「「 悪徳ペンタゴン日本人は、ほんとうにどうしようもない連中です。国民のみなさん、早く気付いてください。 われわれ国民は、絶対に、極東戦争に巻き込まれないよう、十分、注意して行かなくてはなりません。
戦争屋のロボット・日本の大手マスコミの挑発にも絶対に乗ってはいけません。」」
【】 北朝鮮、核燃料施設を米国に開示：米戦争屋の企む極東戦争への予防措置か
１．北朝鮮、米国核専門家にウラン濃縮施設公開 ・・・
２．日本より北朝鮮の方が米戦争屋のグローバル戦争ビジネス戦略に精通している
上記の北の動きから、キムジョンイル将軍様は米戦争屋のグローバル戦争ビジネス戦略(注２）および東アジア分断統治戦略(注３）を知りぬいていることが判明します。 ・・・
３．北朝鮮にアドバイスしているのはアンチ戦争屋の欧州寡頭勢力か
この度、キムジョンイルに自国の核施設を米国に公開するようアドバイスしたのは、欧州寡頭勢力だと思われます。先日、ソウルで行われたG20での英仏首脳（欧州寡頭勢力の代理人）の中国への入れ込み様(注４）から、欧州寡頭勢力は、中国を巻き込む極東戦争も大反対のはずです。
北は、公開したウラン濃縮施設を自主開発したと言っているそうですが、MOT(技術経営）を専門とする筆者には、到底、信じられません。キムジョンイルの後継・キムジョンウン(三男）は、スイスに留学していますが、北に核技術を提供してきたのは、スイスのABB(ロナルド・ラムズフェルド元米国国防長官が役員を務めた企業）だと思われます。その目的は、日本に兆円単位のPAC3ミサイル防衛システムを売りつけるためです(ラムズフェルドのマッチポンプ作戦）。ABBは、北と国交のある英国(欧州寡頭勢力の本拠地）を介して(注５）、あるいは北と国交のあるパキスタンのカーン博士（オランダのウラン濃縮装置メーカー・Urenco勤務経験者)経由にて核技術が北へ供給されたと思われます。
要するに、オバマ政権になって、米戦争屋の”お敵さま”ペットであった北朝鮮は、欧州寡頭勢力と、それに同調する中国・胡錦濤政権に囲い込まれたのです。だから、将軍様は天安事件(注６）以降、頻繁に中国訪問していたわけです。
キムジョンイルは、戦争屋から仕掛けられたクサイ天安事件(注６）でヌレギヌを着せられてよほどアタマに来たと想像されます。これが、ブッシュ戦争屋政権のときだったら、即、北への先制攻撃が行われて、極東戦争が起きていたでしょう。ブッシュ戦争屋政権時代、セカンド・チョイスの極東戦争の火種は絶やさないように彼らは手を打っていましたが、幸運にも極東戦争に至らなかったのは、単に、彼らがイラク戦争で手いっぱいだったからです。
上記のようにイラン戦争勃発に失敗した米戦争屋のセカンド・チョイスである極東戦争勃発のネタとして、予め用意してあった戦争の口実、すなわち”北朝鮮の核施設を先制攻撃すべき”が、欧州寡頭勢力と中国のタッグチームによって、粉砕されたということです。
やはり、あの泣く子も黙る米戦争屋も下野してしまったら、世界各地で戦争を仕掛けても、うまく行かないようです。
４．米国戦争屋：極東戦争シナリオ練り直しか
上記、北の先手によって、取りあえず、戦争屋の企む極東戦争シナリオがいったん回避されそうです。しかしながら、戦争屋が窮鼠猫を噛む状態(注７）であることに変わりはないので、次に、また、何を仕掛けてくるか、まったく油断できません。先刻起きた尖閣事件(注８）などは序の口です。
今後、日本周辺で、彼らはさまざまな挑発を仕掛けてくるでしょう。なにしろ、沖縄を含めて日本中に、米戦争屋の実行部隊・在日米軍が取り憑いていますから。
戦争屋のロボット・日本の大手マスコミの挑発にも絶対に乗ってはいけません。悪徳ペンタゴン日本人は、ほんとうにどうしようもない連中です。国民のみなさん、早く気付いてください。
われわれ国民は、絶対に、極東戦争に巻き込まれないよう、十分、注意して行かなくてはなりません。
・・・ 北朝鮮、核燃料施設を米国に開示：米戦争屋の企む極東戦争への予防措置か - 新ベンチャー革命
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/20636367.html サン ヨリ
【】 小沢一郎元代表は、「ホームルーム世代」の菅直人首相・仙谷由人官房長官と決別して、強力政権を築け！小沢一郎元代表は、「ホームルーム世代」の菅直人首相・仙谷由人官房長官と決別して、強力政権を築け！
◆小沢一郎元代表の政治手法と菅直人首相・仙谷由人官房長官コンビのそれとは、根本的に違う。それは、世代間の違い、すなわち、戦後教育の受け方の違いに原点がある。
小沢一郎元代表は、「ホームルーム世代」の菅直人首相・仙谷由人官房長官と決別して、強力政権を築け！・・・
従って、「小田原評定」に近い「ホームルーム」の「熟議」方式とトップダウン方式の小沢一郎元代表の政治手法とは、「水と油」の関係で、交わることは絶対にあり得ないのである。
◆もはや、無駄な努力は、止めた方がよい。繰り返し言うが、所詮、生きている世界が違うのである。
小沢一郎元代表は、元来「保守政治家」である。しかも、「乱世の小沢」である。「ホームルーム」政治家のような、乱世に弱い政治家とは、根本的に別世界に生きている。民主党政権を築いたという自らの実績は、この際、すべてかなぐり捨てるべきである。日本は、中国、ロシアという新しい国家が、巨大な圧力をかけてきている。米国との同盟強化をさらに図り、中ロ関係を良好に政治家は、小沢一郎元代表をおいて、他にはいないのである。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表が、菅直人政権を葬ろうと「民主党分党」と「小沢新党結成」を決断、「１月解散・２月総選挙」突入へ秘密指 ◆サンデー毎日が１２月５日号で大特集「『逮捕ナシ』火がついた３本の導火線」「検察リベンジ仙谷失脚 菅パニクる『１月解散』 ▼『出流保安官』処分は国策決着 ▼京都密会と自民”流出”新党」「小沢はすでに動いている 民主『分党』のスケジュール表」「政党政治が壊れていく ▼政治の緩みにつけこんだ海保という『暴力装置』ほか」を組んでいる。
