は、販売者を信用するしかないのです。 自分で、その場で安全確認する手段をわれら国民はもっていません。
運悪く、知らずに汚染食品を摂取した後、病院や保健所で、われら国民の体内被曝量を計測して高い数値が出たとしても、どの食品でいつ体内被曝したのかを特定するのは事実上不可能です。
食品や飲料水の放射能汚染度を計測するには、専門の検査機関に依頼し、何日もかかります。
たとえば、今年の3月下旬、筆者の住む千葉県八千代市が水道水を検査して、放射能汚染された
結果がでたのは検査サンプルの採取から1週間後だったのですが、結果発表時、市民はすでにその水道水を飲んでしまっていたわけです、まさに後の祭りでした。 市には市民からクレームが殺到しま
した。 一方、このような状況を経験した市町村は市民からのクレームを恐れて、逆に、検査しなくなってしまいます。
４．近未来、深刻な食品パニック発生の予感
今年秋、新米収穫期ころから、東日本を中心に、深刻な食品パニックが起こるのではないでしょうか。
食品流通業者が全員、善人である保証はどこにもありません。 中には、悪徳業者が居て、密かに
、食品生産地を偽装する可能性があります。 たとえば、西日本産のラベルの牛肉を買ったら、そこに汚染肉が混ぜ込まれていたというような事件が頻発しそうです。
もし、1件でも、そのような産地偽装が発覚したら最後、すべての国産食品が怖くて食べられなくなるわけです。
そうなると牛肉や米を筆頭に、輸入食品しか売れなくなると言う事態が起きそうです。 まさに誰かの高笑いが今にも聞こえてきそうです。
５．2007～08年に米国で起きたサブプライムローン金融危機にそっくりな事態が東日本の食品流通で起きる
近未来の東日本で起きると思われる食品パニックとそっくりな危機が、2007～08年、米国の住宅金融業界ですでに発生しています。
2007年暮れから、米国の低所得者向けの住宅ローンであるサブプライムローンの焦げ付きが発覚し始めましたが、そのハイリスクのサブプライムローン証券を組み込んだCDOという金融派生商品（いわゆるデリバティブ）が瞬く間に、信用崩壊を起こして、2008年、世界金融市場に流通していたCDOはすべて売買不能に陥ったのです（注５）。
近未来、汚染品の混じった生産地偽装食品の流通が1件でも発覚したら最後、東日本に流通するすべての当該食品の信用崩壊が起こって売買不能に陥る可能性が大です。
2007～08年、米国で起きたサブプライムローン金融危機とそっくりな食品パニックが近未来の東日本で起きそうで、暗澹たる気持ちに襲われます。
「「 【２．野ざらしにされた稲わらを牛は食べないそうだ 】
原発事故のほんとうの恐ろしさ：汚染牛事件は序の口か 」」
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/25670185.html
１．セシウム汚染牛肉事件、深刻さは広がる一方
日々の報道によれば、セシウム汚染牛肉流通事件は拡大の一途ですが、日本国民を一大食パニックに陥れるには十分なインパクトです。
この事件が急浮上してきて以来、表面化する事件規模が日々拡大し続け、汚染牛肉流通は全国規模となっています。筆者を含む国民は、汚染されたのは牛肉だけなのか、という素朴な疑問が消えないままです。
本件、本ブログ(注１)にてすでに取り上げましたが、深刻さが増す一方でありわれわれ国民の不安はまったく解消されないどころか広がる一方です。
筆者は、汚染牛が食べたといわれる汚染稲わらの放射能レベルのあまりの高さに不審を抱いていますが、同様の疑問を呈したブログ(注２)があり、それを読むと、やっぱりかと思います。
なお、このブログ(注２)では、汚染稲わら事件はテロだと断言しています。
２．野ざらしにされた稲わらを牛は食べないそうだ
飼料用の稲わらに関して、ネット情報によれば、ちゃんと管理された発酵稲わらしか牛は食べないそうです。 したがって、昨年秋から3.11原発事故の時期まで何カ月も田んぼに放置された稲わらを、事故後に飼料用に収集して使用することはあり得ないようです。
