【 たった一人勝者がいる。 「官僚」である。 政治主導。特別会計見直し。
天下り禁止。 すべて有耶無耶になってしまった。
このままこの国は、顔の見えない”官僚”という不思議な集団に支配されつづけるのか? 】
小沢一郎に対する犯罪捏造事件の勝者はだれか
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-127.html 2011/06/30(木) 15:22:30
政権交代阻止を目的にした麻生首相・漆間官房副長官による小沢一郎事件捏造によって小沢一郎は民主党代表を降板した。
だからといって自民党が勝ったわけではない。
2009年3月3日、東京地検特捜部が小沢一郎秘書大久保隆規氏を逮捕した。
麻生政権が解散総選挙を逃げ続けていたときである。
麻生は小沢一郎を民主党代表の座から降ろすことに成功したがその後の総選挙で大惨敗、政権交代は実現した。
そしてそれ以来の自民党の凋落は無惨な様相を見せ続けている。
民主党支持は落ち続けているが、自民党への支持もまったく戻る気配がない。
自民党議員は小沢攻撃によって退勢挽回を図るほかなかった。
大事な政策を練る力、人を育てることを軽視して手っ取り早い小沢攻撃に血道を上げたために、政党としての実力をまったく失ってしまった。 ・・・ これまで国民の目から巧みに隠してきたその本質がすっかりあらわになってしまった。
”検察の正義”など地に落ちてしまった。
過去の勲章も新たな光のなかでにわかにうさんくさいものになってしまった。
鈴木宗男事件。 佐藤栄佐久事件。 三井環事件。 そして村木事件等々。
すべて検察のでっち上げという見方がほぼ定着してしまった。
確かに検察はまだ力を持っている。 しかしそれを支える正統性を失ってしまった。
・・・ 民主党の仙谷由人元政調会長は15日のTV朝日「サンデー・プロジェクト」に出演して、西松建設の違法献金事件で小沢一郎代表の秘書が逮捕されたことについて、「無理筋を事件にしようとしている形跡もある。こんな大捕物帳をするような事件ではない。政治資金規正法の虚偽記載容疑に止まらない事件として成立させないと、検察の大失態になるが、なかなか有罪立証は難しい」と述べた。
仙谷でさえ、当初はこんな見方をしていたのである。
しかし何時の頃からか、事件を小沢排除に利用し始めた。
そして見事に小沢一郎を無期限の党員資格停止にまで追い込むことに成功した。
その彼らも、現在の体たらくをみれば、一時の快をむさぼっただけであることは明らかである。 政治家としての評価はどん底にまで落ちている。
決して勝者とは言えまい。
国民もまた被害者であるのは言うをまたない。
最大の被害者と言うべきである。 ・・・ たった一人勝者がいる。
「官僚」である。 政治主導。
特別会計見直し。
天下り禁止。 すべて有耶無耶になってしまった。
このままこの国は、顔の見えない”官僚”という不思議な集団に支配されつづけるのか? ・・・
官僚以外 皆敗者という状況のなかで、小沢一郎が最終的に勝者になるか敗者になるかはまだ見えない。
政治の季節【 http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-127.html サン ヨリ
【】 審査会は石川議員と池田元秘書の自白調書の内容を根拠に小沢氏を「起訴すべきだ」と議決しており、小沢氏を起訴した検察官役の指定弁護士の立証は困難が予想される。判断する裁判官は異なるが、同様に元秘書らの供述調書の証拠能力が問われる局面が来そうだ。
・・・ 同地裁が証拠請求を却下した決定理由の中で「小沢氏本人の起訴をほのめかすなど、東京地検特捜部の検事による取り調べに威圧や威迫、利益誘導があり、自白調書には任意性がない」と指摘したことも判明。大阪地検特捜部の郵便不正事件に続いて、特捜部の取り調べのあり方が大きな問題となりそうだ。
関係者によると、同地裁が証拠として認めなかったのは、衆院議員・石川知裕被告(38)と元秘書・池田光智被告(33)が政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑を認めた内容を含む調書。2人が虚偽を記載した収支報告書の提出前に、会計責任者だった元秘書・大久保隆規被告(50)と小沢氏に報告し、了承を得ていたとする内容の部分も含まれているという。 ・・・
「小沢氏に報告」元秘書の供述、証拠不採用 陸山会公判
http://www.asahi.com/national/update/0701/TKY201107010284.html サン ヨリ
⇒ 小沢冤罪事件から無罪確定1歩手前。 杜撰極まりない冤罪捏造機関 検察
検察を一度 解体せよ。
【】 原発・この事実を見ても それでも原発が必要と言うのか 老いて起つ
木村真三博士 国がやらなくても私は調査する
原発推進者は この事実をどう見る それでも原発は必要と言うのか
福島県いわき市は放射能汚染で今後人は住めないのが確認され 地元住民も覚悟を決めた。
原発推進者はいわき市に居住すべし
北海道大学医学部非常勤講師 独立行政法人放射線医学総合研究所研究員
木村真三博士は 放射能の人体に於ける影響を知る第一人者でもある。
木村博士は3月12日福島第一原発一号機で水素爆発が起きた 当時厚生労働省が管轄する独立行政法人・労働安全衛生総合研究所の研究員だった。放射線衛生学の研究者である氏はすぐに現地調査に向かおうとしていた、しかし研究所から所員に一斉メールが届く。
勝手な調査行動は慎むよう指示する通達だった。 すぐに辞表を書いた。 一刻も早く現場に入るべきだと信念を貫くためだ。 「こんな時こそ現場に入らないと放射線の研究者としての存在意義がなくなってしまう」そんな思いだった。