週刊現代は１２月４日号で、「もう見たくない『最低最悪内閣』これ以上、この国を貶めないで下さい安倍・麻生・
鳩山以下だった菅直人」「田中秀征『菅さん、あなたに総理は無理だった』」という柱を立てて、一足早く菅政権に
見切りをつけている。 言い方を換えれば、菅政権は、「レイムダック」どころか、もはや「死に体」ということである。２０１０年度政府予算案の編成どころの話ではない。今年度内の予算編成ができず、年を越し、「通常国会冒頭
解散・総選挙」に追い込まれ、菅政権は鳩山由紀夫政権と同様、わずか８か月で消滅してしまうことになる。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/fec7fda80eda35386c113204e1c4f59e?fm=rss サン ヨリ
⇒
【】 【緊迫】菅首相の側近が衆議院解散、真冬の総選挙を示唆
☆小沢Gに不穏な動き…野党は「問責ドミノ」で攻勢 （テレビ朝日）
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/201122012.html
http://www.asyura2.com/10/senkyo100/msg/216.html
閣僚の首を取った野党側は「菅総理の任命責任も追及する」と明言し、場合によっては衆議院の解散・総選挙もにらんだ緊迫した展開となります。
（略）
これに対し、菅総理の側近は「冬の選挙は寒くて厳しくなる」と語り、解散・総選挙も辞さない考えを示しています。 低気温 http://alcyone.seesaa.net/article/170292698.html サン ヨリ
⇒ 潰されるはず！ これではやぶれかぶれ政権だ。
【】 「集団的自衛権は米国が日本を戦闘に巻き込むのが狙いー国益に反する：孫崎 享氏」
孫崎 享氏のツイートより。 『日本の論点２０１１』：
私の「集団的自衛権は米国が日本を戦闘に巻き込むのが狙いー国益に反する」掲載。
過激なタイトル恐縮。
日米安全保障関係の最大の問題点は極めて重要な案件について、しばしば目的、内容を国民に正確に伝えることなくとり進めてきたこと。
集団的自衛権もまた、この範疇。
日本の多くの人、小泉元首相の「日本を守るため一緒に戦う米軍が攻撃された時、集団的自衛権を
行使できないのはおかしい。 日本が攻撃された場合には米国と一緒に行動できるような形にすべきだ」
発言を基礎に考察。
この論理間違い。 安保五条「日本国の施政下の領域で、いずれか一方に武力攻撃があった時、自国の憲法に従い共通の危険に対処と規定。
「日本を守るために一緒に戦っている米軍が攻撃された時には日本は行動をとること」は条約上の義務。
集団的自衛権は何を狙っているのか。
安保条約の実質的改定。
一つは範囲。 安保条約では、領域を「日本国の施政下の領域」。
今一つは場合。 安保条約では「一方に対する武力攻撃」という場合に限定。
有識者会議は集団的自衛権行使に関する四の個別事例研究：
①弾道ミサイル防衛 ②公海上
③イラクなど復興支援で一緒に活動 ④PKO活動時。
これらは小泉発言と全く無関係。
この流れ２００５年の「日米同盟 未来のための変革と再編」と同じ流れ。
自衛隊を国際舞台で米国戦略と一体に使う動き。
サミュエルズMIT教授の「在日米軍基地と日米同盟を世界的な安全保障戦略の道具として利用
するのは米国の明確な意思」の一環。
かつ今日の米国戦略は世界の平和と安定に貢献？、否。
提言の一つ米国に向かうミサイルを打ち落とせるか。
北朝鮮のミサイル、アメリカへ行くのに日本上空を飛ばない。
ロシアの上。 残念ながら日米安全保障関係論議に詭弁横行。
集団的自衛権論議の根幹は、６０年安保で国益擁護に「軍事協力を極東、攻撃される時に限定」
枠組。 その撤廃を意図
沖縄知事選： ２０日ｗｐ：仲井真氏勝てば、東京は補助金梃に日米合意に戻ることを期待。
彼は交渉の余地残している。 それが彼の強み、同時に弱み。
伊波氏勝利交渉余地なし。 東京知事権限変更意図。
結語、大田元知事引用「辺野古移転不可能。 政府移転強行すれば恐ろしいこと発生。
民衆移転許さぬ決意固い
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/3695.html サン ヨリ
【】 （歴史家ファーガソンの予言）
我々が主人だ、と中国は欧米トップに堂々と主張し始めた
五百年の西側優位の歴史は終わるのか、とニアル・ファーガソン（著名歴史家）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「中国が西側の徒弟でないことはもはや明らかである」とニアル・ファーガソンは結論づけている（ウォールストリート・ジャーナルへの寄稿、１１月１８日付け）。
大胆な展望と未来をみつめる歴史解釈でしられるファーがソンはハーバード大学教授。日本でも著作は邦訳されている。来春に『西側とその他と』という新作を出す。
「北京で会う人ごとに『我々が主人である』と言われた。 オバマもヒラリーもチモシー・
ガイトナー財務長官も、そしてベン・バーナンキＦＲＢ議長も。 北京は人権改善要求に聞く耳を持たず、軍事力の透明性開示にも、人民元切り上げにはまったく応じない」とファーがソンは
