【５．謎だらけの3.11大地震・大津波 】
【】 金儲けのうまい無抵抗の日本人：
3.11事件被災と広島・長崎核攻撃被災への不気味な共通反応 （1/2）
１．3.11事件１周忌：お涙もの特集の洪水
・・・ 本ブログでは3.11被災を一貫して事件と呼んでいますが、予想通り、今回、これを事件と捉えるマスコミは皆無です。
２．ニュージーランド地震を振り返る
3.11大地震に先立って、2011年2月22日、ニュージーランドで大地震（カンタベリー地震）（注１）が発生、日本人が28人も亡くなっています。犠牲者はクライストチャーチに集中、185人の死者のうち、70人が日本、中国を含むアジア人でした。 なぜ、日本人犠牲者比率が高いかというと、日本人に人気の語学学校のあったCTVビルが完全倒壊したからです。
ただし、周辺ビルは倒壊していません。
2012年2月22日に１周忌の追悼式がクライストチャーチで行われ、参列した遺族がテレビ・ニュースに映っていたと記憶していますが、その時、印象に残ったのは、CTVビル周辺ではこのビルだけが完全倒壊したことに遺族が憤りに近い強い疑問を抱いていることでした。
ところで筆者は1995年1月、阪神淡路大地震の直後、仕事で神戸に出張し、市内の被害状況を目撃したことがありますが、地震に弱いと思われる建物だけ狙い撃ちするようにまばらに倒壊していました。 CTVビルも75年建造の古いビルだったようで、不運にも、このビルだけが倒壊する可能性は有り得ますが・・・。
また筆者は90年代末、クライストチャーチに仕事で出張したことがありますが、地震都市だったとは夢にも思いませんでした。今回の地震で破壊された古い大聖堂（注２）が完成したのは1904年ですから、過去100年、クライストチャーチに大地震襲来はなかったわけです。
さてニュージーランドと日本は地震の観点からは類似性の高い火山列島（地震・津波発生国）です。そこで、米国は戦時中の1944～45年、日本によく似た地形のニュージーランドにてプロジェクト・シールという核爆弾を使用する人工地震・津波の実験を行なっています（注３、注４）。
このプロジェクト・シールと45年8月に広島・長崎が核攻撃を受けたことは深く関係していると思います。
３．日米太平洋戦争中の米国による対日核攻撃シナリオ
周知のように日米太平洋戦争中の1942年、米国は日本を核攻撃するため、テネシー州オークリッジ国立研究所などで核爆弾の開発（マンハッタン計画）に着手しました（注５）。 なお、筆者は80年代、オークリッジ国立研究所を訪問したことがありますが、人里離れた孤立施設です。
2003年まで筆者の所属した米国シンクタンク・SRIインターナショナルの核技術研究者・エド・キンダーマン博士はマンハッタン計画に参加していました。
米国政府は日本絶滅用に開発した核爆弾の使用に当たって、彼らは二つの対日攻撃法を想定していたと思われます。 ひとつは、シナリオ（１）日本近海での海底核爆発による人工地震・津波による対日攻撃です。 そして、もうひとつの代替案がシナリオ（２）核爆弾の空中投下による対日直接核攻撃です。
シナリオ（２）直接核爆弾投下は、それを実行する爆撃機の搭乗員が被曝（被爆）する危険がありました。 そこで、核攻撃する米軍にとって絶対に安全なシナリオ（１）核爆弾誘発の人工地震・津波攻撃が、当初、想定されたはずです。 そこで、日本と同じ火山列島の地震国・ニュージーランドでシナリオ（１）の実験が行われたわけです。 同時期、それは日本近海でもテスト的に試行されたと思われます、それが44年暮れの東南海地震と45年1月の三河地震だと考えられます（注６）。 その証拠に米軍機の撒いた人工地震脅迫ビラが存在します。
シナリオ（１）とシナリオ（２）を比較検討した結果、人工地震・津波の攻撃効果は予想より小さいと結論づけられ。 米軍機の被爆危険は高いが、攻撃効果の大きい原爆直接投下が選ばれ、45年8月、広島・長崎核攻撃に実行されたとみなせます。
以上より、米国にとって、地下核爆発や海底核爆発を利用する地震列島（日本やニュージーランドやスマトラ島など）における人工地震・津波発生技術は、60数年前の戦時中にすでに確立している既存の軍事技術と思われます。
４．3.11事件直前まで繰り返された米国の地下核実験の目的とは
米国が10年9月から11年2月にかけて3回の地下核実験を行なったことを米エネルギー省が3.11事件後、11年7月に発表しています（注７）。
米国エネ省は国内での核実験の事実を世界に公表する必要はないのに、なぜ、あえて事後報告したのか、また、核軍縮を唱える米オバマ政権は、いったい何のために地下核実験を繰り返し行う必要があったのか、これは米国の最高度の国家機密であり、われら日本国民にはその目的はわかりませんが、不可解な疑問だけが残ります。
（2/2）に続く 注１：カンタベリー地震（2011年） ・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/28750044.html さん より
（1/2)より続く
５．謎だらけの3.11大地震・大津波
上記に書かれていることは歴史的事実ですが、これら一連の事実は偶然の連鎖なのでしょうか。
（A）戦時中の米国によるニュージーランドでのプロジェクト・シール実験、（B）戦時中の人工地震疑惑のある東南海地震・三河地震、（C）広島・長崎への米国による核攻撃、（D）3.11事件前に発生して多数の日本人犠牲者を出したニュージーランド・カンタベリー大地震、
（E） .11事件前に繰り返された米国の地下核実験、そして（F）3.11大地震・大津波、という歴史的事実連鎖に関して、相互に関連がありそうな気がしてなりません。
日本政府もマスコミも3.11被災を検証するなら、これら歴史的事実（A）、（B）、（C）、（D）、（E）の因果関係の有無を検証してもらいたいと強く思います。