このことから、汚染牛の発生原因を汚染稲わらに結び付けるのはどだい無理があると思います。 つまり、汚染牛発生原因は必ずしも稲わらとは言えないということです。 そこで、一部の見方では、汚染牛の食べた汚染牧草に原因があるのではないかと言われています。
３．なぜ、牧草汚染を問題にしないのか
ネットには栃木県などが実施した牧草汚染度測定データが存在しており、事故現場を中心に広域の牧草汚染は確かにあります。
福島県周辺地域は農産地帯ですから、牧草汚染があるということは、稲作田んぼの汚染もあるということです。 ところが、今、この地域では稲作が続けられているそうです。 そして、もうすぐ稲の収穫が行われるわけです。
国民が今年の秋、新米を買う時期になって、汚染米騒動が起きることは目に見えています。だから、政府は姑息にも、国民の関心が牧草汚染から米の汚染疑惑に発展しないよう、汚染牛を稲わらのせいにしていると思われます。しかしながら、これは単に、問題の先送りです。
４．超高濃度汚染稲わらの存在の不思議
今回の汚染牛肉流通事件の発覚にて、政府が、汚染牛の食べた稲わらの追跡調査を行ったところ、福島県本宮市の農家の稲わらから69万ベクレル/kg、同じく郡山市の農家の稲わらから50万ベクレル/kgの放射性セシウムが検出されたと報道されています。
なぜ、こんな高濃度の放射能が検出されるのでしょうか、不思議でしようがありません。
これについては、政府もマスコミもノーコメントです、だから、われわれ国民は、ひょっとして何者かが、農家に忍び込んで、稲わらに放射性セシウムを散布したかもしれないと疑います。 しかし、放射性セシウムに限って、農薬のように安易に散布することは困難です、その犯人自身が被曝してしまいますから。
５．東日本の農業や観光が壊滅するのか
関東・東北地域にて汚染される農産物が牛肉のみということはあり得ず、飲料水や米や野菜や他の肉類すべての農産物・水産物に汚染の危険があるはずです。
このまま行くと、東日本の国民にとっての食汚染は際限なく深刻化するような気がします。
われわれ東日本の国民にとって、原発事故のほんとうの恐ろしさが出てくるのはこれからなのではないか、という気がします。
筆者のような年配者は、寿命が先か、放射能被曝による疾病死が先かという選択になりますが、若年層にとっては非常に深刻です。
【 北の核はイスラエル、戦争屋・CIAの支援で進捗中？ 】 日本人拉致被害者救出に「菅直人－小沢一郎－中井洽－原口一博」とルース駐日米大使が連携プレー
◆菅直人首相が、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けて、密に動いていることがバレてしまい、首相は、懸命に打ち消している。だが、今回の動きは、実は北朝鮮サイドからの交渉働きかけ申し出から始まったという。
北朝鮮では、いまや北朝鮮軍兵士のなかから、大人数の餓死者が出ているほどの食糧難に苦しんでいると言われている。そこで背に腹はかえられないと追い詰められた北朝鮮が、菅直人政権ににじり寄ってきたのだという。中井洽（なかい・ひろし）元拉致問題担当相は７月２１～２２日に中国を訪問し、北朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ）朝日国交正常化交渉担当大使と会談したというのである。
北朝鮮側の交渉担当者は、かねてからお馴染みの宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使、日本側は、中井元拉致問題担当相である。現在は、衆院予算委員長を務めている。旧民社党出身で自由党副代表を務めたキャリアがあり、小沢一郎元代表の信頼が極めて厚いことで知られている。２００２年早々から、小沢一郎元代表、原口元総務相（元拉致問題担当相）とともに、日本人拉致被害者の救出に力を入れてきていた。
という経緯から言えば、今回の対北朝鮮交渉は、「菅－中井洽元拉致問題担当相－小沢一郎元代表－原口元総務相」という人間関係で行われた。