書き出した。
アメリカの指導者は虚仮にされて、とぼとぼと帰路についた。
北京に紫禁城が築かれて五百年、文明力を誇った明王朝には富の蓄積がなかった。
西暦１６００年（わが関ヶ原の役の頃）、英国のひとりあたりのＧＤＰは中国より６０％高かった。
１８２０年、米国の一人あたりのＧＤＰは中国の二倍、１８７０年にはこれが五倍になり、１９１３年には十倍となった。格差は開く一方だった。 文革に突入した１９６８年、米国の一人あたりのＧＤＰは中国の３３倍となっていた（これはＰＰＰ（購買力平価）をドルベースに換算したもので数字は同ファーがソン論文より援用）。
西側が世界に優位だった六つの条件とは（１）企業の自由競争（２）科学的発展（数学、物理学、天文学、化学、生物学）が凄まじかった（３）法治と知的ならびに私的財産の保証（４）近代医学の発展（５）工業社会かによる消費社会の実現（６）勤勉性である。
そして日本の明治維新にまるごと適用され、日本は凄まじく発展した。
『日本はすべて西側を真似て円滑に近代化を成し遂げた』（ファーがソン）。
『アジアの残りの国々は日本の成功に倣って繊維、鉄鋼など産業を勃興させ、シンガポール、香港、台湾、韓国が奇跡を続行し、米国、香港、日本のひとりあたりのＧＤＰは並んだ。
改革開放から三十年で、中国は英国が七十年かけた産業革命のよる近代化を成し遂げ、「２０１３年に中国は世界ＧＤＰの一割に達し、２０２７年に米国を抜く」（ゴールドマンサックスの試算）と予測されるまでになった。
他方でギリシアの債務は歳入の３１２％、ところで米国のそれは３５８％。 米国は利払いに歳入の９％を充当しており、２０３０年にはこれが３６％となる。
米国は輸出二倍増計画を決め、人民元の切り上げを求め、中国はぴしゃりと拒絶し、米中を基軸に世界は通貨戦争に突入した。
世界は中国を軌道に回り出したかのようである。これでは恰も「ＣＨＩＭＥＲＩＣＡ」ではないか。
世界的著名歴史家も中国の勢いには脱帽の様子である。
◆
http://www.niallferguson.com/site/FERG/Templates/Home.aspx?pageid=1
（上記はファーがソンのホームページ ↑）
・・・ （宮崎正弘のコメント）『シオンの議定書』はナチスではなくロシア皇帝の秘密警察がでっち上げた偽造文書。しかし、いまだにこれを本物と信じて、ユダヤの陰謀を説く一群の人たちがいますね。
・・・ 宮崎正弘の国際ニュース・早読み
http://www.melma.com/backnumber_45206_5030438/ サン ヨリ
【】 「海洋大国としての日本」２－狙われる「日本の海」
http://blog.livedoor.jp/nandeya_umeda/archives/51153013.html『海洋大国としての日本（３）』 －日本の進むべき道－ ・・・「公判」を盾に、事実上、「公開」を拒んできたのは官僚（海保、検察）ではなかったのか？
（中略）
『国家の罠』で佐藤優氏が証言しているように、「日米関係さえ磐石になるなら領土なんか
どうでもいい」というのが官僚の本音なのだ。
「尖閣」「北方」が領土的危機に瀕しても、それで日米関係が固まるなら、
それでいいのである、官僚にとって！
今回で得られた日本国民の中国やロシアへの大幅な敵愾心ーそれこそが「日米安保体制」を磐石にするのである、と。
（後略
・・・ 北方領土と対米従属
(前略)
日本が態度を変えたのは、日ソ交渉の最中の１９５６年８月に日本の重光外相とアメリカ
のダレス国務長官が会談し、ダレスが重光に「日本が国後・択捉の返還をあきらめて日ソ平和
条約を結ぶのなら、アメリカも沖縄を日本に返還しないことにする」と圧力をかけてからの
ことだったという指摘がある。
つまりアメリカは、１９５１年には日本に「歯舞・色丹もあきらめろ」と言っていたのに、
１９５６年には「歯舞・色丹だけでなく、国後・択捉の返還もソ連に要求しないと許さない」
と言ったことになる。アメリカが最初の主張で一貫していたら、日本は、１９５６年に歯舞・
色丹の返還だけで満足してソ連と和平条約を結んでいただろう。
逆に、アメリカが最初から日本の右派の「４島返還」を支持していたら、ソ連は１９５５年に
、日本に４島を返還して和平条約を結ぼうと提案してきたかもしれない。アメリカは、ソ連の
出方に応じて日本への圧力のかけ方を変えた結果、日ソ和平条約の締結を阻止することに成功
した。
（後略）
日本がなぜ有効な手を打てないか？周囲からいいようにやられているように見えるか？
は現在、「政治家が無能」ということになっています。はい、その通りではあります。
しかし、もっと根本的に日本の政策を動かしているのは誰なのか？
この前の仕分けでも明らかになったように、官僚です。まず、「無能」なのは官僚なのです。なぜか？彼らは主人＝アメリカの言う事しか行動に移せません。自分たちで考えて行動を起こ
す能力をもう失っています。
だから、小沢氏の言う「脱官僚」は正しかったのです。しかし、潰された。 民主党はまだ
そのスローガンを捨ててはいませんが、全くいいようにやられています。 所詮、市民運動
や労組上がりでは官僚の敵ではなかった。 小沢氏はなぜ潰されたのか？マスコミです。
現在の日本はアメリカ従属の官僚とマスコミに牛耳られているわけです。
日本の海を守るには、政治力・経済力・軍事力どれもパワーのある国々と対峙していきます。且つ、それらの国々とは文化圏も異なる（日本だけが日本文化圏）という、世界でも珍しい
海域になります。 有効な手を先手先手で打っていかないと守ることが出来ません。
今の官僚では無理です。今のマスコミでは眼が曇ります。