６．異様に大きな津波だった
3.11事件の犠牲者の大半は、大津波被災によりますが、最近、東北大学津波工学研究室が、二つの津波が重なって増幅されたことを検証しています（注８）。
この話で思い出されるのが三角波です。 筆者がかつて勤務したIHIの建造した大型鉱石運搬船・ぼりばあ丸が1969年1月、千葉県野島崎沖で船体が中央部で折れて沈没しました（注９）。
この沈没原因は三角波または巨大波（注１０、注１１）と言われています。
東電福島第一原発を襲う大津波の衝撃画像がテレビで何度も放映されていますが、あれは三角波と思われます。
地震による津波のコンピュータ・シミュレーション動画はよくテレビでも放映されていますが、当然ながら、どのように条件設定すれば、狙ったポイントで三角波を起こせるかもコンピュータ・シミュレーションで十分可能です。
3.11地震発生時、一定の時差にて都合3回あった海中爆発音を米オレゴン州立大学が観測しています（注１２）。 彼らは3.11地震を事前に予知していたかのように絶好のタイミングで海中爆発音を録音しています。
３箇所の独立震源にてそれぞれ津波が発生したと思われますので、三角波が生じる確率が高いわけです。
７．3.11事件と広島・長崎核攻撃の日本人反応
3.11事件について本ブログでは、単なる自然災害ではないと疑っていますが、99.9％のお人好し国民は自然災害と信じ込んでいるでしょう。 一方、広島・長崎への米国による核攻撃被災（30万人規模の犠牲者）を自然災害だと思っている日本国民はゼロです。 ころが、戦後の日本人は、この人工的核攻撃をあたかも自然災害のように捉えて、米国を憎むことはなく、戦争を起こした日本の軍人（A級戦犯）の方を憎んだのです。
この意味で、3.11事件被災に対する国民の反応と広島・長崎被災に対する国民の反応はある種の共通性があります。
この反応は原爆被災の加害者・米国人のみならず、海外の人々から到底、理解できない反応なのです。
この日本人の反応は、だから非常に不気味に思われる危険があります。米国の正義を象徴するキャラのシュワルツネッガーが敵に向かって撃っても、撃っても不死身のT-1000（シュワルツネッガー主演の映画ターミネーター２に登場する人工人間アンドロイドでロバート・パトリックが演じた）をイメージさせます。
このようなキャラの日本人は最終的には、彼らから“抹殺の対象”になります。
ローマ人に滅ぼされたカルタゴ人（金儲けに長けた無抵抗のお人好し）と同じです。
だから彼らは、筆者には虫酸の走る“トモダチ”作戦を展開し、日本人留学生を米国に受け入れようとしたり、悪魔祓いの感覚で日本人に接するわけです。
彼らから見て、日本人はアラブ人のように石油はもっていないが、700兆円規模のドル債権を持っているのがたまらぬ魅力なのです（注１３）。
日本を破産させれば日本国債CDS保険金をしこたまドルでいただける、日本破産の魅力はギリシャの比ではありません、彼らはヨダレが止まりません。 ・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/28750113.html
【本業「非課税」、副業「低率課税」――ここに宗教法人のウマ味がある】
【財源不足が極まる中、非課税特権は莫大な“埋蔵金”ともなりうる。
改めて言う。「宗教法人」に課税せよ！】
【】 原則「非課税」ラブホ経営もできる巨大集金装置「宗教法人」に課税せよ！（週刊新潮２０１０年６月３日号）」
http://blog.goo.ne.jp/publicult/e/83076a7c8e8cb2a7b3f75d72a6e7d680
運慶を落札した真如苑に、１１億円超の供託金を没収されてもヘッチャラな幸福の科学……そんな「宗教法人」の金満ぶりを支えるのが、本業「非課税」、副業も「軽減税率」という優遇税制だ。 ジャーナリスト・山田直樹氏が、そんな「既得権」の見直しを説く。
「オレが題目をあげるから、これだけのカネが集まってくるんだッ！」
池田大作・創価学会名誉会長は、そう言い放ったという。 昭和５０年代半ばのある日、池田側近だった元学会幹部は、勤務先の「聖教新聞社」入り口近くで池田に呼び止められた。玄関右手の一室に招き入れられると、そこにはパンパンに膨れ上がった“麻袋”の山があった。池田はそのひとつの口紐を解くと、持ち上げて逆さにした。 ドドッと落ちてきたのは、万札の束、束、束……。冒頭の池田発言は、そのときのものだ。
数々の“池田金満伝説”の中で、この証言ほど「創価学会とカネ」の実態を端的に物語るものはないと私は思っている。 その池田自身の所得額は、いわゆる「長者番付」によれば昭和５０年代当時、１億３３３３万円～５７４２万円の間で推移している。 昭和５８年度分からは、納税額のみが公表され１４０３万円～８７２１万円（平成１６年度分）となっている。 が、納税額の公開も、「個人情報の保護」の名のもとに０６年に廃止されてしまう。・・・
０６年に公表が廃止されたのは所得税だけではなかった。 後に詳述するが、本業の宗教活動には原則「非課税」の宗教法人といえども、「営利事業」を行う場合には当然、「法人税」の納税義務が発生する。 国民にとっては、宗教法人が納めるこの法人税、つまりどれほどの“儲け”があるかということが、唯一、その宗教法人の経済活動を見極めるバロメーターだった。 ところが、所得税と共に法人税まで公表されなくなって、国民はそうした監視の手段を失ったのである。
一方、高額を納税する一般の営利法人はほとんど株式を上場しているから、利益がいかほどか、業績の伸長具合とともに投資家にディスクローズする。 否、そうしなければ市場の不信を呼ぶし、もし虚偽情報を開示したなら金融商品取引法などによって、たちまち手が後ろに回る。 それに対して、教祖サマの個人収入であれ、教団の所得であれ、開示したがらないのが宗教法人。「営利を求める法人でなく、公益法人だから」というのが、その言い分だ。