◆北朝鮮から呼び出されたとはいえ、日本側の背後には、米国オバマ政権がいるので自由交渉はできない。 その最大の足かせは、米国が前々から示している厳しい条件だった。それは、「米国の承諾なく大金を渡すな」ということである。 つまり、ドカーンと大金を渡してしまうと、それを「核兵器開発」に使われてしまう。 そんなアホなことをしてはならないということだ。 米国が北朝鮮政策で最も警戒しているのは、「核兵器開発」である。
◆かと言って、米国が日本人拉致問題を軽視しているわけではない。 米国民主党は、オバマ政権ができる前、「日本人拉致問題は、日本が自ら努力して解決すべきだ。 米国人が拉致されているわけではない」と極めて冷ややかな態度を示して、日本側を突き放していた。 だが、実際に政権の座に就くと、話は簡単ではなかった。 日本側に勝手に北朝鮮政策を展開されると困るのは、オバマ政権であるからだ。 ・・・ 小沢一郎元代表は７月２６日夕、国会内で原口元総務相と会い、しばし閑談した。このなかで、中井洽元拉致問題担当相と北朝鮮の宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使との会談、交渉内容について、情勢分析したものと思われる。
小沢一郎元代表傘下の大手ゼネコンが仙台市のホテルに集結、東日本大地震の復旧事業がようやく本格的に始まり、復旧・復興特需が、いよいよ日本経済を潤していく
◆〔特別情報①〕
東日本大地震の復旧事業の中心となる本格的な「残土処理」が、大地震から１４２日を経て、ようやく始まる。大手ゼネコンが仕切らなければ、ラチが開かないのが、大規模なる復旧事業とそれに続く、
復興事業である。復旧・復興特需が、いよいよ日本経済を潤して行くことになる。
・・・ http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/79832bbc2f329c6aaf7848ee1797a620?fm=rss サン ヨリ
【 】 必要なのは”菅降ろし”ではなく”小沢復権”である
・・・
”小沢一郎復権”である。
菅などどうでもいい。
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-138.html サン ヨリ
【 】 おカネを刷らないと円高はもっと進む：イザ！
円高是正に向け量的緩和政策を
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2376674/ サン ヨリ
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/25777797.html
１．世界全体がパニックに陥ってしまった
米国政府は今、未曽有の財政危機に陥っており、8月2日までに14兆3000億ドルの連邦債務上限を引き上げない限り、理屈上は米国債のデフォルト(債務不履行)が避けられないと言われています。最近の日本の大手マスコミもようやくこの話題を取り上げるようになりました。もうすぐ運命の8月2日が来ますが、最後まで予断を許さない状況です。
このような状況の中で、円高ドル安が続き、1米ドル77円台となっています。
米国政府が財政破綻したら、世界経済はどうなるのか、日本はどのような影響を受けるのか、日本国民の不安は募る一方です。
米国に対する世界最大の債権国・日本（隠れ対米債権含む）、そして表向き最大の対米債権国・中国にて、さまざまな事件が発生し、両国民はパニックに陥っています。日本は3.11大震災と原発事故、そして放射能汚染による食品パニック、一方、中国は新幹線の大事故パニックです。
さらに、EUではノルウェイにて極右テロリストによる大量殺人事件が勃発、EU全体がテロパニックに陥っています。
２．米国は日本や中国の国民が反米化するのを恐れている
仮に米国政府が近未来、デフォルト宣言すれば、日本や中国などの巨額対米債権国のもつ米国債は踏み倒されるはずです。 なぜなら、デフォルトはそのために行われるからです。
そこで、米国政府は対日債務や対中債務を踏み倒すにあたって、可能な限り、日本国民や中国国民の反米化を最小限に食い止めたいわけです。