その後現地調査をしていて驚愕の事実に直面する。 それは いわき市には人が住めない事だった。 いわき市の各地区の集会場とか各地及び小名浜市民会館で約900名の聴衆を前に調査報告を行った。
この地域の中にはチェルノブイリ事故の放射能汚染度と四滴する場所があると言うことであった。
住民との質疑応答では
市民の「このままにしておいたら、田畑に作付け可能になる間でどのくらい
の年月を要しますか」に対し氏は
「ものすごくかかると思います、セシウム137の半減期は30年ですから」と厳しい現実感
また別の質問に「作付けはどの程度なら出来ますか」に氏は
「若い人に食べさせないのなら、ここで作付けした物を食べてもいいと思う。人体影響が出るのは20~30年後ですから、50才~60才以上のの方々に何か影響が出たとしても、それはお年を召されたら身体に出てくる障害とほとんどかぶさってしまう程度です。
ただし小さいお子さんには食べさせてはいけません」
質問した男性は聴衆に向かって声をかけた。
「みなさん、先生の言われたことが分かりましたか。「ここは30年間は作物を作ってはダメ。 作ってもいいけれど自分の年齢を考えて食べてくれ」と言うことですよ、それが現実であるならば、ここには我々の子供たちは後継者として住めない事。
深刻な問題です」会場は重苦しい雰囲気に・・・・
このことがNHKで放送されたこともあって博士は今調査依頼で全く忙しくしておられるが、職を賭し調査依頼にも講演にも一切謝礼を受け取らず全くのボランティアでやっておられる。 このことにも博士は少し以下のように触れています。
「テレビで取り上げられたことで僕が注目されていますが、福島での調査は仲間たち全員でやっている、現場で調査するのは僕ですが、そこで採取したサンプルを測定したり解析したりしてくれるのは京都大学の今中さんや長崎大学の高辻さん、広島大学の静間さんや遠藤さん、金沢大学の山本さんら一流の研究者 彼らがいればこその調査活動です」
以上は週間現代7月9日号記事抜粋したものです(市民が訴える大阪宣言の会)老いて起つ
・・・ http://www47.atwiki.jp/goyo-gakusha/pages/351.html サン ヨリ
【】 <経済の死角>原子力村の「不都合な真実」原発大手企業と霞が関 ズブズブの証拠を入手(週刊現代)
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/475.html
投稿者 gataro 日時 2011 年 6 月 28 日 08:59:23: KbIx4LOvH6Ccw
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/9843
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/9843?page=2
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/9843?page=3
【経済の死角】
原子力村の「不都合な真実」原発大手企業と霞が関 ズブズブの証拠を入手(週刊現代) 2011.06.28
原子炉メーカー、プラント企業、ゼネコン……。膨大な数の原発企業の社員が霞が関で働いていた。勤務先は原発推進部署から規制部署にまで及ぶ。原子力村の馴れ合いは、想像以上に深く広かった。
■規制する側とされる側が同居
ある東京電力の元取締役は、数年前に政府の諮問機関で委員を務めたとき、会議のたびに姿を現す〝内閣官房の職員〟の仕事ぶりに感心したという。説明にそつがない、資料もよくできている。注文をすれば、すぐに要求に応える。そこで「日本の官僚も捨てたもんじゃない」と思って声をかけると—。
「彼は『私は官僚ではなく、東電の社員です』と言ってきた。内閣官房に出向して働いていたんです。非常勤なので採用期間が切れて会社に戻るときは、官僚から『帰らないで』と泣きつかれたそうだ」(東電元取締役)
本誌は先週号で、霞が関に出向して「覆面公務員」として働く東電社員の実態をレポートし、大反響を呼んだ。
・・・ ■ひたすら原発を推進
ただその「仕事ぶり」を聞くと、首を傾げたくなる。原子力委員会の専門委員を務める武田邦彦・中部大学教授が言う。
「私が『原子力関連予算が減る現状で、開発よりも安全の研究に予算を振り向けたほうがいい』と発言したら、事務局の一人が『武田先生には予算の話はお聞きしていません。専門分野についてのみ発言してください』と言ってきた。ほかにも事務局が原子力発電所はCO2を出さないという資料を出してきたとき、私がその根拠を尋ねると、『そんな議論はしたくない』と返してきた。彼らが民間出身者かどうかは覚えていないが、委員に事務局の職員がそこまで言うかと驚いた」
民間出身にせよプロパー職員にせよ事務局は、「原発推進派」の集まり、「原子力村」の巣窟だ。武田氏は過去に原全委の専門委員を務めた経験もあり、そこでも同じく「事務局主導の原発推進会議」が行われていたという。
「'06年に原発の耐震指針を改定した際、残余のリスク、たとえば今回福島第一原発を襲ったような想定外の津波などに対してどう対処するのかという議題があがった。このときも私が質問すると事務局が出てきてお茶を濁すような回答ばかりして、結局、残余のリスクへの対策は事業者に任せることになってしまった。
案件がいつもこうして事務局の描いたストーリーに沿ったものになるのを、当時の委員長に相談すると、『官僚にがっちり固められて、我々は何も動けない』と言っていた。要するに原全委は、民間出身職員とプロパー官僚が結託して支配していたのです」(武田氏)
国策として原発を推進したい官僚と共同戦線を張り、議論を国や事業者に都合のいい方向に誘導していく。そんな構図が透けて見えてくる。それこそが原子力村の手口なのだ。