公益法人には、旧民法悦条（０８年以降は、一般社団・財団法人法）の規定によって設立された社団法人・財団法人のほか、学校法人、医療法人のように「特別法」で成り立つ法人もある。 これらを「広義の公益法人」と言うが、宗教法人も宗教法人法を根拠とする広義の公益法人である。
政府による「事業仕分け第２弾」後半戦のターゲットは公益法人だったが、民主党が血道を上げたのは、政府からの補助（資金補給）や天下りの受け皿となっている公益法人だけで、このような「広義の公益法人」は端から対象外だ。 また現在、公益法人制度改革も進んでいるが、ここでも宗教法人を含む「特別法組」は、除外されている。その中でも、たとえば学校法人なら文部科学省、医療法人なら厚生労働省がそれなりの監督機能を果たしているのに対して、宗教法人の場合は、所轄庁（都道府県や文科省）に実質的な監督権限はない、と言っても良いくらいだ。
もちろん、その点では宗教法人側にも言い分はある。 学校法人は「私学助成金」など国庫から援助を受けているが、宗教法人への国家援助は憲法違反であり、大小を間わず国から、原則、一銭も貰っていない。 仏像や建物が「国宝」に指定されても、改修・修理は所有者の自己負担だ。 京都や奈良の伝統仏教寺院は、その多大な費用を負担している。 こうした
教団は主張するだろう、「日本の伝統文化を自前で守っているのだ」と。
「坊主丸儲け」という言葉がある。多くの世論調査で６割程度の日本人が「無宗教」、「無信仰」だと回答し、初詣は仏閣、お宮参りや七五三は神社、でも、結婚式は教会で、というスタイルに日本人は何の疑問もいだかない。 ところが、一日一葬儀となるとお布施やら戒名代やらお墓の購入やらゴッソリ持っていかれる、そのことへの違和感が“丸儲け”という言葉を生んだのだろう。 もちろん、明治神宮（約３００万人）をトップに毎年公表される初詣客数に賽銭額を掛けてみれば、著名な社寺がどれほどの高収益を得ているかは推測できる。
宗教法人が「巨大集金装置」と呼ばれる所以である。
“丸儲け”の根拠は、もうひとつある。 宗教法人が原則「非課税」である点だ。 法人格を持った宗教団体は、先述したように「公益法人」である。 教義が何であれ、崇める対象が誰であれ、法人格を持った宗教団体は、法人税のみならず事業税、都道府県民税、市町村民税、所得税に地価税、固定資産税等々、多くの非課税特権がある。 しかもこの特権は条件付きの「免税措置」ではないので、一旦、法人格を取得すれば、年度毎の書類を提出するだけで半永久的に継承される。
さて、“坊主丸儲け”伝説では、宗教法人はどんな商売をやっても非課税と思い込みがちだが、それは違う。宗教法人の活動には、非課税の「公益事業」（本来の宗教活動）と、課税の対象となる「収益事業」（一般の法人の営利活動にあたる）がある。
ただし、課税対象といっても、収益事業には「軽減税率」が適用される。 「本来の宗教活動だけでは、教団・組織の維持が難しいだろう」という性善説に基づいて、一般営利法人の税率が３０％なのに宗教法人の場合は２２％と優遇されるのだ。 しかもこの収益事業から生じた所得を公益事業に差し出せば、２割の損金処理となり「みなし寄付金」となる仕組みさえある。
本業「非課税」、副業「低率課税」――ここに宗教法人のウマ味がある。学校法人など他の公益法人と異なり、宗教法人は所轄庁の「認可」でなく「認証」だけで成立するが、９５年のオウム真理教事件を契機とした宗教法人法改正以降、宗教法人の認証ハードルは高くなった。すると、宗教法人の設立数は減ったものの、代わりに、休眠中の宗教法人が売買される、という新たな事態が生まれている。宗教法人がそれだけ“おいしい”という証だろう。
政府が推進している公益法人制度改革の対象に、なぜ宗教法人が入らないのか。たしかに政府は宗教法人に一銭の援助もしていない。御布施や喜捨は“善意”でなされるものであって、強制で集めたものではない。
そもそも営利を目的としていないし、政府（国）が予算を割けない文化活動に多大の貢献をしている。 理屈はいろいろあるだろう。が、以下の事実をどう考えるか。
創価学会は全国に１２００以上の「会館」施設、１３の墓苑、そして研修施設を持つ。
墓苑の規模は東京ドーム３００個分以上だ。 また、学会以外の宗教法人でも都心の一等地に本部や拠点を構えるところは少なくない。 一昨年には真如苑が、国宝級の運慶を巨額で落札。 幸福の科学は昨年の衆院選で、全国で３３７人の公認候補を擁立したが、いずれの候補も法定得票数に及ばず落選。 没収された供託金は約１１億円に上る。 それでも
彼らが困窮した事実はまったく無く、今夏の参院選にチャレンジする。
このような資産形成が可能なのは、資産べースの課税がないからだ。 一般営利企業からすれば、夢のような話である。 もちろん御布施や寄附にも課税されない。 昨年6月に長野県のラブホテルを「運営」している宗教法人に対して、「御布施」として処理された宿泊料や休憩料の一部が課税対象だと国税局のメスが入った事件があった。
「宗教法人がラブホテルを経営できるの？」と、世間の耳目を集めた一件だ。 しかしこの事件には、見落とせない事実がある。 先述の宗教法人の収益事業の中には「旅館業」も含まれる。 １泊１０００円以下なら非課税で、それ以上は課税（といっても軽減税率での）対象だ。つまり、旅館業と言い張れば、宗教法人がラブホテルを経営しても法律違反ではないのだ。 昭和３０年代に当時の文部省が通達した一片の文書に「風俗禁止」のような含みはあるが、法律的には禁止されていない。 要するに、この一件で国税当局は、ラブホテル経営が「宗教法人の収益事業」と認定した上で課税したのである。