隠れ債権を含め700兆円から1000兆円規模の天文学的対米債権を抱える日本の国民に対し、まず、3.11ハラスメント攻撃(3月11日勃発)が遂行されたのではないかというのが本ブログの立場です。中国の新幹線事故(7月23日勃発)もハラスメント攻撃の疑いが消えません。
中国政府が事故後すぐに、現場でテレビ中継されていると知った上で、あまりに露骨な事故車両の地中埋葬をあわてて行ったのは、単に上層部の責任逃れの証拠隠滅などといったチンケな理由ではないでしょう、トンマな日本の上層部と違って、中国上層部の方が謀略対策には、はるかに長けていますから・・・。
筆者の読みでは、9.11事件の際、WTCツインタワー破壊で使用されたといわれるような小型核爆弾が新幹線車両に仕込まれたとかいうような情報が流されたのではないでしょうか、中国首脳も、東電福島原発事故の真相を知っているでしょうから・・・。
その後、安全とわかったので掘り返したとみなせます。
たぶん、ATC(自動列車制御装置)が何者かに壊された可能性もあり、中国上層部は、これは雷被害という偶発的事故を装うテロ(ハラスメント攻撃)だとみなした可能性はあります。
さて、運命の8月2日を控えて、日本国民も中国国民も、自国内の大事件にて、怒りの矛先がそれぞれ自国政府に向いています。 米国政府としては、デフォルトすなわち米国債の債務踏み倒しを実行しやすい環境です、今は・・・。
３．ノルウェイのテロ事件の背景とは
中国での衝撃の新幹線大事故とほぼ同時期、7月22日、今度はノルウェイ・オスロで大テロ事件が発生、ノルウェイ人若者を中心に76人もの犠牲者が出ています。 犯行容疑者はアンネシュ・ブレイビクという極右のノルウェイ青年単独犯ということになっています。
事件発生直前、同容疑者は1500ページを超える膨大な犯行声明文書をネットに公開しています。何らかの著作や論文を書いたことのある人ならわかりますが、ひとりで1500ページの文書を書くのは至難です。もし、これを同一人物がひとりで書いたのなら、相当の知性の持ち主と言えます。
この事件は反イスラム・白人優位主義の極右白人テロリストによる白人殺害事件であるという特徴をもっています。この白人テロリストは、ノルウェイ内のイスラム人や有色人を狙わず、自分と同人種の白人を狙っています、その意味で非常に奇怪な事件です。
白人が白人を殺していることから、この事件の背景には、世界覇権奪取をめぐって起きている暗闘、すなわち、世界の二大白人寡頭勢力である （A）米国軍事覇権(デビッドRF系米国戦争屋およびデビッドRF系米国金融資本) および
(B)国際金融資本（欧州ロス茶系国際金融資本およびジェイRF系米国金融資本）の暗闘が存在する(注１)のではないか、というのが本ブログの見方です。
４．オスロ事件： なぜ、イスラム人テロリストによる白人殺害ではなかったのか
米戦争屋ネオコン(イスラエル過激派含む)にとって偽装テロはお手の物ですが、反イスラム主義の彼らなら、オスロ事件は、イスラム人をテロリストに仕立てオスロの白人を殺害させたはずです。彼らネオコンは米戦争屋の極秘プロジェクト“スターゲート”(注２)(筆者の所属した米国SRIインターナショナルが極秘研究に関与)にて、誰かを自由にテロリストを仕立て上げ、心理操作(マインドコントロール)する技術をもっています。 2007年4月に起きた米国バージニア工科大学大量射殺事件(32人射殺)(注３)や2009年11月に起きた米テキサス・フォートフッド米軍基地の大量殺傷事件(13人射殺、30人以上負傷)(注４)などは、その疑いが濃いわけです。
以上の分析より上記オスロ事件は、9.11事件のように白人に向けて反イスラム主義を扇動するための偽装テロではないとみなせます。
そういえば、オスロの事件後、容疑者ブレイビクがフリーメイソン正装姿で記念撮影した写真が全世界にばらまかれています。 このことから、オスロ事件は(A)米戦争屋の超過激派ネオコンによる(B)欧州寡頭勢力への挑戦状という見方が成立します。 なぜなら、ノルウェイ政府を含む（B）は多極主義(多文化共存主義)を標榜しているからです。
