【小泉時代「以降」、日本の郵便局の窓口では「中身が株のような危険性の高い、多数の投資信託」が販売されている。】【】 ＴＰＰ＝貿易自由化の、正体
毎年、米国政府からは日本政府に対し「年次改革要望書」が送られてくる。
そこには郵便局の民営化を行え、食品（牛肉）の輸入自由化を行え等、
米国から日本政府への「命令」が詳しく書かれている。
これまで歴代・自民党政権は、米国のこの指示に従って郵便局の民営化等を行ってきただけであり、小泉政権時代の「改革」など決して日本政府の独自案などではなかった。
この米国政府の「年次改革要望書」の作成メンバーであるディーン・オハラと言う男は、「金融自由化・郵政民営化は日本人に米国の生命保険、個人年金を買わせるためのもので、保険の中身は株のような危険性の高い投資信託だ」と平然と述べている。
この発言の通り、小泉時代「以降」、日本の郵便局の窓口では「中身が株のような危険性の高い、多数の投資信託」が販売されている。
このオハラはＣＨＵＢＢという全米５位の保険会社のＣＥＯ（最高経営責任者）である。
金融「自由化」とは、このオハラの経営する保険会社の「金融商品」を、買え、と言う事である。
日本の高齢者が老後の生活資金として安全第一に運用してきた郵便局の貯金を、危険な株等に投資させる事が郵便局民営化の狙いであり、ギャンブル投機によって、老後の生活資金、財産を失い自殺する老人を多数
生み出す結果が金融自由化・郵政民営化の先には見えている。
貿易「自由化」・ＴＰＰの、「自由化」の、これが正体である。
・・・ http://alternativereport1.seesaa.net/article/234359997.html さん より
【】米国の失業者の大量受け入れを要請してくる可能性が、大なのだという。
【 ＴＰＰ参加は、単なる自由貿易上の問題に止まらず、大きな治安問題をも提起しているのだ。】
【】ＴＰＰに参加すれば、米国の失業者がドッと押し寄せてくる、「治安」上は「攘夷」も忘却してはならぬ
▼日本がＴＰＰに正式に参加した暁には、日本の労働市場は一体どうなるかと、様々に予測されている。このなかに、米国企業が日本に現地法人をどんどん設立して、雇用能力を高めところへ向けて、米政府が、雇用政策の一環として米国内の失業者を大量に集めて、日本に送り込み、失業問題の解決を図ってくるのではないかという予測がなされている。
何しろ、米国は、慢性的な失業問題に悩み、現在では「失業率９％」という高水準で推移し、「大量失業時代」の最中にある。オバマ大統領は、経済再建、景気浮揚政策とともに、雇用の確保に全力投球したきた。
しかし、米国では、物づくりが衰退し、製造業の雇用は、過去３０年の間に、ほとんど消えてしまっているという。ｎ製造業部門の雇用がピークだったのは、１９８０年である。このころから比べると、いまは８００万人近くの雇用が減少しており、本来、大量の雇用を確保できるはずの大規模製造業部門が、いくらがんばっても、景気を「刺激」するのは、難しい。
おまけに、ＩＴ業界の雄であるマイクロソフト社やアップル社、競争力の高い、有力企業まで、製造部門の多くの多国籍企業が、ご多分に漏れず、安い労賃と成長力旺盛な市場を求めて、生産拠点を世界中に移してきているので、その分、米国内の雇用は減る一方だったのだ。
オバマ大統領は、就任前から、「雇用確保」を重点政策とするとの公約を掲げてきた。 しかし、オバマ大統領の「雇用対策」に対し、野党共和党がことごとく反対しており、なかなか思うようにいかない状況が続いている。
このため、米国内では、国際金融センターであるウオール・ストリートで、「格差社会の解消」を求める多くの若者や失業者らが中心をとする大規模デモが発生し、これが、米国全土に波及した。
これに危機感を強めているのが、オバマで、支持率が低下傾向にあり、２０１２年１１月の大統領選挙での再選に「黄色信号」が点滅しているのだ。
この失業問題解消・雇用確保を図るために、目をつけられているのが、日本というわけである。 ＴＰＰ実現により、これを最大の武器にして、日本政府に対して、労働法制や労働慣行の撤廃・改善を求めて、米国の失業者の大量受け入れを要請してくる可能性が、大なのだという。
◆これを受けて立つ日本は、米国ほど失業問題が深刻ではないとはいえ、「失業率４．１％」（総務省９月３０日発表）を記録している。たが、「失業率が３％」を超えると危ないと言われてきた経緯からすれば、安閑とはしていられない。 この危ない状況が、ずっと続いているのだ。 しかも、アルバイトや派遣社員が増えており、労働環境は、相変わらず芳しくない。 一気に好転する見通しもない。