もちろん、宗教法人の多くは現在、このような露骨な商法を行っていない。 というより、そんな隙は見せていない。 だが、思い返していただきたい。創価学会が新宗教の代表として起こして来た事件は一体どのようなものだったのか。
８９年６月３０日、横浜市の廃棄物処理業者から警察に「古金庫の中に札束が入っている」との通報があった。 その額１億７５００万円余。 それが報じられると中西治雄なる創価学会幹部が自分が“持ち主”だと名乗りを上げた。 彼は、金は私物で金庫に入れていたのを忘れていたなどと弁明したが、矛盾も多く、「学会マネー」に対する世の不信は否応なく膨らんだ。
その後、学会はルノワール作品の不可解な取引に関わり、２度にわたる国税の税務調査で追徴金を支払わされてもいる。 これらの事件は、９５年の宗教法人法改正の際に蒸し返されたものの、自公という連立政権がスタートしてからは記憶の闇の奥へと捨て去られた。
そして、いわば創価学会が切り拓いた“ビジネスモデル”を、後発組の多くの宗教法人が踏襲してきた。 公明党が政権入りした際、かつての仇敵だった新宗教団体の一部からは、「これで宗教法人は安泰だ」というような声が聞こえ始めた。 さらに昨年の衆議院選挙では、民主党候補者の多くが創価学会以外の宗教団体の支持を受けて当選している。 公明党のあり方を黙認してきたこの国の政治家に、「幸福の科学＝幸福実現党」という“政教一致”を批判することはできないだろう。 ・・・ 民主党政権は、以下のような“拳”を挙げてはみせた。昨年１０月２２日の税制調査会、全体会合でのやり取りを引用する。語るは増子輝彦・経済産業副大臣。
＜1つの問題提起をさせていただきたいのですが（略）宗教法人の税制について少しご検討いただけませんか。 これはやはり国民的視点から言えば、問題ありという声が非常に多いんです。
私の友人に坊さんも神主もいます。 みんないろいろなことを言っています。 だけれども、やはり国民的な視点、観点からすれば、宗教法人に対する税の在り方というものを、私は民主党だからこそ見直すべきではないかという気がいたしております。 問題提起としてさせていただきますので、御検討いただきたい＞
これに峰崎財務副大臣は、こう返す。
＜しっかりと提起を受け止めて、どうするかということをまた皆さんにご相談もしたいと思います＞
複数の宗教法人関係者が、増子副大臣の発言に“すわ一大事、困ったことになった”と思ったという。 ところが議論は、これっきりぱたりと止まってしまう。
税調が宗教法人を話題にしたのは、このときだけではない。 ０２年の自公政権下でも、
＜こういったもの（宗教法人）も課税のあり方を検討する場合にはくわえていかなければいけないのでは＞という意見が出たことを、座長の水野清氏が明かしている。
つまり、この問題は、語られはするが、ずっと“宿題”のまま店晒しにされてきたのである。
世界中で日本ほどの宗教法人天国はない、という声をよく聞く。 どんな宗教でもＯＫという精神風土がそうさせているのか、憲法があまりの自由を保障してしまったためか、理由は定かでない。 国の税金の使われ方を精査するのは、それはそれで緊要な課題だ。 が、それと同時に「非課税特権」という、いわば隠れた巨額の“補助金”がこの国にはある。 そして
真面目な納税者は、非課税特権の分まで、税金を支払っていることを忘れてはならない。
くどいようだが、宗教法人はその気なら、営利法人同様の事業を堂々と行え、収益を上げたとしても軽減税率が適用される。 こんな仕組みを放置したままでよいのだろうか。
財源不足が極まる中、非課税特権は莫大な“埋蔵金”ともなりうる。
改めて言う。「宗教法人」に課税せよ！（文中敬称略）
週刊新潮６月３日号 ・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/6961.html さん より
【 何でもいいから小沢一郎を貶めろの命をくだしたのは 今すでに藤島利久氏等の活動で明らかになった、最高裁事務総局である。】
【】小沢一郎 陸山会事件を でっち上げ企てたのは誰か
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/473.html 今こそ この機を逃さず 最高裁を初めととするニッポンの司法の大犯罪を糾弾すべきである。
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/473.html さん より
国民審査で最高裁に×を！ 国民の敵は最高裁事務総局だってこと・・・ 知ってますか？ 新党市民・さくら革命／街づくり市民会議のページ http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/
【日銀が頑なにインフレターゲット政策を否定してきた事は、その間違いは現在の状況を見れば明らかだろう】
【】 株価は１万円目前まで上昇して、円は８２円まで円安になった。
インフレターゲットを財務省や日銀のバカ官僚は理解できなかった。
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/350.html
。まさにインフレターゲットは魔法の杖であり、それを財務省や日銀のバカ官僚は理解できなかったのだ。
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/350.html さん より
【】 金儲けのうまい無抵抗の日本人：
3.11事件被災と広島・長崎核攻撃被災への不気味な共通反応 （1/2）
１．3.11事件１周忌：お涙もの特集の洪水