・・・ 多くの人が「官僚は無能だ」、「マスコミは嘘つきだ」と言えば社会は変ってゆきます。 http://blog.livedoor.jp/nandeya_umeda/archives/51152724.html
「海洋大国としての日本」２－狙われる「日本の海」 路上で世直し なんで屋【関西】
http://blog.livedoor.jp/nandeya_umeda/archives/51153013.html サン ヨリ
【】 本当の問題は、法務行政の素人をわざわざ選んで、法相に起用した菅直人氏－仙谷由人氏の側のよこしまな考え方にある。
日本政治にとって、何よりも重要な問題は、本来は内閣総理大臣に就任しているはずの小沢一郎氏に対する、不正で不当な検察権力の行使である。検察は小沢一郎氏の無罪を明らかにしたが、検察審査会が極めて不透明な手続きにより、小沢一郎氏に対して二度の起訴相当決議を示した。
ところが、東京第五検察審査会では、４月の議決を行った審査委員が全員交代したはずであるにもかかわらず、全員が再任されたとの重大な疑惑が浮上している。これらのプロセスを国民の前に明らかにして、法務行政の透明性確保を図ることが、まずは求められている。
取り調べ過程を完全に全面可視化するための法制化も喫緊の課題である。
菅直人氏と仙谷由人氏は、検察権力を不正に行使して、小沢一郎氏を不当に弾圧しようと考えてきたと見られる。その卑劣な工作を隠蔽するために、法務行政の完全な素人をあえて法相に起用したのだと思われる。
主権者国民は、このような薄汚い、卑劣な行動を許してならない。小沢一郎氏に対する不正で不当な検察権力の行使に対して、主権者国民による草の根からの糾弾活動が、着実に広がりを見せている。
政治の私物化を許してはならない。菅直人氏と仙谷由人氏は、検察権力を不正に行使して、小沢一郎氏を不当に弾圧しようと考えてきたと見られる。その卑劣な工作を隠蔽するために、法務行政の完全な素人をあえて法相に起用したのだと思われる。
主権者国民は、このような薄汚い、卑劣な行動を許してならない。小沢一郎氏に対する不正で不当な検察権力の行使に対して、主権者国民による草の根からの糾弾活動が、着実に広がりを見せている。
政治の私物化を許してはならない。 ・・・
ウエクサ氏 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-88be.html サン ヨリ
再掲
【】小沢政権待望論がマスコミの世論調査でトップに。マスコミの世論調査にも小沢待望論が反映され始めた模様だ。
これまで小沢批判で売り上げを伸ばしてきたマスコミも、国民の間に沸き起こりつつある「小沢一郎政権待望論」を無視できなくなってきたということだろうか。それにしても変わり身が早いな。ＦＮＮの世論調査より。
ヤマザキ氏 http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20101122/1290406470
【】サンデー毎日「小沢一郎が民主党から離党（分党）へ」
サンデー毎日[12月5日号] 2010年11月22日（月曜日）更新
http://www.zasshi.com/zasshiheadline/sundaymainichi.html
〈小沢〉はすでに動いている－民主「分党」のスケジュール表
民主党・小沢一郎元幹事長、岡田克也、樋高剛、松本謙公 サンデー毎日(2010/12/05), 頁：23
《関連記事》 ☆新党視野に結束する民主党「仙谷嫌悪派」 （11月9日のリベラルタイム）
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20101109-01-1201.html
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak44/msg/228.html
こうした鳩山側近たちと、小沢を支持する議員たちは、このところ盛んに会合を繰り返している。
そこでは、非主流派の結束を図り、小沢・鳩山という二枚の看板をどう生かしていくか、その上で世代交代して新しい民主党をどうつくっていくか、場合によっては新党も視野に入れた話も出ているという。
☆「小沢親衛隊」は離党後も展望あり？ （11月8日のリベラルタイム）
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20101108-01-1201.html
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak44/msg/229.html
「ここで一新会は一度解散して、コアな小沢グループを再構築すべき。中心メンバーは、ざっと二十人、それに一年生が四十人くらい。合わせて六十人いれば万全だ」（同側近）。
低気温のエクスタシーｂｙはなゆー
http://alcyone.seesaa.net/article/170172540.html サン ヨリ
【〔茨城〕小沢氏が切り崩した業界団体が民主党から離反し自民に回帰
「脱小沢」民主のジレンマ／茨城 （毎日新聞）
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20101121ddlk08010081000c.html
http://www.asyura2.com/10/senkyo100/msg/143.html
しかし菅政権後は小沢氏と業界団体とのパイプは断絶。脱小沢色を強める党への反発は、中央政治に敏感な農政連など全国組織ほど強く、その余波は地方に押し寄せる。