そんなところへ、米国企業の現地法人がどんどん設立されて、新規雇用が増えても、これを目指して、米国から失業者が、まるで大津波の如く押し寄せてきたら、一体どうなるのであろうか。
◆日本の労働市場を米国人に奪われてしまうのではないかと心配する向きも増えつつある。 加えて、米国人ばかりでなく、環太平洋諸国から、日本に仕事を求めて、どんどん労働者が、流入してくると、「治安が乱れる危険もある」として、これまで通りに、外国人の入国を厳しく制限することを求める声も、次第に大きくなってきている。
ＴＰＰ参加は、単なる自由貿易上の問題に止まらず、大きな治安問題をも提起しているのだ。
「尊皇攘夷」か、「尊皇開国」かの二者択一ではなく、「攘夷」も必要であることを忘却してはならない。
本日の「板垣英憲情報局」
福島第１原発大事故の「死角」、古い原発は継ぎ接ぎだらけの構造なので、電気配線が複雑な「タコ足配線」同然、冷却どころか加熱している危険があり、核分裂反応連鎖が増倍、核爆発に至る危険がある
◆〔特別情報①〕
東電の奥の院に深い関りと因縁を持つＯＢが、「福島第１原発」（１号機～６号機、７号機～８号機＝建設中止）に潜む重大な「死角」について、明かしてくれた。 これは、現在の東京電力の役員、社員も、ましてやマスメディアにも、知らされていない重要事実である。 このことを知らなければ、福島第１原発大事故の本質を到底、理解することはできないのである。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/eec3f5ab4ac7e62d76911f9be3ab61b0?fm=rss
【】【】 TPPは医療、福祉、教育、法律、金融、通信などのサービス分野でも
自由化を要求するので、日本文化、日本精神が損われる可能性がある
◆恐るべきＴＰＰの正体 アメリカの陰謀を暴く アマゾンカスタマーレビュー
一灯照隅 万灯照国 浜田和幸『恐るべきＴＰＰの正体』http://hashishin.exblog.jp/15315542/
・・・ 恐るべきＴＰＰの正体 アメリカの陰謀を暴く
http://www.amazon.co.jp/product-reviews/4047318396/ref=cm_cr_dp_all_helpful?ie=UTF8&showViewpoints=1&sortBy=bySubmissionDateDescending
（私のコメント）
TPP問題に関する問題点の指摘はなされても、TPP推進論者は決まり文句を繰り返すばかりで、論争の勝敗は既に付いている。 しかし最終的には野田総理一任でTPP参加表明に突っ走るのだろう。野田総理がアメリカからどのような脅迫を受けているのか分かりませんが、参加理由に関してだんまりを決め込んでいる。
おそらく米韓FTAにおけるように、アメリカによる李大統領への脅迫が効いて韓国は米韓FTAにサインしましたが、国会の批准でもめている。 米韓FTAが如何に韓国にとって不平等であるかは以前に説明したとおりですが、アメリカは一方的に自動車の関税を元に戻すことが出来るようになっている。つまり米韓FTAは対等な条約ではなく、内容を変更するにはアメリカ議会の承認がいる。 いったん決まったら実質的に韓国はどうすることも出来ない。
TPP推進論者は米韓FTAやNAFTAにおけるカナダやメキシコがえらい目にあっている事には触れないし、ISD条項にも触れようとはしない。 ひたすら農業改革に問題を絞って反論していますが、これでは討論ではなく国民は混乱するばかりだ。 TPP推進論者は苦し紛れにとにかく交渉に参加して日本の国益を言えばいいといっているが、アメリカはそういう国ではない。
米国はそういう点では、米国大使館やCIAを使って日本のマスコミに圧力をかけて大宣伝で国民世論を動かしてしまう。それに対して日本が米国のテレビ局に圧力をかけて米国の世論を動かすことなど出来ない。昨日のテレビでも榊原英資氏が次のように言っていた。
「対米交渉はシビアで、米国は勝手な国。対米保険交渉に実際に携わったが、後ろに控えているＡＩＧなどの企業利益をむりやり求めてくる。ＴＰＰでも、国有化されたＡＩＧが「混合診療」解禁を押すはず。」