ノルウェイ政府は2009年に(B)を代表するオバマにノーベル平和賞を与え(注５)、2010年には、中国人の民主運動家・劉暁波氏（反中国共産党の中国人）にノーベル平和賞を与えていますが、中国を仮想敵国視する(A)の米戦争屋ネオコンにとっては不都合極まりないはずです。
５．世界で起きている大事件： デフォルト宣言で借金をチャラにしたい米国戦争屋とデフォルト宣言を回避したい米オバマ政権の暗闘の一端か
現在の米国政府の財政危機の原因は、(B)のオバマ政権にはなく、(A)のブッシュ戦争屋政権時代のイラク戦争の大出費と、米戦争屋ボス・デビッドRF系米国金融機関（シティ、リーマン、メリルリンチ、ベアスターンズなど）の大損失・大破綻に起因します。
そこで米戦争屋は、デフォルト宣言で過去の借金をチャラにした上で、また戦争を起こして復権を謀ろうとしています。
ところが、中東では民主化革命にて、反米(反戦争屋)化が進展し、米戦争屋は単独で中東戦争できる状況にもはやないわけです、そこで、南沙諸島や尖閣諸島など、日米太平洋戦争の戦後間もなく、アジアにあらかじめ埋め込んであった戦争のタネを育成して、対中戦争を仕掛けたいわけです。
ちなみに、南沙諸島や尖閣諸島周辺は、石油ガスが埋蔵すると言っても、到底、商業ベースには乗らないものだと思います。 この海域が、真に米戦争屋にとっておいしい油田・ガス田だったら、とっくに
占領しています、なぜなら、戦前まで、南沙諸島も尖閣諸島も彼らの戦利品である敗戦国・日本の領土だったわけですから・・・。
つまり、狡猾な米戦争屋にとって南沙諸島も尖閣諸島も、アジアや極東で戦争を起こすための火種として故意に手放してあるにすぎません。 それに群がるアジア各国は米戦争屋からみれば、彼らのまいたエサに群がる飢えた犬にしか見えないでしょう、なんと愚かなアジア各国であることよ。
さらに言えば、日本海溝でメタンハイドレートを探す日本の深海探査船“ちきゅう号”も狡猾な米戦争屋にだまされて踊らされているにすぎません。 こんな深海資源では、経済的に採算取れません、絶対に。挙句の果てに“ちきゅう号”は海洋震源の大地震のタネを埋め込まされているだけです、なんとおろかな日本人であることか、ちきゅう号乗り組み研究員の日本人は・・・。
「「 【TPPに日本が加盟せざるを得なくなるよう仕向けられているようだ 】
2007年暮れ発覚の米国サブプライムローン危機とそっくりな食品パニックが2011年暮れの東日本で起こるのか 」」
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/25735100.html
１．日本国民誰もが、放射能汚染食品を食するリスクがある
本ブログ（注１）にてセシウム汚染牛問題をすでに取り上げました。日本政府はどういうわけか、汚染牛問題の原因をはじめから牛の飼料である稲わらのセシウム汚染に決め付けてマスコミに情報を流しています。 そのため、われら国民は以下のような放射能汚染経路をインプットさせられてしまいました、すなわち、
（１）3.11東電福島原発事故→（２）水蒸気爆発→（３）放射能広域拡散→（４）事故原発周辺地域の放射能汚染→（５）近隣田畑の放射性セシウム汚染→（６）屋外放置の稲わら汚染→（７）肉牛飼料→（８）肉牛汚染→（９）汚染牛肉流通→（１０）汚染牛肉消費者の放射能汚染
筆者の住む千葉県のスーパーなどに上記セシウム汚染牛肉が流通していることがわかっていますので、筆者および家族がすでに汚染牛肉を食した可能性はゼロではありません。
また筆者は福島県喜多方市名物の喜多方ラーメンが好物ですから、原発事故後、そこに入っているチャーシューをすでに何回か食していますが、福島産豚肉が汚染されていない保証はどこにもありません。
このように、東日本を中心に、日本国民の誰もが、知らない間に放射性物質を体内に取り込むリスクが非常に高まっています。
日本国民の中でも、小さい子供をもつ人や妊娠中の女性は不安の極致でしょう。
ところで本ブログは、3.11大地震が人工地震だった可能性を捨てていません（注２）。 日本は何者かからハラスメント攻撃を受けているのではないかという疑惑は日々、募る一方です。 今の日本は