■これで安全を守れるのか
・・・ 「たとえば東芝の出身者が福島第一原発をはじめ、同社が受注した原発施設の安全体制を監視する検査官などに就いている。出身企業が直接関わっている原発を担当させる例はほかにも見られるが、ここに『癒着』が生まれる危険性がある」
しかも、3・11以降に東電の子会社の社員2人が保安院に再就職していることが見逃せない。東電は賠償資金を捻出するために子会社・関連会社を含めたリストラが必至だが、その社員を官庁が拾ってあげているのだ。ちなみに文科省の原発推進部署にも、3・11以降に三菱重工の社員が出向している。
福島第一原発事故の原因を徹底的に追及し、安全体制の不備がどこにあったのかを検証するべき今も、原発企業と霞が関は相変わらずズブズブの関係を続けている。こうした原子力村の「不都合な真実」を前にし、「原発は安全」などと言う彼らの言葉を信じる国民は、もういないはずだ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/475.html サン ヨリ
【】 東電株主が国を提訴(原子力損害賠償法で東電は免責)
東電株主が国を提訴(原子力損害賠償法で東電は免責)
朝日新聞は、福島第一原発事故をめぐり、国が原子力損害賠償法(原賠法)に基づいて東京電力を免責しないのは違法だとして、東京都に住む東電株主の弁護士の男性が150万円の損害賠償を国に求める訴訟を東京地裁に起こしたと報じています。
これは本来なら内閣法制局が国会で見解を明らかにするべき事案ですが、民主党の「政治主導」で内閣法制局が相手にされず、また野党も腰が引けているために、法治国家である日本が、法律に基づかない政治判断で重大な事案が決まっている異常事態になっており、国・国会議員が動かないのであれば、国民が裁判に訴えて最高裁まで争うという形になったものです。
この報道では、以下の内容が記されています。
***************************************
原賠法には「異常に巨大な天災地変」で損害が生じた場合、事業者は免責されるとの規定がある。男性は、今回の地震と津波はそれにあたると指摘。国が免責しないため、仮払金支払いなど被災者への補償が遅れている▽株の価値が落ち、損害を受けた――などと主張している
ビジネスや投資はできません。
かつては中国がその代表事例でしたが、今や日本は最も危険な国になりつつあると言えます。
今回の裁判は東電が主張したいことを代弁したとも言えます。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3833211.html サン ヨリ
【】 なぜ東京地検特捜部は東京電力本店を家宅捜索しないのか
なぜ東京地検特捜部は東京電力本店を家宅捜索しないのか
http://diamond.jp/articles/-/12933
2011年7月1日 週刊・上杉隆 :ダイヤモンド・オンライン
きのう、東京電力の株主総会が開かれた。約6時間に及ぶロングラン総会は荒れ模様となったものの、社長の交代、原子力発電の続行など、結局、当初の方針通りに終了した。結果として、東京電力は株主総会を乗り切ったのである。
東京電力は、国家を滅ぼすような大事故を起こした企業である。そのうえで情報隠蔽を繰り返し、国民の健康や生命に危害を及ぼしている。
にもかかわらず、お咎めはない。いったいどういうことなのか。
■衝撃のニュース!福島のこどもたちの被爆が確定的に
〈福島県内の保護者らでつくる市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」などは30日、福島第1原発事故の影響調査で福島市内の6~16歳の男女10人の尿を検査した結果、全員から微量の放射性物質が検出されたと発表した。
検査を担当したフランスの放射線測定機関「アクロ研究所」のデービッド・ボアイエ理事長は記者会見で「福島市周辺の子どもらに極めて高い確度で内部被ばくの可能性がある。事故前の数値はほぼゼロだったと考えられる」と話した。
発表によると、尿は5月下旬に採取。放射性セシウム134の最大値は8歳の女児で尿1リットル中1.13ベクレルだった〉(共同通信)
きょう、共同通信が発表したニュースは衝撃的なものだった。福島のこどもたちの被曝が確定的になったのだ。
3月の事故発生当初から、東京電力は、政府や新聞・テレビと一体となって、嘘をつき続けてきた。放射能は外部に漏れない、よって避難の必要はないという情報を提供したのは東電である。
その言を信じた福島の親たちは、結果として愛しいわが子を被曝させることになった。これは犯罪ではないか。
■「焼肉酒家えびす」は徹底糾弾 一方で東京電力はどうなのか
〈焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件で、運営 会社「フーズ・フォーラス」(金沢市)が、富山や福井など4県の全20店舗について、被害者の補償金などを確保するため、入札による一括売却を計画していることが23日、フーズ社の代理人弁護士への取材で分かった。
既に10社以上の同業者が応募。1回目の入札を今月末に行い、残った社による2回目の入札を7月中旬に実施する。売却額は3億円以上を見込んでいるという。
弁護士などによると、フーズ社は営業再開を断念し、8日に従業員約60人を解雇した。今月末に解散、清算手続きに入る予定〉(共同通信)
このニュースの通り、この食中毒事件は徹底的に糾弾された。捜査当局は社長宅含め、家宅捜索を行い、マスコミは同社長を「極悪人」に仕立て上げ、連日報道、自宅まで詰め寄った。結果、会社は本日解散、来月からは被害者への賠償が始まる。
一方で東電の原発事故はどうだろうか。