・・・ 本ブログでは3.11被災を一貫して事件と呼んでいますが、予想通り、今回、これを事件と捉えるマスコミは皆無です。
２．ニュージーランド地震を振り返る
3.11大地震に先立って、2011年2月22日、ニュージーランドで大地震（カンタベリー地震）（注１）が発生、日本人が28人も亡くなっています。犠牲者はクライストチャーチに集中、185人の死者のうち、70人が日本、中国を含むアジア人でした。 なぜ、日本人犠牲者比率が高いかというと、日本人に人気の語学学校のあったCTVビルが完全倒壊したからです。
ただし、周辺ビルは倒壊していません。
2012年2月22日に１周忌の追悼式がクライストチャーチで行われ、参列した遺族がテレビ・ニュースに映っていたと記憶していますが、その時、印象に残ったのは、CTVビル周辺ではこのビルだけが完全倒壊したことに遺族が憤りに近い強い疑問を抱いていることでした。
ところで筆者は1995年1月、阪神淡路大地震の直後、仕事で神戸に出張し、市内の被害状況を目撃したことがありますが、地震に弱いと思われる建物だけ狙い撃ちするようにまばらに倒壊していました。 CTVビルも75年建造の古いビルだったようで、不運にも、このビルだけが倒壊する可能性は有り得ますが・・・。
また筆者は90年代末、クライストチャーチに仕事で出張したことがありますが、地震都市だったとは夢にも思いませんでした。今回の地震で破壊された古い大聖堂（注２）が完成したのは1904年ですから、過去100年、クライストチャーチに大地震襲来はなかったわけです。
さてニュージーランドと日本は地震の観点からは類似性の高い火山列島（地震・津波発生国）です。そこで、米国は戦時中の1944～45年、日本によく似た地形のニュージーランドにてプロジェクト・シールという核爆弾を使用する人工地震・津波の実験を行なっています（注３、注４）。
このプロジェクト・シールと45年8月に広島・長崎が核攻撃を受けたことは深く関係していると思います。
３．日米太平洋戦争中の米国による対日核攻撃シナリオ
周知のように日米太平洋戦争中の1942年、米国は日本を核攻撃するため、テネシー州オークリッジ国立研究所などで核爆弾の開発（マンハッタン計画）に着手しました（注５）。 なお、筆者は80年代、オークリッジ国立研究所を訪問したことがありますが、人里離れた孤立施設です。
2003年まで筆者の所属した米国シンクタンク・SRIインターナショナルの核技術研究者・エド・キンダーマン博士はマンハッタン計画に参加していました。
米国政府は日本絶滅用に開発した核爆弾の使用に当たって、彼らは二つの対日攻撃法を想定していたと思われます。 ひとつは、シナリオ（１）日本近海での海底核爆発による人工地震・津波による対日攻撃です。 そして、もうひとつの代替案がシナリオ（２）核爆弾の空中投下による対日直接核攻撃です。
シナリオ（２）直接核爆弾投下は、それを実行する爆撃機の搭乗員が被曝（被爆）する危険がありました。 そこで、核攻撃する米軍にとって絶対に安全なシナリオ（１）核爆弾誘発の人工地震・津波攻撃が、当初、想定されたはずです。 そこで、日本と同じ火山列島の地震国・ニュージーランドでシナリオ（１）の実験が行われたわけです。 同時期、それは日本近海でもテスト的に試行されたと思われます、それが44年暮れの東南海地震と45年1月の三河地震だと考えられます（注６）。 その証拠に米軍機の撒いた人工地震脅迫ビラが存在します。
シナリオ（１）とシナリオ（２）を比較検討した結果、人工地震・津波の攻撃効果は予想より小さいと結論づけられ。 米軍機の被爆危険は高いが、攻撃効果の大きい原爆直接投下が選ばれ、45年8月、広島・長崎核攻撃に実行されたとみなせます。
以上より、米国にとって、地下核爆発や海底核爆発を利用する地震列島（日本やニュージーランドやスマトラ島など）における人工地震・津波発生技術は、60数年前の戦時中にすでに確立している既存の軍事技術と思われます。
４．3.11事件直前まで繰り返された米国の地下核実験の目的とは
米国が10年9月から11年2月にかけて3回の地下核実験を行なったことを米エネルギー省が3.11事件後、11年7月に発表しています（注７）。
米国エネ省は国内での核実験の事実を世界に公表する必要はないのに、なぜ、あえて事後報告したのか、また、核軍縮を唱える米オバマ政権は、いったい何のために地下核実験を繰り返し行う必要があったのか、これは米国の最高度の国家機密であり、われら日本国民にはその目的はわかりませんが、不可解な疑問だけが残ります。
（2/2）に続く 注１：カンタベリー地震（2011年） ・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/28750044.html さん より
（1/2)より続く
５．謎だらけの3.11大地震・大津波
上記に書かれていることは歴史的事実ですが、これら一連の事実は偶然の連鎖なのでしょうか。
（A）戦時中の米国によるニュージーランドでのプロジェクト・シール実験、（B）戦時中の人工地震疑惑のある東南海地震・三河地震、（C）広島・長崎への米国による核攻撃、（D）3.11事件前に発生して多数の日本人犠牲者を出したニュージーランド・カンタベリー大地震、
（E） .11事件前に繰り返された米国の地下核実験、そして（F）3.11大地震・大津波、という歴史的事実連鎖に関して、相互に関連がありそうな気がしてなりません。
日本政府もマスコミも3.11被災を検証するなら、これら歴史的事実（A）、（B）、（C）、（D）、（E）の因果関係の有無を検証してもらいたいと強く思います。
６．異様に大きな津波だった
3.11事件の犠牲者の大半は、大津波被災によりますが、最近、東北大学津波工学研究室が、二つの津波が重なって増幅されたことを検証しています（注８）。