「日本は米国のマスコミを使って米国国民の世論を動かすことはできないが、米国は日本のマスコミ対策に長けており、今回のＴＰＰ問題でも、反対が１、２社あってもいいのに、日本のマスコミすべてが参加に賛成しているのはそのせいだと思っている。」
「そのような日本のマスコミは、対米交渉に臨んでいると後ろから鉄砲を撃つようなものなので、交渉力を発揮できない。 」
「外務省は、対米交渉で、半分米国側につく。」
・・・ 外務省や防衛省もアメリカの監督下にありますが、事務次官は二年ごとに代わるしなかなか思い通りにはならない。TPPにしても強引に加盟に動き出しても野田総理の退陣でご破算になるだろう。このように日本は米国から圧力をかけられても引き伸ばしで抵抗すれば、米国政権が民主党から共和党に代わってご破算なるだろう。オバマでは失業問題で再選は難しいからだ。オバマにも「例の法則」が働いて失脚するだろう。日本はそれまで待てばいい。 ・・・
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/fdea5c1ded1d5b9f6a5c3345f44654e4?fm=rss さん より
【】 ＴＰＰは、貿易の問題ではなく、米軍の軍事戦略の一つである
「兵器としての、食料」、これが、米国軍部の軍事戦略である。
他国に、食料自給を行わさせず、米国からの「輸入に頼る」経済構造を作り上げる事によって、
他国が米国と対立した場合、食料の輸出を止め、相手国を飢餓状態に置き、
「食料が欲しければ、米国の命令に従え」として、他国を支配する軍事戦略が、「食糧輸入・自由化」＝ＴＰＰである。
ＴＰＰとは、貿易の問題ではなく、軍事上の「戦闘作戦」の事を指す。
この軍事作戦を「練り上げている」、米国政府のセクションと、そのメンバーの出自。
・・・ http://alternativereport1.seesaa.net/article/234360715.html さん より
【】 TPPは対米自立派をとめどなく急増させた
国民の意見はもちろん国会議員の声すらも無視して、野田が一人勝手にTPP交渉参加を宣言するタイミングが刻々と近づいている。
みんなの売国党以外の超党派の議員の方々も連日、抵抗を続けている。 読売ですら
「慎重派の執念はものすごい」（推進派議員の発言）と報道せざるをえない状況だ。
もちろん、TPP反対派にも本当に心の底から反対してるのか疑わしい一派もいる。 かつて米国による圧力文書である対日年次改革要望書をそのまま受け入れて売国政策を連打していた自民党清和会の連中の中にも反TPP派が数多くいることなど、野田後の政局を睨んでの日和見としか思えない。
だが、多くは、「ここで踏ん張らねば日本に未来はない」という使命感からの抵抗だと思われる。
ここ1か月の間で、日本も変わったという印象を受ける。ちょうど1年前、急に菅がTPPを口にした頃とは状況が大きく変わった。
マスゴミの偏向報道も意味はなく、TPPの邪悪性が農業だけにとどまらないことも、TPPが経済破綻間近のアメリカによる圧力・謀略であることも、当然のように知る人々が急増した。
郵政民営化問題でも、小沢冤罪逮捕でも、ネット以外はアメリカなど関係ないとばかりの報道に終始し、国民の大多数も米国による圧力など考えもしなかった。
が、TPPは長い間、惰眠を貪っていた日本人を覚醒させようとしている。
TPPをきっかけに、対米従属派vs対米自主独立派の大きな構図が存在することが、誰の目にも明らかとなった。
大マスコミはすべて対米隷属であることに国民の多くが気づき、TPP交渉参加が決まろうとも、連中は部数、視聴率を激減させることになるだろう。
いまは、ある意味、大きなチャンスである。
CIAの謀略を恐れるな、ジャパンハンドラーズの圧力に屈するな、ワシントンの傲慢に負けるな。
このままTPP交渉参加を戦後最大の売国奴・野田が宣言しようとも、闘いは終わりではない。徹底的に抵抗しよう。万が一、批准されてしまっても、抵抗は止めない。アメリカ製品・保険商品の不買を貫く。不平等条約への全否定を貫く。
TPPによって日本からの富収奪で延命しようとしている悪徳金融米国人どもに私たち日本人が屈することはない。彼らはネズミ講金融工学に手を出した報いを受け、身分相応な貧乏状態に零落していくべきだ。
こうした日本人の激しい怒りに、どうやら米議員の一部は気づき始めているようだ。
超党派の議員グループが米通商代表部（ＵＳＴＲ）のロン・カーク代表に宛てて、「日本が交渉に参加すればＴＰＰ交渉に新たな次元と複雑性が加わることになる。このため（米政府に対し）いかなる決断も下す前に連邦議会その他の関係者に相談するよう強く求める」という書簡を送った。