この事故によって、何千人とも、あるいは何万人にも上る健康被害者の出ることが確定的になっている。高濃度の放射能の飛んできている東日本の広い範囲では、人生を一変、あるいは破壊された人々が、きょうも不自由な生活を余儀なくされている。
さらに、これからの日本を背負っていくこどもたち、彼らの少なくない人数を放射能被曝者にしてしまった。なんということだろう。これは世界的にみても、許しがたい企業犯罪に他ならない。
■政府、財界、マスコミ… 総出で犯罪行為を隠蔽する国
ところが、この日本では、政治も、行政も、財界も、司法も、マスコミも、東京電力の国家的な犯罪行為を追及しようとしない。いや、むしろその犯罪行為の隠蔽に加担している有様だ。
なぜ、東京地検特捜部は、東京電力本店に家宅捜索をしないのか。この3ヵ月間、うんざりするような情報隠蔽を繰り返し、多くのこどもたちを被曝させ、その親に将来にわたる不安を植え付け、平和な日常生活を奪い、国土をつぶし、海洋を汚染し、国際的な信頼性を毀損させたこの企業を放置しているのか。先月、捜査当局者のひとりに尋ねた際、その人物は私にこう回答した。 k01. 2011年7月01日 06:44:34: 9HNdOfobow
この事故の責任は、すでに政府にある。初めから、そうあるべきであり、そうであったはずだ。政府の責任逃れに、東電が利用されていると言っても過言ではない。情報隠蔽は、すべて政府の主導で行われた疑いが極めて強い。この上杉氏の論理は、ときどき、近視眼的なものが見られる。これは、過去の企業による環境破壊犯罪とは、根本的に異なる。国が滅ぶかどうかの瀬戸際に、企業の責任を追及するするより、政府が主導して、東電を含めたかたちで、この国難を乗り切らないといけない。そののちに、東電の責任を追及するのも政府の責任である。全て、政府の責任である。東電が情報隠蔽したと言って、国が滅んでいくのを傍観している政府やバカがどこにいるのか?今の政権執行部なら、やりかねない。
02. 2011年7月01日 06:57:16: UTHfx4sDzg
これは、「無能の天才」と揶揄されても、全く平然として首相に居座り続ける菅の存在と同根である。植民地主義者が日本を支配する構図が出来上がっており、「自立した国家建設」を呼称した小沢氏を東京地検は冤罪を捏造して、マスコミを使って徹底的に貶めるのも同様。
戦後65年を経て、東日本大地震後の福島原発大事故が起こると、その「植民地である事の全容」が国民に知れて来た。
首相の管は、政治に首を突っ込んで以降、「裏切り専門」でのし上がって来た。石井紘基氏殺害事件にも大きく関与しているのは間違いない。また、大阪地検特捜部長だった三井環氏の突然の逮捕もそうだ。
双方とも、前日に菅直人が会い、石井紘基氏は国会質問で、三井氏はテレビに出演して国家の不正を明るみにする直前の事件であった。
菅は、暗黒社会に首を突っ込んで悪事を働いて来た、普通の常識が全く通じない、一筋縄でいかない人物である。 ・・・
晴耕雨読上杉 隆 jjhttp://sun.ap.teacup.com/souun/4930.html サン ヨリ
http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/840.html
【】 内閣支持率急落23%、国民は、被災地の「瓦礫の山」撤去ができる政治家は、だれかが分かってきた
◆あれほど菅内閣を支持していた国民世論が、ついに菅を見放し始めた。 国民世論というのは、浅はかで、移ろいやすいものである。 質問の仕方によっても、回答がかなり影響を受ける。 今回は、
菅が「一定のメド」がつけば、「若い世代に譲る」と発言したのを「辞意」と早とちりして号外まで打って、結果的に「誤報」したのを認めたくないがために、退陣時期をめぐる報道を続けている。 その狭間で
国民は、翻弄されている。 こうなると、もはや世論調査は、信用できない。
菅が続投していることで『政治空白が生じている』とする回答は66・3%に達し、首相が『今すぐに辞めるべきだ』が30・5%、『8月末の通常国会が閉会したときに辞めるべきだ』も37・1%を占めた。 退陣の意向を表明しながら退陣しない首相の政治姿勢への国民の不満や批判が浮き彫りになった。
衆院解散・総選挙の時期に関しても『この夏、すぐに』が前回の13・3%から18・0%に、『今年の秋以降、年末までに』が21・0%から30・5%にそれぞれ増加、早期実施を望む声が高まった。
・・・ 枝野幸男官房長官の人気が高いのは、スポークスマンとして福島第1原発大事故について、記者発表したことが影響しているのだ。このため、ウソ情報を丁寧に垂れ流していたにもかかわらず、国民人気がやたらと高く、「ポスト菅」の期待度が高まっているかに見える数字を現出するとも言える。これなどは、世論調査のいい加減さを示す典型である。
、「瓦礫の山」の撤去であるはずなのに、これが今日に至るまで理解されなかった。 だからこそ「瓦礫の山」の撤去ができる
政治家である小沢一郎元代表が、排除され、国民のなかには、小沢一郎元代表に国会議員辞任を求める声として表れていた。 東日本大震災から111日を経て、小沢一郎元代表が陰ながら、政治力を発揮できる状況がようやくでき上がってきた。
小沢一郎元代表が、いつもの「トブ板」手業て主党内で最大勢力の小沢派さらに膨張させている
◆〔特別情報①〕
三度のメシよりも選挙運動が好きな小沢一郎元代表が、民主党内で最大勢力の小沢派さらに膨張させている。その手法が、文字通り選挙運動さながらの「ドブ板選挙」を彷彿とさせている。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/abe54f912f8096851ffd194cd5f42596?fm=rss サン ヨリ