まさにパニックの連続です。 そして、悪意ある何者かによるハラスメント攻撃にまったく無防備です、今の日本は・・・。
２．米国の提唱するTPPに日本が加盟せざるを得なくなるよう仕向けられているようだ
汚染牛と汚染稲わらを強引に結び付けている日本政府の関係者は、心底、その因果関係を信じているのか、それとも官邸に入り込んで、菅総理に指図している米国戦争屋ジャパンハンドラー米国人の言いなりなのか、われら国民にはまったくわかりませんが、結果的には、TPPにかこつけて日本に牛肉と米を輸出したい米国政府（注３、注４）に有利な状況が出現していることだけは間違いありません。
この状況は偶然なのか、それとも、計画的なのかわれら国民には真相は闇の中です。
３．われら国民にとって摂取する食品や飲料水の安全確認が自分でできない
上記のように、東日本の稲わらが広域に渡って汚染されていることがわかっていますが、問題は、今年秋に収穫される東日本の新米汚染です。 関東地域に流通する国産米はほとんど東日本産ですから、もうすぐ新米汚染問題の起きることは目に見えています。
さらに、東日本産の日本酒汚染が次に問題化するはずです。
牛肉汚染問題発覚以降、我が家では、生鮮食品はできるだけ西日本産を買うようにしていますが、周知のように、生鮮食品の流通経路は複雑であり、何とか県産とラベルに書かれても、汚染品が混ぜられる可能性はゼロではありません。 生産農家も死活問題に追い込まれていますから、背に腹は代えられない心境でしょうから、闇ルートに汚染品が流される可能性があります。 汚染品が混じっていても、われら国民にはそれを適宜判別する手段はありません。
スーパーで肉や魚や野菜など生鮮食品を買う際、ラベルには産地が記されていても、実のところわれら国民は、販売者を信用するしかないのです。 自分で、その場で安全確認する手段をわれら国民はもっていません。
運悪く、知らずに汚染食品を摂取した後、病院や保健所で、われら国民の体内被曝量を計測して高い数値が出たとしても、どの食品でいつ体内被曝したのかを特定するのは事実上不可能です。
食品や飲料水の放射能汚染度を計測するには、専門の検査機関に依頼し、何日もかかります。
たとえば、今年の3月下旬、筆者の住む千葉県八千代市が水道水を検査して、放射能汚染された
結果がでたのは検査サンプルの採取から1週間後だったのですが、結果発表時、市民はすでにその水道水を飲んでしまっていたわけです、まさに後の祭りでした。 市には市民からクレームが殺到しま
した。 一方、このような状況を経験した市町村は市民からのクレームを恐れて、逆に、検査しなくなってしまいます。
４．近未来、深刻な食品パニック発生の予感
今年秋、新米収穫期ころから、東日本を中心に、深刻な食品パニックが起こるのではないでしょうか。
食品流通業者が全員、善人である保証はどこにもありません。 中には、悪徳業者が居て、密かに
、食品生産地を偽装する可能性があります。 たとえば、西日本産のラベルの牛肉を買ったら、そこに汚染肉が混ぜ込まれていたというような事件が頻発しそうです。
もし、1件でも、そのような産地偽装が発覚したら最後、すべての国産食品が怖くて食べられなくなるわけです。
そうなると牛肉や米を筆頭に、輸入食品しか売れなくなると言う事態が起きそうです。 まさに誰かの高笑いが今にも聞こえてきそうです。
５．2007～08年に米国で起きたサブプライムローン金融危機にそっくりな事態が東日本の食品流通で起きる
近未来の東日本で起きると思われる食品パニックとそっくりな危機が、2007～08年、米国の住宅金融業界ですでに発生しています。
2007年暮れから、米国の低所得者向けの住宅ローンであるサブプライムローンの焦げ付きが発覚し始めましたが、そのハイリスクのサブプライムローン証券を組み込んだCDOという金融派生商品（いわゆるデリバティブ）が瞬く間に、信用崩壊を起こして、2008年、世界金融市場に流通していたCDOはすべて売買不能に陥ったのです（注５）。
近未来、汚染品の混じった生産地偽装食品の流通が1件でも発覚したら最後、東日本に流通するすべての当該食品の信用崩壊が起こって売買不能に陥る可能性が大です。