日本政府が本気で市場を開放し、米自由貿易協定（ＦＴＡ）が求める高い水準を満たす用意があるのかを米国政府は十分確認する必要があるというのだ。
彼ら超党派の議員グループは、日本のTPP参加を強要すれば、強い反米の動きが始まることを勘づいているであろう。真っ当な議員なら、日本が反米列島に転ずるのは避けたいと思うだろう。
私たちはユダヤ米国の謀略には騙されてきた。この超党派議員の動きも、反米気運の高まりを知った政府中枢が、日本に米国が圧力をかけているという批判をかわすために超党派議員と仕組んだ猿芝居的なアリバイと見ることもできる。
ワシントンに怒りの想念を送れ。
ＴＰＰ提言案、深夜決着…「首相一任」実現せず
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111109-OYT1T00167.htm
民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ、座長・鉢呂吉雄前経済産業相）は８日深夜、ＴＰＰの交渉参加に関する提言案をようやくまとめた。
党内では「これで首相の参加表明の環境が整った」という見方が出ている。
国会内で８日夜に開かれたＰＴの役員会には、推進派の岡田克也前幹事長や慎重派の山田正彦前農相ら約２０人が出席。鉢呂座長は冒頭のあいさつで、「与党として２年の経験を経て、まとめる立場になっている。成案をきちんと得たい」と強調した。その後、推進派の吉良衆院議員、慎重派の篠原衆院議員ら計５人が提言案を提示したうえで、一本化に向けて調整し、同日深夜に提言案をまとめた。最終判断を野田に委ねる形になっているものの、反対論があったことも記し、慎重派の議員からは「我々にも配慮した内容だ」という声が出ている。
岡田氏は役員会で「野田首相一任」とするよう求めたが、慎重派の反発で実現しなかった
とされる。 推進派の一人は「慎重派の執念はものすごい」と語った。
（11月9日09時10分 読売）
「日本とのＴＰＰ交渉判断慎重に」、米超党派議員がオバマ政権に要請
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-24069420111109
［ホノルル ８日 ロイター］ 米下院歳入委員会と上院財政委員会の幹部を務める超党派議員４人は８日、オバマ政権に対し、日本が今週環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する意向を表明した場合、議会との事前協議なく早急に決断することがないよう要請した。
議員グループが米通商代表部（ＵＳＴＲ）のロン・カーク代表に宛てて書簡を送った。
それによると、議員らは「日本が交渉に参加すればＴＰＰ交渉に新たな次元と複雑性が加わることになる。このため（米政府に対し）いかなる決断も下す前に連邦議会その他の関係者に相談するよう強く求める」と要請した。
その理由として、同書簡は「日本は長い間、国内市場を意味のある競争から保護してきた」と指摘し、米国は日本政府が本気で市場を開放し、米自由貿易協定（ＦＴＡ）が求める高い水準を満たす用意があるのかを十分確認する必要があるとしている。
ハワイ州ホノルルには、今週末に開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を控え、各国の高官が集結しつつある。１２日には、このうちＴＰＰ交渉に参加する米国、オーストラリア、ニュージーランド、チリ、ペルー、シンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイの９カ国の首脳による個別の会合も予定されている。
・・・ http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201111/article_19.html さん より
【畑中理は、北朝鮮を「擬似大日本帝国」に仕立て上げようとした】
【】 野田佳彦首相は、米国が主導するＴＰＰの裏にある環太平洋軍事同盟構築に協力する覚悟を決めている
・・・ 「表」とは、マスメディアなどで報道されている様々な現象。ＴＰＰ問題であるなら、たとえば、政治家のなかの推進派と慎重・反対派の激突。あるいは、国民の間の賛否両論。