天下り禁止。 すべて有耶無耶になってしまった。
このままこの国は、顔の見えない”官僚”という不思議な集団に支配されつづけるのか? 】
小沢一郎に対する犯罪捏造事件の勝者はだれか
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-127.html 2011/06/30(木) 15:22:30
政権交代阻止を目的にした麻生首相・漆間官房副長官による小沢一郎事件捏造によって小沢一郎は民主党代表を降板した。
だからといって自民党が勝ったわけではない。
2009年3月3日、東京地検特捜部が小沢一郎秘書大久保隆規氏を逮捕した。
麻生政権が解散総選挙を逃げ続けていたときである。
麻生は小沢一郎を民主党代表の座から降ろすことに成功したがその後の総選挙で大惨敗、政権交代は実現した。
そしてそれ以来の自民党の凋落は無惨な様相を見せ続けている。
民主党支持は落ち続けているが、自民党への支持もまったく戻る気配がない。
自民党議員は小沢攻撃によって退勢挽回を図るほかなかった。
大事な政策を練る力、人を育てることを軽視して手っ取り早い小沢攻撃に血道を上げたために、政党としての実力をまったく失ってしまった。 ・・・ これまで国民の目から巧みに隠してきたその本質がすっかりあらわになってしまった。
”検察の正義”など地に落ちてしまった。
過去の勲章も新たな光のなかでにわかにうさんくさいものになってしまった。
鈴木宗男事件。 佐藤栄佐久事件。 三井環事件。 そして村木事件等々。
すべて検察のでっち上げという見方がほぼ定着してしまった。
確かに検察はまだ力を持っている。 しかしそれを支える正統性を失ってしまった。
・・・ 民主党の仙谷由人元政調会長は15日のTV朝日「サンデー・プロジェクト」に出演して、西松建設の違法献金事件で小沢一郎代表の秘書が逮捕されたことについて、「無理筋を事件にしようとしている形跡もある。こんな大捕物帳をするような事件ではない。政治資金規正法の虚偽記載容疑に止まらない事件として成立させないと、検察の大失態になるが、なかなか有罪立証は難しい」と述べた。
仙谷でさえ、当初はこんな見方をしていたのである。
しかし何時の頃からか、事件を小沢排除に利用し始めた。
そして見事に小沢一郎を無期限の党員資格停止にまで追い込むことに成功した。
その彼らも、現在の体たらくをみれば、一時の快をむさぼっただけであることは明らかである。 政治家としての評価はどん底にまで落ちている。
決して勝者とは言えまい。
国民もまた被害者であるのは言うをまたない。
最大の被害者と言うべきである。 ・・・ たった一人勝者がいる。
「官僚」である。 政治主導。
特別会計見直し。
天下り禁止。 すべて有耶無耶になってしまった。
このままこの国は、顔の見えない”官僚”という不思議な集団に支配されつづけるのか? ・・・
官僚以外 皆敗者という状況のなかで、小沢一郎が最終的に勝者になるか敗者になるかはまだ見えない。
政治の季節【 http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-127.html サン ヨリ
【】 審査会は石川議員と池田元秘書の自白調書の内容を根拠に小沢氏を「起訴すべきだ」と議決しており、小沢氏を起訴した検察官役の指定弁護士の立証は困難が予想される。判断する裁判官は異なるが、同様に元秘書らの供述調書の証拠能力が問われる局面が来そうだ。
・・・ 同地裁が証拠請求を却下した決定理由の中で「小沢氏本人の起訴をほのめかすなど、東京地検特捜部の検事による取り調べに威圧や威迫、利益誘導があり、自白調書には任意性がない」と指摘したことも判明。大阪地検特捜部の郵便不正事件に続いて、特捜部の取り調べのあり方が大きな問題となりそうだ。
関係者によると、同地裁が証拠として認めなかったのは、衆院議員・石川知裕被告(38)と元秘書・池田光智被告(33)が政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑を認めた内容を含む調書。2人が虚偽を記載した収支報告書の提出前に、会計責任者だった元秘書・大久保隆規被告(50)と小沢氏に報告し、了承を得ていたとする内容の部分も含まれているという。 ・・・
「小沢氏に報告」元秘書の供述、証拠不採用 陸山会公判
http://www.asahi.com/national/update/0701/TKY201107010284.html サン ヨリ
⇒ 小沢冤罪事件から無罪確定1歩手前。 杜撰極まりない冤罪捏造機関 検察
検察を一度 解体せよ。
【】 原発・この事実を見ても それでも原発が必要と言うのか 老いて起つ
木村真三博士 国がやらなくても私は調査する
原発推進者は この事実をどう見る それでも原発は必要と言うのか
福島県いわき市は放射能汚染で今後人は住めないのが確認され 地元住民も覚悟を決めた。
原発推進者はいわき市に居住すべし
北海道大学医学部非常勤講師 独立行政法人放射線医学総合研究所研究員
木村真三博士は 放射能の人体に於ける影響を知る第一人者でもある。
木村博士は3月12日福島第一原発一号機で水素爆発が起きた 当時厚生労働省が管轄する独立行政法人・労働安全衛生総合研究所の研究員だった。放射線衛生学の研究者である氏はすぐに現地調査に向かおうとしていた、しかし研究所から所員に一斉メールが届く。
勝手な調査行動は慎むよう指示する通達だった。 すぐに辞表を書いた。 一刻も早く現場に入るべきだと信念を貫くためだ。 「こんな時こそ現場に入らないと放射線の研究者としての存在意義がなくなってしまう」そんな思いだった。