http://alcyone.seesaa.net/article/170172540.html サン ヨリ
戦争屋のロボット・日本の大手マスコミの挑発にも絶対に乗ってはいけません。」」
【】 北朝鮮、核燃料施設を米国に開示：米戦争屋の企む極東戦争への予防措置か
１．北朝鮮、米国核専門家にウラン濃縮施設公開 ・・・
２．日本より北朝鮮の方が米戦争屋のグローバル戦争ビジネス戦略に精通している
上記の北の動きから、キムジョンイル将軍様は米戦争屋のグローバル戦争ビジネス戦略(注２）および東アジア分断統治戦略(注３）を知りぬいていることが判明します。 ・・・
３．北朝鮮にアドバイスしているのはアンチ戦争屋の欧州寡頭勢力か
この度、キムジョンイルに自国の核施設を米国に公開するようアドバイスしたのは、欧州寡頭勢力だと思われます。先日、ソウルで行われたG20での英仏首脳（欧州寡頭勢力の代理人）の中国への入れ込み様(注４）から、欧州寡頭勢力は、中国を巻き込む極東戦争も大反対のはずです。
北は、公開したウラン濃縮施設を自主開発したと言っているそうですが、MOT(技術経営）を専門とする筆者には、到底、信じられません。キムジョンイルの後継・キムジョンウン(三男）は、スイスに留学していますが、北に核技術を提供してきたのは、スイスのABB(ロナルド・ラムズフェルド元米国国防長官が役員を務めた企業）だと思われます。その目的は、日本に兆円単位のPAC3ミサイル防衛システムを売りつけるためです(ラムズフェルドのマッチポンプ作戦）。ABBは、北と国交のある英国(欧州寡頭勢力の本拠地）を介して(注５）、あるいは北と国交のあるパキスタンのカーン博士（オランダのウラン濃縮装置メーカー・Urenco勤務経験者)経由にて核技術が北へ供給されたと思われます。
要するに、オバマ政権になって、米戦争屋の”お敵さま”ペットであった北朝鮮は、欧州寡頭勢力と、それに同調する中国・胡錦濤政権に囲い込まれたのです。だから、将軍様は天安事件(注６）以降、頻繁に中国訪問していたわけです。
キムジョンイルは、戦争屋から仕掛けられたクサイ天安事件(注６）でヌレギヌを着せられてよほどアタマに来たと想像されます。これが、ブッシュ戦争屋政権のときだったら、即、北への先制攻撃が行われて、極東戦争が起きていたでしょう。ブッシュ戦争屋政権時代、セカンド・チョイスの極東戦争の火種は絶やさないように彼らは手を打っていましたが、幸運にも極東戦争に至らなかったのは、単に、彼らがイラク戦争で手いっぱいだったからです。
上記のようにイラン戦争勃発に失敗した米戦争屋のセカンド・チョイスである極東戦争勃発のネタとして、予め用意してあった戦争の口実、すなわち”北朝鮮の核施設を先制攻撃すべき”が、欧州寡頭勢力と中国のタッグチームによって、粉砕されたということです。
やはり、あの泣く子も黙る米戦争屋も下野してしまったら、世界各地で戦争を仕掛けても、うまく行かないようです。
４．米国戦争屋：極東戦争シナリオ練り直しか
上記、北の先手によって、取りあえず、戦争屋の企む極東戦争シナリオがいったん回避されそうです。しかしながら、戦争屋が窮鼠猫を噛む状態(注７）であることに変わりはないので、次に、また、何を仕掛けてくるか、まったく油断できません。先刻起きた尖閣事件(注８）などは序の口です。
今後、日本周辺で、彼らはさまざまな挑発を仕掛けてくるでしょう。なにしろ、沖縄を含めて日本中に、米戦争屋の実行部隊・在日米軍が取り憑いていますから。
戦争屋のロボット・日本の大手マスコミの挑発にも絶対に乗ってはいけません。悪徳ペンタゴン日本人は、ほんとうにどうしようもない連中です。国民のみなさん、早く気付いてください。
われわれ国民は、絶対に、極東戦争に巻き込まれないよう、十分、注意して行かなくてはなりません。
・・・ 北朝鮮、核燃料施設を米国に開示：米戦争屋の企む極東戦争への予防措置か - 新ベンチャー革命
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/20636367.html サン ヨリ
【】 小沢一郎元代表は、「ホームルーム世代」の菅直人首相・仙谷由人官房長官と決別して、強力政権を築け！小沢一郎元代表は、「ホームルーム世代」の菅直人首相・仙谷由人官房長官と決別して、強力政権を築け！
◆小沢一郎元代表の政治手法と菅直人首相・仙谷由人官房長官コンビのそれとは、根本的に違う。それは、世代間の違い、すなわち、戦後教育の受け方の違いに原点がある。
小沢一郎元代表は、「ホームルーム世代」の菅直人首相・仙谷由人官房長官と決別して、強力政権を築け！・・・
従って、「小田原評定」に近い「ホームルーム」の「熟議」方式とトップダウン方式の小沢一郎元代表の政治手法とは、「水と油」の関係で、交わることは絶対にあり得ないのである。
◆もはや、無駄な努力は、止めた方がよい。繰り返し言うが、所詮、生きている世界が違うのである。
小沢一郎元代表は、元来「保守政治家」である。しかも、「乱世の小沢」である。「ホームルーム」政治家のような、乱世に弱い政治家とは、根本的に別世界に生きている。民主党政権を築いたという自らの実績は、この際、すべてかなぐり捨てるべきである。日本は、中国、ロシアという新しい国家が、巨大な圧力をかけてきている。米国との同盟強化をさらに図り、中ロ関係を良好に政治家は、小沢一郎元代表をおいて、他にはいないのである。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表が、菅直人政権を葬ろうと「民主党分党」と「小沢新党結成」を決断、「１月解散・２月総選挙」突入へ秘密指 ◆サンデー毎日が１２月５日号で大特集「『逮捕ナシ』火がついた３本の導火線」「検察リベンジ仙谷失脚 菅パニクる『１月解散』 ▼『出流保安官』処分は国策決着 ▼京都密会と自民”流出”新党」「小沢はすでに動いている 民主『分党』のスケジュール表」「政党政治が壊れていく ▼政治の緩みにつけこんだ海保という『暴力装置』ほか」を組んでいる。