この話で思い出されるのが三角波です。 筆者がかつて勤務したIHIの建造した大型鉱石運搬船・ぼりばあ丸が1969年1月、千葉県野島崎沖で船体が中央部で折れて沈没しました（注９）。
この沈没原因は三角波または巨大波（注１０、注１１）と言われています。
東電福島第一原発を襲う大津波の衝撃画像がテレビで何度も放映されていますが、あれは三角波と思われます。
地震による津波のコンピュータ・シミュレーション動画はよくテレビでも放映されていますが、当然ながら、どのように条件設定すれば、狙ったポイントで三角波を起こせるかもコンピュータ・シミュレーションで十分可能です。
3.11地震発生時、一定の時差にて都合3回あった海中爆発音を米オレゴン州立大学が観測しています（注１２）。 彼らは3.11地震を事前に予知していたかのように絶好のタイミングで海中爆発音を録音しています。
３箇所の独立震源にてそれぞれ津波が発生したと思われますので、三角波が生じる確率が高いわけです。
７．3.11事件と広島・長崎核攻撃の日本人反応
3.11事件について本ブログでは、単なる自然災害ではないと疑っていますが、99.9％のお人好し国民は自然災害と信じ込んでいるでしょう。 一方、広島・長崎への米国による核攻撃被災（30万人規模の犠牲者）を自然災害だと思っている日本国民はゼロです。 ころが、戦後の日本人は、この人工的核攻撃をあたかも自然災害のように捉えて、米国を憎むことはなく、戦争を起こした日本の軍人（A級戦犯）の方を憎んだのです。
この意味で、3.11事件被災に対する国民の反応と広島・長崎被災に対する国民の反応はある種の共通性があります。
この反応は原爆被災の加害者・米国人のみならず、海外の人々から到底、理解できない反応なのです。
この日本人の反応は、だから非常に不気味に思われる危険があります。米国の正義を象徴するキャラのシュワルツネッガーが敵に向かって撃っても、撃っても不死身のT-1000（シュワルツネッガー主演の映画ターミネーター２に登場する人工人間アンドロイドでロバート・パトリックが演じた）をイメージさせます。
このようなキャラの日本人は最終的には、彼らから“抹殺の対象”になります。
ローマ人に滅ぼされたカルタゴ人（金儲けに長けた無抵抗のお人好し）と同じです。
だから彼らは、筆者には虫酸の走る“トモダチ”作戦を展開し、日本人留学生を米国に受け入れようとしたり、悪魔祓いの感覚で日本人に接するわけです。
彼らから見て、日本人はアラブ人のように石油はもっていないが、700兆円規模のドル債権を持っているのがたまらぬ魅力なのです（注１３）。
日本を破産させれば日本国債CDS保険金をしこたまドルでいただける、日本破産の魅力はギリシャの比ではありません、彼らはヨダレが止まりません。 ・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/28750113.html
【本業「非課税」、副業「低率課税」――ここに宗教法人のウマ味がある】
【財源不足が極まる中、非課税特権は莫大な“埋蔵金”ともなりうる。
改めて言う。「宗教法人」に課税せよ！】
【】 原則「非課税」ラブホ経営もできる巨大集金装置「宗教法人」に課税せよ！（週刊新潮２０１０年６月３日号）」
http://blog.goo.ne.jp/publicult/e/83076a7c8e8cb2a7b3f75d72a6e7d680
運慶を落札した真如苑に、１１億円超の供託金を没収されてもヘッチャラな幸福の科学……そんな「宗教法人」の金満ぶりを支えるのが、本業「非課税」、副業も「軽減税率」という優遇税制だ。 ジャーナリスト・山田直樹氏が、そんな「既得権」の見直しを説く。
「オレが題目をあげるから、これだけのカネが集まってくるんだッ！」
池田大作・創価学会名誉会長は、そう言い放ったという。 昭和５０年代半ばのある日、池田側近だった元学会幹部は、勤務先の「聖教新聞社」入り口近くで池田に呼び止められた。玄関右手の一室に招き入れられると、そこにはパンパンに膨れ上がった“麻袋”の山があった。池田はそのひとつの口紐を解くと、持ち上げて逆さにした。 ドドッと落ちてきたのは、万札の束、束、束……。冒頭の池田発言は、そのときのものだ。
数々の“池田金満伝説”の中で、この証言ほど「創価学会とカネ」の実態を端的に物語るものはないと私は思っている。 その池田自身の所得額は、いわゆる「長者番付」によれば昭和５０年代当時、１億３３３３万円～５７４２万円の間で推移している。 昭和５８年度分からは、納税額のみが公表され１４０３万円～８７２１万円（平成１６年度分）となっている。 が、納税額の公開も、「個人情報の保護」の名のもとに０６年に廃止されてしまう。・・・
０６年に公表が廃止されたのは所得税だけではなかった。 後に詳述するが、本業の宗教活動には原則「非課税」の宗教法人といえども、「営利事業」を行う場合には当然、「法人税」の納税義務が発生する。 国民にとっては、宗教法人が納めるこの法人税、つまりどれほどの“儲け”があるかということが、唯一、その宗教法人の経済活動を見極めるバロメーターだった。 ところが、所得税と共に法人税まで公表されなくなって、国民はそうした監視の手段を失ったのである。
一方、高額を納税する一般の営利法人はほとんど株式を上場しているから、利益がいかほどか、業績の伸長具合とともに投資家にディスクローズする。 否、そうしなければ市場の不信を呼ぶし、もし虚偽情報を開示したなら金融商品取引法などによって、たちまち手が後ろに回る。 それに対して、教祖サマの個人収入であれ、教団の所得であれ、開示したがらないのが宗教法人。「営利を求める法人でなく、公益法人だから」というのが、その言い分だ。