その後現地調査をしていて驚愕の事実に直面する。 それは いわき市には人が住めない事だった。 いわき市の各地区の集会場とか各地及び小名浜市民会館で約900名の聴衆を前に調査報告を行った。
この地域の中にはチェルノブイリ事故の放射能汚染度と四滴する場所があると言うことであった。
住民との質疑応答では
市民の「このままにしておいたら、田畑に作付け可能になる間でどのくらい
の年月を要しますか」に対し氏は
「ものすごくかかると思います、セシウム137の半減期は30年ですから」と厳しい現実感
また別の質問に「作付けはどの程度なら出来ますか」に氏は
「若い人に食べさせないのなら、ここで作付けした物を食べてもいいと思う。人体影響が出るのは20~30年後ですから、50才~60才以上のの方々に何か影響が出たとしても、それはお年を召されたら身体に出てくる障害とほとんどかぶさってしまう程度です。
ただし小さいお子さんには食べさせてはいけません」
質問した男性は聴衆に向かって声をかけた。
「みなさん、先生の言われたことが分かりましたか。「ここは30年間は作物を作ってはダメ。 作ってもいいけれど自分の年齢を考えて食べてくれ」と言うことですよ、それが現実であるならば、ここには我々の子供たちは後継者として住めない事。
深刻な問題です」会場は重苦しい雰囲気に・・・・
このことがNHKで放送されたこともあって博士は今調査依頼で全く忙しくしておられるが、職を賭し調査依頼にも講演にも一切謝礼を受け取らず全くのボランティアでやっておられる。 このことにも博士は少し以下のように触れています。
「テレビで取り上げられたことで僕が注目されていますが、福島での調査は仲間たち全員でやっている、現場で調査するのは僕ですが、そこで採取したサンプルを測定したり解析したりしてくれるのは京都大学の今中さんや長崎大学の高辻さん、広島大学の静間さんや遠藤さん、金沢大学の山本さんら一流の研究者 彼らがいればこその調査活動です」
以上は週間現代7月9日号記事抜粋したものです(市民が訴える大阪宣言の会)老いて起つ
・・・ http://www47.atwiki.jp/goyo-gakusha/pages/351.html サン ヨリ
【】 <経済の死角>原子力村の「不都合な真実」原発大手企業と霞が関 ズブズブの証拠を入手(週刊現代)
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/475.html
投稿者 gataro 日時 2011 年 6 月 28 日 08:59:23: KbIx4LOvH6Ccw
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/9843
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/9843?page=2
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/9843?page=3
【経済の死角】
原子力村の「不都合な真実」原発大手企業と霞が関 ズブズブの証拠を入手(週刊現代) 2011.06.28
原子炉メーカー、プラント企業、ゼネコン……。膨大な数の原発企業の社員が霞が関で働いていた。勤務先は原発推進部署から規制部署にまで及ぶ。原子力村の馴れ合いは、想像以上に深く広かった。
■規制する側とされる側が同居
ある東京電力の元取締役は、数年前に政府の諮問機関で委員を務めたとき、会議のたびに姿を現す〝内閣官房の職員〟の仕事ぶりに感心したという。説明にそつがない、資料もよくできている。注文をすれば、すぐに要求に応える。そこで「日本の官僚も捨てたもんじゃない」と思って声をかけると—。
「彼は『私は官僚ではなく、東電の社員です』と言ってきた。内閣官房に出向して働いていたんです。非常勤なので採用期間が切れて会社に戻るときは、官僚から『帰らないで』と泣きつかれたそうだ」(東電元取締役)
本誌は先週号で、霞が関に出向して「覆面公務員」として働く東電社員の実態をレポートし、大反響を呼んだ。
・・・ ■ひたすら原発を推進
ただその「仕事ぶり」を聞くと、首を傾げたくなる。原子力委員会の専門委員を務める武田邦彦・中部大学教授が言う。
「私が『原子力関連予算が減る現状で、開発よりも安全の研究に予算を振り向けたほうがいい』と発言したら、事務局の一人が『武田先生には予算の話はお聞きしていません。専門分野についてのみ発言してください』と言ってきた。ほかにも事務局が原子力発電所はCO2を出さないという資料を出してきたとき、私がその根拠を尋ねると、『そんな議論はしたくない』と返してきた。彼らが民間出身者かどうかは覚えていないが、委員に事務局の職員がそこまで言うかと驚いた」
民間出身にせよプロパー職員にせよ事務局は、「原発推進派」の集まり、「原子力村」の巣窟だ。武田氏は過去に原全委の専門委員を務めた経験もあり、そこでも同じく「事務局主導の原発推進会議」が行われていたという。
「'06年に原発の耐震指針を改定した際、残余のリスク、たとえば今回福島第一原発を襲ったような想定外の津波などに対してどう対処するのかという議題があがった。このときも私が質問すると事務局が出てきてお茶を濁すような回答ばかりして、結局、残余のリスクへの対策は事業者に任せることになってしまった。
案件がいつもこうして事務局の描いたストーリーに沿ったものになるのを、当時の委員長に相談すると、『官僚にがっちり固められて、我々は何も動けない』と言っていた。要するに原全委は、民間出身職員とプロパー官僚が結託して支配していたのです」(武田氏)
国策として原発を推進したい官僚と共同戦線を張り、議論を国や事業者に都合のいい方向に誘導していく。そんな構図が透けて見えてくる。それこそが原子力村の手口なのだ。