週刊現代は１２月４日号で、「もう見たくない『最低最悪内閣』これ以上、この国を貶めないで下さい安倍・麻生・
鳩山以下だった菅直人」「田中秀征『菅さん、あなたに総理は無理だった』」という柱を立てて、一足早く菅政権に
見切りをつけている。 言い方を換えれば、菅政権は、「レイムダック」どころか、もはや「死に体」ということである。２０１０年度政府予算案の編成どころの話ではない。今年度内の予算編成ができず、年を越し、「通常国会冒頭
解散・総選挙」に追い込まれ、菅政権は鳩山由紀夫政権と同様、わずか８か月で消滅してしまうことになる。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/fec7fda80eda35386c113204e1c4f59e?fm=rss サン ヨリ
⇒
【】 【緊迫】菅首相の側近が衆議院解散、真冬の総選挙を示唆
☆小沢Gに不穏な動き…野党は「問責ドミノ」で攻勢 （テレビ朝日）
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/201122012.html
http://www.asyura2.com/10/senkyo100/msg/216.html
閣僚の首を取った野党側は「菅総理の任命責任も追及する」と明言し、場合によっては衆議院の解散・総選挙もにらんだ緊迫した展開となります。
（略）
これに対し、菅総理の側近は「冬の選挙は寒くて厳しくなる」と語り、解散・総選挙も辞さない考えを示しています。 低気温 http://alcyone.seesaa.net/article/170292698.html サン ヨリ
⇒ 潰されるはず！ これではやぶれかぶれ政権だ。
【】 「集団的自衛権は米国が日本を戦闘に巻き込むのが狙いー国益に反する：孫崎 享氏」
孫崎 享氏のツイートより。 『日本の論点２０１１』：
私の「集団的自衛権は米国が日本を戦闘に巻き込むのが狙いー国益に反する」掲載。
過激なタイトル恐縮。
日米安全保障関係の最大の問題点は極めて重要な案件について、しばしば目的、内容を国民に正確に伝えることなくとり進めてきたこと。
集団的自衛権もまた、この範疇。
日本の多くの人、小泉元首相の「日本を守るため一緒に戦う米軍が攻撃された時、集団的自衛権を
行使できないのはおかしい。 日本が攻撃された場合には米国と一緒に行動できるような形にすべきだ」
発言を基礎に考察。
この論理間違い。 安保五条「日本国の施政下の領域で、いずれか一方に武力攻撃があった時、自国の憲法に従い共通の危険に対処と規定。
「日本を守るために一緒に戦っている米軍が攻撃された時には日本は行動をとること」は条約上の義務。
集団的自衛権は何を狙っているのか。
安保条約の実質的改定。
一つは範囲。 安保条約では、領域を「日本国の施政下の領域」。
今一つは場合。 安保条約では「一方に対する武力攻撃」という場合に限定。
有識者会議は集団的自衛権行使に関する四の個別事例研究：
①弾道ミサイル防衛 ②公海上
③イラクなど復興支援で一緒に活動 ④PKO活動時。
これらは小泉発言と全く無関係。
この流れ２００５年の「日米同盟 未来のための変革と再編」と同じ流れ。
自衛隊を国際舞台で米国戦略と一体に使う動き。
サミュエルズMIT教授の「在日米軍基地と日米同盟を世界的な安全保障戦略の道具として利用
するのは米国の明確な意思」の一環。
かつ今日の米国戦略は世界の平和と安定に貢献？、否。
提言の一つ米国に向かうミサイルを打ち落とせるか。
北朝鮮のミサイル、アメリカへ行くのに日本上空を飛ばない。
ロシアの上。 残念ながら日米安全保障関係論議に詭弁横行。
集団的自衛権論議の根幹は、６０年安保で国益擁護に「軍事協力を極東、攻撃される時に限定」
枠組。 その撤廃を意図
沖縄知事選： ２０日ｗｐ：仲井真氏勝てば、東京は補助金梃に日米合意に戻ることを期待。
彼は交渉の余地残している。 それが彼の強み、同時に弱み。
伊波氏勝利交渉余地なし。 東京知事権限変更意図。
結語、大田元知事引用「辺野古移転不可能。 政府移転強行すれば恐ろしいこと発生。
民衆移転許さぬ決意固い
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/3695.html サン ヨリ
【】 （歴史家ファーガソンの予言）
我々が主人だ、と中国は欧米トップに堂々と主張し始めた
五百年の西側優位の歴史は終わるのか、とニアル・ファーガソン（著名歴史家）
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「中国が西側の徒弟でないことはもはや明らかである」とニアル・ファーガソンは結論づけている（ウォールストリート・ジャーナルへの寄稿、１１月１８日付け）。
大胆な展望と未来をみつめる歴史解釈でしられるファーがソンはハーバード大学教授。日本でも著作は邦訳されている。来春に『西側とその他と』という新作を出す。
「北京で会う人ごとに『我々が主人である』と言われた。 オバマもヒラリーもチモシー・
ガイトナー財務長官も、そしてベン・バーナンキＦＲＢ議長も。 北京は人権改善要求に聞く耳を持たず、軍事力の透明性開示にも、人民元切り上げにはまったく応じない」とファーがソンは
書き出した。
アメリカの指導者は虚仮にされて、とぼとぼと帰路についた。