2007～08年、米国で起きたサブプライムローン金融危機とそっくりな食品パニックが近未来の東日本で起きそうで、暗澹たる気持ちに襲われます。
「「 【２．野ざらしにされた稲わらを牛は食べないそうだ 】
原発事故のほんとうの恐ろしさ：汚染牛事件は序の口か 」」
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/25670185.html
１．セシウム汚染牛肉事件、深刻さは広がる一方
日々の報道によれば、セシウム汚染牛肉流通事件は拡大の一途ですが、日本国民を一大食パニックに陥れるには十分なインパクトです。
この事件が急浮上してきて以来、表面化する事件規模が日々拡大し続け、汚染牛肉流通は全国規模となっています。筆者を含む国民は、汚染されたのは牛肉だけなのか、という素朴な疑問が消えないままです。
本件、本ブログ(注１)にてすでに取り上げましたが、深刻さが増す一方でありわれわれ国民の不安はまったく解消されないどころか広がる一方です。
筆者は、汚染牛が食べたといわれる汚染稲わらの放射能レベルのあまりの高さに不審を抱いていますが、同様の疑問を呈したブログ(注２)があり、それを読むと、やっぱりかと思います。
なお、このブログ(注２)では、汚染稲わら事件はテロだと断言しています。
２．野ざらしにされた稲わらを牛は食べないそうだ
飼料用の稲わらに関して、ネット情報によれば、ちゃんと管理された発酵稲わらしか牛は食べないそうです。 したがって、昨年秋から3.11原発事故の時期まで何カ月も田んぼに放置された稲わらを、事故後に飼料用に収集して使用することはあり得ないようです。
このことから、汚染牛の発生原因を汚染稲わらに結び付けるのはどだい無理があると思います。 つまり、汚染牛発生原因は必ずしも稲わらとは言えないということです。 そこで、一部の見方では、汚染牛の食べた汚染牧草に原因があるのではないかと言われています。
３．なぜ、牧草汚染を問題にしないのか
ネットには栃木県などが実施した牧草汚染度測定データが存在しており、事故現場を中心に広域の牧草汚染は確かにあります。
福島県周辺地域は農産地帯ですから、牧草汚染があるということは、稲作田んぼの汚染もあるということです。 ところが、今、この地域では稲作が続けられているそうです。 そして、もうすぐ稲の収穫が行われるわけです。
国民が今年の秋、新米を買う時期になって、汚染米騒動が起きることは目に見えています。だから、政府は姑息にも、国民の関心が牧草汚染から米の汚染疑惑に発展しないよう、汚染牛を稲わらのせいにしていると思われます。しかしながら、これは単に、問題の先送りです。
４．超高濃度汚染稲わらの存在の不思議
今回の汚染牛肉流通事件の発覚にて、政府が、汚染牛の食べた稲わらの追跡調査を行ったところ、福島県本宮市の農家の稲わらから69万ベクレル/kg、同じく郡山市の農家の稲わらから50万ベクレル/kgの放射性セシウムが検出されたと報道されています。
なぜ、こんな高濃度の放射能が検出されるのでしょうか、不思議でしようがありません。
これについては、政府もマスコミもノーコメントです、だから、われわれ国民は、ひょっとして何者かが、農家に忍び込んで、稲わらに放射性セシウムを散布したかもしれないと疑います。 しかし、放射性セシウムに限って、農薬のように安易に散布することは困難です、その犯人自身が被曝してしまいますから。
５．東日本の農業や観光が壊滅するのか
関東・東北地域にて汚染される農産物が牛肉のみということはあり得ず、飲料水や米や野菜や他の肉類すべての農産物・水産物に汚染の危険があるはずです。
このまま行くと、東日本の国民にとっての食汚染は際限なく深刻化するような気がします。
われわれ東日本の国民にとって、原発事故のほんとうの恐ろしさが出てくるのはこれからなのではないか、という気がします。
筆者のような年配者は、寿命が先か、放射能被曝による疾病死が先かという選択になりますが、若年層にとっては非常に深刻です。
【 北の核はイスラエル、戦争屋・CIAの支援で進捗中？ 】 日本人拉致被害者救出に「菅直人－小沢一郎－中井洽－原口一博」とルース駐日米大使が連携プレー