■これで安全を守れるのか
・・・ 「たとえば東芝の出身者が福島第一原発をはじめ、同社が受注した原発施設の安全体制を監視する検査官などに就いている。出身企業が直接関わっている原発を担当させる例はほかにも見られるが、ここに『癒着』が生まれる危険性がある」
しかも、3・11以降に東電の子会社の社員2人が保安院に再就職していることが見逃せない。東電は賠償資金を捻出するために子会社・関連会社を含めたリストラが必至だが、その社員を官庁が拾ってあげているのだ。ちなみに文科省の原発推進部署にも、3・11以降に三菱重工の社員が出向している。
福島第一原発事故の原因を徹底的に追及し、安全体制の不備がどこにあったのかを検証するべき今も、原発企業と霞が関は相変わらずズブズブの関係を続けている。こうした原子力村の「不都合な真実」を前にし、「原発は安全」などと言う彼らの言葉を信じる国民は、もういないはずだ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/475.html サン ヨリ
【】 東電株主が国を提訴(原子力損害賠償法で東電は免責)
東電株主が国を提訴(原子力損害賠償法で東電は免責)
朝日新聞は、福島第一原発事故をめぐり、国が原子力損害賠償法(原賠法)に基づいて東京電力を免責しないのは違法だとして、東京都に住む東電株主の弁護士の男性が150万円の損害賠償を国に求める訴訟を東京地裁に起こしたと報じています。
これは本来なら内閣法制局が国会で見解を明らかにするべき事案ですが、民主党の「政治主導」で内閣法制局が相手にされず、また野党も腰が引けているために、法治国家である日本が、法律に基づかない政治判断で重大な事案が決まっている異常事態になっており、国・国会議員が動かないのであれば、国民が裁判に訴えて最高裁まで争うという形になったものです。
この報道では、以下の内容が記されています。
***************************************
原賠法には「異常に巨大な天災地変」で損害が生じた場合、事業者は免責されるとの規定がある。男性は、今回の地震と津波はそれにあたると指摘。国が免責しないため、仮払金支払いなど被災者への補償が遅れている▽株の価値が落ち、損害を受けた――などと主張している
ビジネスや投資はできません。
かつては中国がその代表事例でしたが、今や日本は最も危険な国になりつつあると言えます。
今回の裁判は東電が主張したいことを代弁したとも言えます。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3833211.html サン ヨリ
【】 なぜ東京地検特捜部は東京電力本店を家宅捜索しないのか
なぜ東京地検特捜部は東京電力本店を家宅捜索しないのか
http://diamond.jp/articles/-/12933
2011年7月1日 週刊・上杉隆 :ダイヤモンド・オンライン
きのう、東京電力の株主総会が開かれた。約6時間に及ぶロングラン総会は荒れ模様となったものの、社長の交代、原子力発電の続行など、結局、当初の方針通りに終了した。結果として、東京電力は株主総会を乗り切ったのである。
東京電力は、国家を滅ぼすような大事故を起こした企業である。そのうえで情報隠蔽を繰り返し、国民の健康や生命に危害を及ぼしている。
にもかかわらず、お咎めはない。いったいどういうことなのか。
■衝撃のニュース!福島のこどもたちの被爆が確定的に
〈福島県内の保護者らでつくる市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」などは30日、福島第1原発事故の影響調査で福島市内の6~16歳の男女10人の尿を検査した結果、全員から微量の放射性物質が検出されたと発表した。
検査を担当したフランスの放射線測定機関「アクロ研究所」のデービッド・ボアイエ理事長は記者会見で「福島市周辺の子どもらに極めて高い確度で内部被ばくの可能性がある。事故前の数値はほぼゼロだったと考えられる」と話した。
発表によると、尿は5月下旬に採取。放射性セシウム134の最大値は8歳の女児で尿1リットル中1.13ベクレルだった〉(共同通信)
きょう、共同通信が発表したニュースは衝撃的なものだった。福島のこどもたちの被曝が確定的になったのだ。
3月の事故発生当初から、東京電力は、政府や新聞・テレビと一体となって、嘘をつき続けてきた。放射能は外部に漏れない、よって避難の必要はないという情報を提供したのは東電である。
その言を信じた福島の親たちは、結果として愛しいわが子を被曝させることになった。これは犯罪ではないか。
■「焼肉酒家えびす」は徹底糾弾 一方で東京電力はどうなのか
〈焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件で、運営 会社「フーズ・フォーラス」(金沢市)が、富山や福井など4県の全20店舗について、被害者の補償金などを確保するため、入札による一括売却を計画していることが23日、フーズ社の代理人弁護士への取材で分かった。
既に10社以上の同業者が応募。1回目の入札を今月末に行い、残った社による2回目の入札を7月中旬に実施する。売却額は3億円以上を見込んでいるという。
弁護士などによると、フーズ社は営業再開を断念し、8日に従業員約60人を解雇した。今月末に解散、清算手続きに入る予定〉(共同通信)
このニュースの通り、この食中毒事件は徹底的に糾弾された。捜査当局は社長宅含め、家宅捜索を行い、マスコミは同社長を「極悪人」に仕立て上げ、連日報道、自宅まで詰め寄った。結果、会社は本日解散、来月からは被害者への賠償が始まる。
一方で東電の原発事故はどうだろうか。