公益法人には、旧民法悦条（０８年以降は、一般社団・財団法人法）の規定によって設立された社団法人・財団法人のほか、学校法人、医療法人のように「特別法」で成り立つ法人もある。 これらを「広義の公益法人」と言うが、宗教法人も宗教法人法を根拠とする広義の公益法人である。
政府による「事業仕分け第２弾」後半戦のターゲットは公益法人だったが、民主党が血道を上げたのは、政府からの補助（資金補給）や天下りの受け皿となっている公益法人だけで、このような「広義の公益法人」は端から対象外だ。 また現在、公益法人制度改革も進んでいるが、ここでも宗教法人を含む「特別法組」は、除外されている。その中でも、たとえば学校法人なら文部科学省、医療法人なら厚生労働省がそれなりの監督機能を果たしているのに対して、宗教法人の場合は、所轄庁（都道府県や文科省）に実質的な監督権限はない、と言っても良いくらいだ。
もちろん、その点では宗教法人側にも言い分はある。 学校法人は「私学助成金」など国庫から援助を受けているが、宗教法人への国家援助は憲法違反であり、大小を間わず国から、原則、一銭も貰っていない。 仏像や建物が「国宝」に指定されても、改修・修理は所有者の自己負担だ。 京都や奈良の伝統仏教寺院は、その多大な費用を負担している。 こうした
教団は主張するだろう、「日本の伝統文化を自前で守っているのだ」と。
「坊主丸儲け」という言葉がある。多くの世論調査で６割程度の日本人が「無宗教」、「無信仰」だと回答し、初詣は仏閣、お宮参りや七五三は神社、でも、結婚式は教会で、というスタイルに日本人は何の疑問もいだかない。 ところが、一日一葬儀となるとお布施やら戒名代やらお墓の購入やらゴッソリ持っていかれる、そのことへの違和感が“丸儲け”という言葉を生んだのだろう。 もちろん、明治神宮（約３００万人）をトップに毎年公表される初詣客数に賽銭額を掛けてみれば、著名な社寺がどれほどの高収益を得ているかは推測できる。
宗教法人が「巨大集金装置」と呼ばれる所以である。
“丸儲け”の根拠は、もうひとつある。 宗教法人が原則「非課税」である点だ。 法人格を持った宗教団体は、先述したように「公益法人」である。 教義が何であれ、崇める対象が誰であれ、法人格を持った宗教団体は、法人税のみならず事業税、都道府県民税、市町村民税、所得税に地価税、固定資産税等々、多くの非課税特権がある。 しかもこの特権は条件付きの「免税措置」ではないので、一旦、法人格を取得すれば、年度毎の書類を提出するだけで半永久的に継承される。
さて、“坊主丸儲け”伝説では、宗教法人はどんな商売をやっても非課税と思い込みがちだが、それは違う。宗教法人の活動には、非課税の「公益事業」（本来の宗教活動）と、課税の対象となる「収益事業」（一般の法人の営利活動にあたる）がある。
ただし、課税対象といっても、収益事業には「軽減税率」が適用される。 「本来の宗教活動だけでは、教団・組織の維持が難しいだろう」という性善説に基づいて、一般営利法人の税率が３０％なのに宗教法人の場合は２２％と優遇されるのだ。 しかもこの収益事業から生じた所得を公益事業に差し出せば、２割の損金処理となり「みなし寄付金」となる仕組みさえある。
本業「非課税」、副業「低率課税」――ここに宗教法人のウマ味がある。学校法人など他の公益法人と異なり、宗教法人は所轄庁の「認可」でなく「認証」だけで成立するが、９５年のオウム真理教事件を契機とした宗教法人法改正以降、宗教法人の認証ハードルは高くなった。すると、宗教法人の設立数は減ったものの、代わりに、休眠中の宗教法人が売買される、という新たな事態が生まれている。宗教法人がそれだけ“おいしい”という証だろう。
政府が推進している公益法人制度改革の対象に、なぜ宗教法人が入らないのか。たしかに政府は宗教法人に一銭の援助もしていない。御布施や喜捨は“善意”でなされるものであって、強制で集めたものではない。
そもそも営利を目的としていないし、政府（国）が予算を割けない文化活動に多大の貢献をしている。 理屈はいろいろあるだろう。が、以下の事実をどう考えるか。
創価学会は全国に１２００以上の「会館」施設、１３の墓苑、そして研修施設を持つ。
墓苑の規模は東京ドーム３００個分以上だ。 また、学会以外の宗教法人でも都心の一等地に本部や拠点を構えるところは少なくない。 一昨年には真如苑が、国宝級の運慶を巨額で落札。 幸福の科学は昨年の衆院選で、全国で３３７人の公認候補を擁立したが、いずれの候補も法定得票数に及ばず落選。 没収された供託金は約１１億円に上る。 それでも
彼らが困窮した事実はまったく無く、今夏の参院選にチャレンジする。
このような資産形成が可能なのは、資産べースの課税がないからだ。 一般営利企業からすれば、夢のような話である。 もちろん御布施や寄附にも課税されない。 昨年6月に長野県のラブホテルを「運営」している宗教法人に対して、「御布施」として処理された宿泊料や休憩料の一部が課税対象だと国税局のメスが入った事件があった。
「宗教法人がラブホテルを経営できるの？」と、世間の耳目を集めた一件だ。 しかしこの事件には、見落とせない事実がある。 先述の宗教法人の収益事業の中には「旅館業」も含まれる。 １泊１０００円以下なら非課税で、それ以上は課税（といっても軽減税率での）対象だ。つまり、旅館業と言い張れば、宗教法人がラブホテルを経営しても法律違反ではないのだ。 昭和３０年代に当時の文部省が通達した一片の文書に「風俗禁止」のような含みはあるが、法律的には禁止されていない。 要するに、この一件で国税当局は、ラブホテル経営が「宗教法人の収益事業」と認定した上で課税したのである。
もちろん、宗教法人の多くは現在、このような露骨な商法を行っていない。 というより、そんな隙は見せていない。 だが、思い返していただきたい。創価学会が新宗教の代表として起こして来た事件は一体どのようなものだったのか。