「裏」とは、政治家と業界団体のそれぞれの内部における利害得失や利権対立とその構造。穀物メジャーやバイオメジャーなどの「国際戦略」および「国際的展開」など。
「陰」とは、世界的財閥［ロスチャイルド財閥（世界各国の中央銀行や金融機関、金塊を支配）、ロックフェラー財閥（国際金融機関や石油資源を支配）、中華財閥、インド財閥など）の「国際戦略」および「国際的展開」など。フリーメーソン・イルミナティ１３家の実態。「ワン・ワールド戦略」（世界政府、世界新秩序）の展開と覇権争い。
「闇」とは、「悪の戦争経済」や「地球人口の調節」「食糧独占の種子戦略」を策動する「悪魔大王」の暗躍。
この４重構造のなかで、マスメディアが、日々報道しているのは、「表」と「裏」の１部にすぎない。「陰」と「闇」への切り込みは、ほとんどないのである。
◆ＴＰＰ交渉参加問題では、「表」、「裏」、「陰」、「闇」の関係は、以下のようになる。
「表」においては、野田首相が、ＴＰＰ交渉参加をすでに決意。 鹿野農水相をはじめ閣僚のほとんどが同意。 反対派国会議員が、ＴＰＰ反対デモに参加。 民主党の反対派国会議員は、２１０人を超える。連立与党の国民新党の亀井代表も、野田と会談し、反対の意向を伝える。 野党第１党の自民党の加藤紘一元幹事長らも反対。 与野党を超えた国会議員多数が反対。 経団連の米倉会長（住友化学会長）とＪＡの万歳章会長が１１月９日午後、東京都内のホテルで会談、対決する。
「裏」においては、「ＴＰＰ推進の圧力団体である米国の業界」が、オバマ政権に対して猛烈に、アタックし続けている。
▼カーギル社（世界最大穀物商社、戦後の小麦戦略→ハンバーガー戦略→トウモロコシ、大豆によるバイオ・エタノール戦略）
▼モンサント社（バイオメジャー＝バイオテクノロジーの多国籍企業、遺伝子組み換え技術開発の世界最大手、ベトナム戦争の枯葉剤製造、遺伝子組み換え「ＢＴ綿」（種子は、通常の４倍の価格、経団連の米倉弘昌会長の住友化学と提携）
▼べクテル社（米最大ゼネコン、イラク攻撃の後、再建を独占→東日本大震災被災地の復旧復興事業への参加戦略）
◆ロッキード・マーチン社（戦闘機など軍用機、日本の次期戦闘機ＦＸの最有力候補Ｆ３５）・・・ ▼ギリアド・サイエンス社（インフルエンザ特効薬タミフルを開発しその特許を所有しているバイオテック企業）
▼ＡＩＧ（世界最大の保険会社）
米国側は、日本に数々の「規制緩の撤廃」による門戸解放を求めているという。 それは、たとえば、①株式会社の病院②統合医療③混合診療、自由診療へ④保険会社による個人年金、個人保険の普及⑤株式会社の学校の拡大⑥新薬の認可基準の緩和などである。
米国は、自ら主導して環太平洋経済協定を成立させ、これをべースに、環太平洋地域での軍事的覇権を構築しようとしている。それ故に、日米同盟関係にある日本のＴＰＰへの参加を強烈に求めている。その先頭に米ＣＩＡ軍事部門資金担当のリチャード・アーミテージが立っている。
「陰」においては、ジェイコブ・ロスチャイルドが、ディビッド・RFとジョン・デビッドソン・RFを「懲罰」を与えて、軍門に下して、上下関係を改めてはっきりさせた後、「手打ち」をした。
この結果、ジェイコブ・ロスチャイルドが主導して、「世界政府」の覇権を掌握、「欧米の金融危機」回避を進めることになった。 この下で、米国は、基軸通貨「ドル」（金塊の裏づけがなく、タングステンに金メッキしたニセ金がバレて信認を喪失タ）に代えて、新基軸通貨「アメロ」（ノースウエストの大油断を担保とする）を２０１２年１２月末から発行。
「闇」においては、地球人口７０億人が、１００億人に膨れ上がるのを抑制するための「悪の人口調節戦略」を進める。
本日の「板垣英憲情報局」
北朝鮮が、ここにきて「建国にまつわる秘密」を明らかにし始めたのは、いかなる意図か、日本にどうして欲しいからなのか？
◆〔特別情報①〕
フリーメーソン・イルミナティ情報（ニューヨーク発）から、北朝鮮の金正日総書記が、金日成国家主席の正妻・金正淑が、当時の「副首相」であった大日本帝国陸軍スパイ（朝鮮総督府の密偵）の畑中理（朝鮮名・金策）との間に産んだ不倫の子であったという秘密が暴露された。 だが、話は、これだけには終わらなかった。 「金王朝」内の単なる一族間の秘密に止まらず、北朝鮮建国（ソ連からの侵略から日本を守る緩衝国家）にまつわる秘密が、明らかになってきている。 それは、