北京に紫禁城が築かれて五百年、文明力を誇った明王朝には富の蓄積がなかった。
西暦１６００年（わが関ヶ原の役の頃）、英国のひとりあたりのＧＤＰは中国より６０％高かった。
１８２０年、米国の一人あたりのＧＤＰは中国の二倍、１８７０年にはこれが五倍になり、１９１３年には十倍となった。格差は開く一方だった。 文革に突入した１９６８年、米国の一人あたりのＧＤＰは中国の３３倍となっていた（これはＰＰＰ（購買力平価）をドルベースに換算したもので数字は同ファーがソン論文より援用）。
西側が世界に優位だった六つの条件とは（１）企業の自由競争（２）科学的発展（数学、物理学、天文学、化学、生物学）が凄まじかった（３）法治と知的ならびに私的財産の保証（４）近代医学の発展（５）工業社会かによる消費社会の実現（６）勤勉性である。
そして日本の明治維新にまるごと適用され、日本は凄まじく発展した。
『日本はすべて西側を真似て円滑に近代化を成し遂げた』（ファーがソン）。
『アジアの残りの国々は日本の成功に倣って繊維、鉄鋼など産業を勃興させ、シンガポール、香港、台湾、韓国が奇跡を続行し、米国、香港、日本のひとりあたりのＧＤＰは並んだ。
改革開放から三十年で、中国は英国が七十年かけた産業革命のよる近代化を成し遂げ、「２０１３年に中国は世界ＧＤＰの一割に達し、２０２７年に米国を抜く」（ゴールドマンサックスの試算）と予測されるまでになった。
他方でギリシアの債務は歳入の３１２％、ところで米国のそれは３５８％。 米国は利払いに歳入の９％を充当しており、２０３０年にはこれが３６％となる。
米国は輸出二倍増計画を決め、人民元の切り上げを求め、中国はぴしゃりと拒絶し、米中を基軸に世界は通貨戦争に突入した。
世界は中国を軌道に回り出したかのようである。これでは恰も「ＣＨＩＭＥＲＩＣＡ」ではないか。
世界的著名歴史家も中国の勢いには脱帽の様子である。
◆
http://www.niallferguson.com/site/FERG/Templates/Home.aspx?pageid=1
（上記はファーがソンのホームページ ↑）
・・・ （宮崎正弘のコメント）『シオンの議定書』はナチスではなくロシア皇帝の秘密警察がでっち上げた偽造文書。しかし、いまだにこれを本物と信じて、ユダヤの陰謀を説く一群の人たちがいますね。
・・・ 宮崎正弘の国際ニュース・早読み
http://www.melma.com/backnumber_45206_5030438/ サン ヨリ
【】 「海洋大国としての日本」２－狙われる「日本の海」
http://blog.livedoor.jp/nandeya_umeda/archives/51153013.html『海洋大国としての日本（３）』 －日本の進むべき道－ ・・・「公判」を盾に、事実上、「公開」を拒んできたのは官僚（海保、検察）ではなかったのか？
（中略）
『国家の罠』で佐藤優氏が証言しているように、「日米関係さえ磐石になるなら領土なんか
どうでもいい」というのが官僚の本音なのだ。
「尖閣」「北方」が領土的危機に瀕しても、それで日米関係が固まるなら、
それでいいのである、官僚にとって！
今回で得られた日本国民の中国やロシアへの大幅な敵愾心ーそれこそが「日米安保体制」を磐石にするのである、と。
（後略
・・・ 北方領土と対米従属
(前略)
日本が態度を変えたのは、日ソ交渉の最中の１９５６年８月に日本の重光外相とアメリカ
のダレス国務長官が会談し、ダレスが重光に「日本が国後・択捉の返還をあきらめて日ソ平和
条約を結ぶのなら、アメリカも沖縄を日本に返還しないことにする」と圧力をかけてからの
ことだったという指摘がある。
つまりアメリカは、１９５１年には日本に「歯舞・色丹もあきらめろ」と言っていたのに、
１９５６年には「歯舞・色丹だけでなく、国後・択捉の返還もソ連に要求しないと許さない」
と言ったことになる。アメリカが最初の主張で一貫していたら、日本は、１９５６年に歯舞・
色丹の返還だけで満足してソ連と和平条約を結んでいただろう。
逆に、アメリカが最初から日本の右派の「４島返還」を支持していたら、ソ連は１９５５年に
、日本に４島を返還して和平条約を結ぼうと提案してきたかもしれない。アメリカは、ソ連の
出方に応じて日本への圧力のかけ方を変えた結果、日ソ和平条約の締結を阻止することに成功
した。
（後略）
日本がなぜ有効な手を打てないか？周囲からいいようにやられているように見えるか？
は現在、「政治家が無能」ということになっています。はい、その通りではあります。
しかし、もっと根本的に日本の政策を動かしているのは誰なのか？
この前の仕分けでも明らかになったように、官僚です。まず、「無能」なのは官僚なのです。なぜか？彼らは主人＝アメリカの言う事しか行動に移せません。自分たちで考えて行動を起こ
す能力をもう失っています。
だから、小沢氏の言う「脱官僚」は正しかったのです。しかし、潰された。 民主党はまだ
そのスローガンを捨ててはいませんが、全くいいようにやられています。 所詮、市民運動
や労組上がりでは官僚の敵ではなかった。 小沢氏はなぜ潰されたのか？マスコミです。
現在の日本はアメリカ従属の官僚とマスコミに牛耳られているわけです。
日本の海を守るには、政治力・経済力・軍事力どれもパワーのある国々と対峙していきます。且つ、それらの国々とは文化圏も異なる（日本だけが日本文化圏）という、世界でも珍しい
海域になります。 有効な手を先手先手で打っていかないと守ることが出来ません。
今の官僚では無理です。今のマスコミでは眼が曇ります。