８９年６月３０日、横浜市の廃棄物処理業者から警察に「古金庫の中に札束が入っている」との通報があった。 その額１億７５００万円余。 それが報じられると中西治雄なる創価学会幹部が自分が“持ち主”だと名乗りを上げた。 彼は、金は私物で金庫に入れていたのを忘れていたなどと弁明したが、矛盾も多く、「学会マネー」に対する世の不信は否応なく膨らんだ。
その後、学会はルノワール作品の不可解な取引に関わり、２度にわたる国税の税務調査で追徴金を支払わされてもいる。 これらの事件は、９５年の宗教法人法改正の際に蒸し返されたものの、自公という連立政権がスタートしてからは記憶の闇の奥へと捨て去られた。
そして、いわば創価学会が切り拓いた“ビジネスモデル”を、後発組の多くの宗教法人が踏襲してきた。 公明党が政権入りした際、かつての仇敵だった新宗教団体の一部からは、「これで宗教法人は安泰だ」というような声が聞こえ始めた。 さらに昨年の衆議院選挙では、民主党候補者の多くが創価学会以外の宗教団体の支持を受けて当選している。 公明党のあり方を黙認してきたこの国の政治家に、「幸福の科学＝幸福実現党」という“政教一致”を批判することはできないだろう。 ・・・ 民主党政権は、以下のような“拳”を挙げてはみせた。昨年１０月２２日の税制調査会、全体会合でのやり取りを引用する。語るは増子輝彦・経済産業副大臣。
＜1つの問題提起をさせていただきたいのですが（略）宗教法人の税制について少しご検討いただけませんか。 これはやはり国民的視点から言えば、問題ありという声が非常に多いんです。
私の友人に坊さんも神主もいます。 みんないろいろなことを言っています。 だけれども、やはり国民的な視点、観点からすれば、宗教法人に対する税の在り方というものを、私は民主党だからこそ見直すべきではないかという気がいたしております。 問題提起としてさせていただきますので、御検討いただきたい＞
これに峰崎財務副大臣は、こう返す。
＜しっかりと提起を受け止めて、どうするかということをまた皆さんにご相談もしたいと思います＞
複数の宗教法人関係者が、増子副大臣の発言に“すわ一大事、困ったことになった”と思ったという。 ところが議論は、これっきりぱたりと止まってしまう。
税調が宗教法人を話題にしたのは、このときだけではない。 ０２年の自公政権下でも、
＜こういったもの（宗教法人）も課税のあり方を検討する場合にはくわえていかなければいけないのでは＞という意見が出たことを、座長の水野清氏が明かしている。
つまり、この問題は、語られはするが、ずっと“宿題”のまま店晒しにされてきたのである。
世界中で日本ほどの宗教法人天国はない、という声をよく聞く。 どんな宗教でもＯＫという精神風土がそうさせているのか、憲法があまりの自由を保障してしまったためか、理由は定かでない。 国の税金の使われ方を精査するのは、それはそれで緊要な課題だ。 が、それと同時に「非課税特権」という、いわば隠れた巨額の“補助金”がこの国にはある。 そして
真面目な納税者は、非課税特権の分まで、税金を支払っていることを忘れてはならない。
くどいようだが、宗教法人はその気なら、営利法人同様の事業を堂々と行え、収益を上げたとしても軽減税率が適用される。 こんな仕組みを放置したままでよいのだろうか。
財源不足が極まる中、非課税特権は莫大な“埋蔵金”ともなりうる。
改めて言う。「宗教法人」に課税せよ！（文中敬称略）
週刊新潮６月３日号 ・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/6961.html さん より
【 何でもいいから小沢一郎を貶めろの命をくだしたのは 今すでに藤島利久氏等の活動で明らかになった、最高裁事務総局である。】
【】小沢一郎 陸山会事件を でっち上げ企てたのは誰か
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/473.html 今こそ この機を逃さず 最高裁を初めととするニッポンの司法の大犯罪を糾弾すべきである。
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/473.html さん より
国民審査で最高裁に×を！ 国民の敵は最高裁事務総局だってこと・・・ 知ってますか？ 新党市民・さくら革命／街づくり市民会議のページ http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/
【日銀が頑なにインフレターゲット政策を否定してきた事は、その間違いは現在の状況を見れば明らかだろう】
【】 株価は１万円目前まで上昇して、円は８２円まで円安になった。
インフレターゲットを財務省や日銀のバカ官僚は理解できなかった。
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/350.html
。まさにインフレターゲットは魔法の杖であり、それを財務省や日銀のバカ官僚は理解できなかったのだ。
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/350.html さん より
犯罪者たちは人類の9割を殺処分するつもりなのですから。
それと彼らの目的は金ではありません。
支配が目的です。
マネーの本質は交換のための手段です。
そして連中はそのことをよく知っています。
しかし人類のほとんどはそのことを知りません。
だから不公平な交換、無から生み出したお金を借りて利子を払ったりしているわけでして。
騙されていることに気がついてすらいません。
彼らは人類の無知に付け込んで
金融システムを富移転システムとして構築しました。