◆菅直人首相が、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けて、密に動いていることがバレてしまい、首相は、懸命に打ち消している。だが、今回の動きは、実は北朝鮮サイドからの交渉働きかけ申し出から始まったという。
北朝鮮では、いまや北朝鮮軍兵士のなかから、大人数の餓死者が出ているほどの食糧難に苦しんでいると言われている。そこで背に腹はかえられないと追い詰められた北朝鮮が、菅直人政権ににじり寄ってきたのだという。中井洽（なかい・ひろし）元拉致問題担当相は７月２１～２２日に中国を訪問し、北朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ）朝日国交正常化交渉担当大使と会談したというのである。
北朝鮮側の交渉担当者は、かねてからお馴染みの宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使、日本側は、中井元拉致問題担当相である。現在は、衆院予算委員長を務めている。旧民社党出身で自由党副代表を務めたキャリアがあり、小沢一郎元代表の信頼が極めて厚いことで知られている。２００２年早々から、小沢一郎元代表、原口元総務相（元拉致問題担当相）とともに、日本人拉致被害者の救出に力を入れてきていた。
という経緯から言えば、今回の対北朝鮮交渉は、「菅－中井洽元拉致問題担当相－小沢一郎元代表－原口元総務相」という人間関係で行われた。
◆北朝鮮から呼び出されたとはいえ、日本側の背後には、米国オバマ政権がいるので自由交渉はできない。 その最大の足かせは、米国が前々から示している厳しい条件だった。それは、「米国の承諾なく大金を渡すな」ということである。 つまり、ドカーンと大金を渡してしまうと、それを「核兵器開発」に使われてしまう。 そんなアホなことをしてはならないということだ。 米国が北朝鮮政策で最も警戒しているのは、「核兵器開発」である。
◆かと言って、米国が日本人拉致問題を軽視しているわけではない。 米国民主党は、オバマ政権ができる前、「日本人拉致問題は、日本が自ら努力して解決すべきだ。 米国人が拉致されているわけではない」と極めて冷ややかな態度を示して、日本側を突き放していた。 だが、実際に政権の座に就くと、話は簡単ではなかった。 日本側に勝手に北朝鮮政策を展開されると困るのは、オバマ政権であるからだ。 ・・・ 小沢一郎元代表は７月２６日夕、国会内で原口元総務相と会い、しばし閑談した。このなかで、中井洽元拉致問題担当相と北朝鮮の宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使との会談、交渉内容について、情勢分析したものと思われる。
小沢一郎元代表傘下の大手ゼネコンが仙台市のホテルに集結、東日本大地震の復旧事業がようやく本格的に始まり、復旧・復興特需が、いよいよ日本経済を潤していく
◆〔特別情報①〕
東日本大地震の復旧事業の中心となる本格的な「残土処理」が、大地震から１４２日を経て、ようやく始まる。大手ゼネコンが仕切らなければ、ラチが開かないのが、大規模なる復旧事業とそれに続く、
復興事業である。復旧・復興特需が、いよいよ日本経済を潤して行くことになる。
・・・ http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/79832bbc2f329c6aaf7848ee1797a620?fm=rss サン ヨリ
【 】 必要なのは”菅降ろし”ではなく”小沢復権”である
・・・
”小沢一郎復権”である。
菅などどうでもいい。
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-138.html サン ヨリ
【 】 おカネを刷らないと円高はもっと進む：イザ！
円高是正に向け量的緩和政策を
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2376674/ サン ヨリ