・・・ 多くの人が「官僚は無能だ」、「マスコミは嘘つきだ」と言えば社会は変ってゆきます。 http://blog.livedoor.jp/nandeya_umeda/archives/51152724.html
「海洋大国としての日本」２－狙われる「日本の海」 路上で世直し なんで屋【関西】
http://blog.livedoor.jp/nandeya_umeda/archives/51153013.html サン ヨリ
【】 本当の問題は、法務行政の素人をわざわざ選んで、法相に起用した菅直人氏－仙谷由人氏の側のよこしまな考え方にある。
日本政治にとって、何よりも重要な問題は、本来は内閣総理大臣に就任しているはずの小沢一郎氏に対する、不正で不当な検察権力の行使である。検察は小沢一郎氏の無罪を明らかにしたが、検察審査会が極めて不透明な手続きにより、小沢一郎氏に対して二度の起訴相当決議を示した。
ところが、東京第五検察審査会では、４月の議決を行った審査委員が全員交代したはずであるにもかかわらず、全員が再任されたとの重大な疑惑が浮上している。これらのプロセスを国民の前に明らかにして、法務行政の透明性確保を図ることが、まずは求められている。
取り調べ過程を完全に全面可視化するための法制化も喫緊の課題である。
菅直人氏と仙谷由人氏は、検察権力を不正に行使して、小沢一郎氏を不当に弾圧しようと考えてきたと見られる。その卑劣な工作を隠蔽するために、法務行政の完全な素人をあえて法相に起用したのだと思われる。
主権者国民は、このような薄汚い、卑劣な行動を許してならない。小沢一郎氏に対する不正で不当な検察権力の行使に対して、主権者国民による草の根からの糾弾活動が、着実に広がりを見せている。
政治の私物化を許してはならない。菅直人氏と仙谷由人氏は、検察権力を不正に行使して、小沢一郎氏を不当に弾圧しようと考えてきたと見られる。その卑劣な工作を隠蔽するために、法務行政の完全な素人をあえて法相に起用したのだと思われる。
主権者国民は、このような薄汚い、卑劣な行動を許してならない。小沢一郎氏に対する不正で不当な検察権力の行使に対して、主権者国民による草の根からの糾弾活動が、着実に広がりを見せている。
政治の私物化を許してはならない。 ・・・
ウエクサ氏 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-88be.html サン ヨリ
再掲
【】小沢政権待望論がマスコミの世論調査でトップに。マスコミの世論調査にも小沢待望論が反映され始めた模様だ。
これまで小沢批判で売り上げを伸ばしてきたマスコミも、国民の間に沸き起こりつつある「小沢一郎政権待望論」を無視できなくなってきたということだろうか。それにしても変わり身が早いな。ＦＮＮの世論調査より。
ヤマザキ氏 http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20101122/1290406470
【】サンデー毎日「小沢一郎が民主党から離党（分党）へ」
サンデー毎日[12月5日号] 2010年11月22日（月曜日）更新
http://www.zasshi.com/zasshiheadline/sundaymainichi.html
〈小沢〉はすでに動いている－民主「分党」のスケジュール表
民主党・小沢一郎元幹事長、岡田克也、樋高剛、松本謙公 サンデー毎日(2010/12/05), 頁：23
《関連記事》 ☆新党視野に結束する民主党「仙谷嫌悪派」 （11月9日のリベラルタイム）
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20101109-01-1201.html
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak44/msg/228.html
こうした鳩山側近たちと、小沢を支持する議員たちは、このところ盛んに会合を繰り返している。
そこでは、非主流派の結束を図り、小沢・鳩山という二枚の看板をどう生かしていくか、その上で世代交代して新しい民主党をどうつくっていくか、場合によっては新党も視野に入れた話も出ているという。
☆「小沢親衛隊」は離党後も展望あり？ （11月8日のリベラルタイム）
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20101108-01-1201.html
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak44/msg/229.html
「ここで一新会は一度解散して、コアな小沢グループを再構築すべき。中心メンバーは、ざっと二十人、それに一年生が四十人くらい。合わせて六十人いれば万全だ」（同側近）。
低気温のエクスタシーｂｙはなゆー
http://alcyone.seesaa.net/article/170172540.html サン ヨリ
【〔茨城〕小沢氏が切り崩した業界団体が民主党から離反し自民に回帰
「脱小沢」民主のジレンマ／茨城 （毎日新聞）
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20101121ddlk08010081000c.html
http://www.asyura2.com/10/senkyo100/msg/143.html
しかし菅政権後は小沢氏と業界団体とのパイプは断絶。脱小沢色を強める党への反発は、中央政治に敏感な農政連など全国組織ほど強く、その余波は地方に押し寄せる。
http://alcyone.seesaa.net/article/170172540.html サン ヨリ