この事故によって、何千人とも、あるいは何万人にも上る健康被害者の出ることが確定的になっている。高濃度の放射能の飛んできている東日本の広い範囲では、人生を一変、あるいは破壊された人々が、きょうも不自由な生活を余儀なくされている。
さらに、これからの日本を背負っていくこどもたち、彼らの少なくない人数を放射能被曝者にしてしまった。なんということだろう。これは世界的にみても、許しがたい企業犯罪に他ならない。
■政府、財界、マスコミ… 総出で犯罪行為を隠蔽する国
ところが、この日本では、政治も、行政も、財界も、司法も、マスコミも、東京電力の国家的な犯罪行為を追及しようとしない。いや、むしろその犯罪行為の隠蔽に加担している有様だ。
なぜ、東京地検特捜部は、東京電力本店に家宅捜索をしないのか。この3ヵ月間、うんざりするような情報隠蔽を繰り返し、多くのこどもたちを被曝させ、その親に将来にわたる不安を植え付け、平和な日常生活を奪い、国土をつぶし、海洋を汚染し、国際的な信頼性を毀損させたこの企業を放置しているのか。先月、捜査当局者のひとりに尋ねた際、その人物は私にこう回答した。 k01. 2011年7月01日 06:44:34: 9HNdOfobow
この事故の責任は、すでに政府にある。初めから、そうあるべきであり、そうであったはずだ。政府の責任逃れに、東電が利用されていると言っても過言ではない。情報隠蔽は、すべて政府の主導で行われた疑いが極めて強い。この上杉氏の論理は、ときどき、近視眼的なものが見られる。これは、過去の企業による環境破壊犯罪とは、根本的に異なる。国が滅ぶかどうかの瀬戸際に、企業の責任を追及するするより、政府が主導して、東電を含めたかたちで、この国難を乗り切らないといけない。そののちに、東電の責任を追及するのも政府の責任である。全て、政府の責任である。東電が情報隠蔽したと言って、国が滅んでいくのを傍観している政府やバカがどこにいるのか?今の政権執行部なら、やりかねない。
02. 2011年7月01日 06:57:16: UTHfx4sDzg
これは、「無能の天才」と揶揄されても、全く平然として首相に居座り続ける菅の存在と同根である。植民地主義者が日本を支配する構図が出来上がっており、「自立した国家建設」を呼称した小沢氏を東京地検は冤罪を捏造して、マスコミを使って徹底的に貶めるのも同様。
戦後65年を経て、東日本大地震後の福島原発大事故が起こると、その「植民地である事の全容」が国民に知れて来た。
首相の管は、政治に首を突っ込んで以降、「裏切り専門」でのし上がって来た。石井紘基氏殺害事件にも大きく関与しているのは間違いない。また、大阪地検特捜部長だった三井環氏の突然の逮捕もそうだ。
双方とも、前日に菅直人が会い、石井紘基氏は国会質問で、三井氏はテレビに出演して国家の不正を明るみにする直前の事件であった。
菅は、暗黒社会に首を突っ込んで悪事を働いて来た、普通の常識が全く通じない、一筋縄でいかない人物である。 ・・・
晴耕雨読上杉 隆 jjhttp://sun.ap.teacup.com/souun/4930.html サン ヨリ
http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/840.html
【】 内閣支持率急落23%、国民は、被災地の「瓦礫の山」撤去ができる政治家は、だれかが分かってきた
◆あれほど菅内閣を支持していた国民世論が、ついに菅を見放し始めた。 国民世論というのは、浅はかで、移ろいやすいものである。 質問の仕方によっても、回答がかなり影響を受ける。 今回は、
菅が「一定のメド」がつけば、「若い世代に譲る」と発言したのを「辞意」と早とちりして号外まで打って、結果的に「誤報」したのを認めたくないがために、退陣時期をめぐる報道を続けている。 その狭間で
国民は、翻弄されている。 こうなると、もはや世論調査は、信用できない。
菅が続投していることで『政治空白が生じている』とする回答は66・3%に達し、首相が『今すぐに辞めるべきだ』が30・5%、『8月末の通常国会が閉会したときに辞めるべきだ』も37・1%を占めた。 退陣の意向を表明しながら退陣しない首相の政治姿勢への国民の不満や批判が浮き彫りになった。
衆院解散・総選挙の時期に関しても『この夏、すぐに』が前回の13・3%から18・0%に、『今年の秋以降、年末までに』が21・0%から30・5%にそれぞれ増加、早期実施を望む声が高まった。
・・・ 枝野幸男官房長官の人気が高いのは、スポークスマンとして福島第1原発大事故について、記者発表したことが影響しているのだ。このため、ウソ情報を丁寧に垂れ流していたにもかかわらず、国民人気がやたらと高く、「ポスト菅」の期待度が高まっているかに見える数字を現出するとも言える。これなどは、世論調査のいい加減さを示す典型である。
、「瓦礫の山」の撤去であるはずなのに、これが今日に至るまで理解されなかった。 だからこそ「瓦礫の山」の撤去ができる
政治家である小沢一郎元代表が、排除され、国民のなかには、小沢一郎元代表に国会議員辞任を求める声として表れていた。 東日本大震災から111日を経て、小沢一郎元代表が陰ながら、政治力を発揮できる状況がようやくでき上がってきた。
小沢一郎元代表が、いつもの「トブ板」手業て主党内で最大勢力の小沢派さらに膨張させている
◆〔特別情報①〕
三度のメシよりも選挙運動が好きな小沢一郎元代表が、民主党内で最大勢力の小沢派さらに膨張させている。その手法が、文字通り選挙運動さながらの「ドブ板選挙」を彷彿とさせている。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/abe54f912f8096851ffd194cd5f42596?fm=rss サン ヨリ