・ 中国人馬賊の若者・金聖柱を朝鮮族の英雄であった「４人目の金日成将軍」に仕立て、中国とソ連の傀儡として担ぎ上げたのが、畑中理であった。 畑中理は、北朝鮮を「擬似大日本帝国」に仕立て上げようとしたのである。http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/cff8762b7020b78e1f322d0cb603466f?fm=rss さん より
【】野田佳彦内閣の支持率が、早くも下落、このまま行けば、民主党政権は「自殺」同然だ！
e/bef26745ded2cf024ca20df48b30ab52?fm=rss さん より
【 オバマ大統領に「日本の完全植民地」を約束する予定です。】
【】 「ＴＰＰ反対請願」に賛同しなかった民主党国会議員は誰だ - 杉並
・・・ http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/4d55068fcb8a7d4685b7bed264809b81?fm=rss さん より
毎年、米国政府からは日本政府に対し「年次改革要望書」が送られてくる。
そこには郵便局の民営化を行え、食品（牛肉）の輸入自由化を行え等、
米国から日本政府への「命令」が詳しく書かれている。
これまで歴代・自民党政権は、米国のこの指示に従って郵便局の民営化等を行ってきただけであり、小泉政権時代の「改革」など決して日本政府の独自案などではなかった。
この米国政府の「年次改革要望書」の作成メンバーであるディーン・オハラと言う男は、「金融自由化・郵政民営化は日本人に米国の生命保険、個人年金を買わせるためのもので、保険の中身は株のような危険性の高い投資信託だ」と平然と述べている。
この発言の通り、小泉時代「以降」、日本の郵便局の窓口では「中身が株のような危険性の高い、多数の投資信託」が販売されている。
このオハラはＣＨＵＢＢという全米５位の保険会社のＣＥＯ（最高経営責任者）である。
金融「自由化」とは、このオハラの経営する保険会社の「金融商品」を、買え、と言う事である。
日本の高齢者が老後の生活資金として安全第一に運用してきた郵便局の貯金を、危険な株等に投資させる事が郵便局民営化の狙いであり、ギャンブル投機によって、老後の生活資金、財産を失い自殺する老人を多数
生み出す結果が金融自由化・郵政民営化の先には見えている。
貿易「自由化」・ＴＰＰの、「自由化」の、これが正体である。
・・・ http://alternativereport1.seesaa.net/article/234359997.html さん より
【】米国の失業者の大量受け入れを要請してくる可能性が、大なのだという。
【 ＴＰＰ参加は、単なる自由貿易上の問題に止まらず、大きな治安問題をも提起しているのだ。】
【】ＴＰＰに参加すれば、米国の失業者がドッと押し寄せてくる、「治安」上は「攘夷」も忘却してはならぬ
▼日本がＴＰＰに正式に参加した暁には、日本の労働市場は一体どうなるかと、様々に予測されている。このなかに、米国企業が日本に現地法人をどんどん設立して、雇用能力を高めところへ向けて、米政府が、雇用政策の一環として米国内の失業者を大量に集めて、日本に送り込み、失業問題の解決を図ってくるのではないかという予測がなされている。
何しろ、米国は、慢性的な失業問題に悩み、現在では「失業率９％」という高水準で推移し、「大量失業時代」の最中にある。オバマ大統領は、経済再建、景気浮揚政策とともに、雇用の確保に全力投球したきた。
しかし、米国では、物づくりが衰退し、製造業の雇用は、過去３０年の間に、ほとんど消えてしまっているという。ｎ製造業部門の雇用がピークだったのは、１９８０年である。このころから比べると、いまは８００万人近くの雇用が減少しており、本来、大量の雇用を確保できるはずの大規模製造業部門が、いくらがんばっても、景気を「刺激」するのは、難しい。
おまけに、ＩＴ業界の雄であるマイクロソフト社やアップル社、競争力の高い、有力企業まで、製造部門の多くの多国籍企業が、ご多分に漏れず、安い労賃と成長力旺盛な市場を求めて、生産拠点を世界中に移してきているので、その分、米国内の雇用は減る一方だったのだ。
オバマ大統領は、就任前から、「雇用確保」を重点政策とするとの公約を掲げてきた。 しかし、オバマ大統領の「雇用対策」に対し、野党共和党がことごとく反対しており、なかなか思うようにいかない状況が続いている。
このため、米国内では、国際金融センターであるウオール・ストリートで、「格差社会の解消」を求める多くの若者や失業者らが中心をとする大規模デモが発生し、これが、米国全土に波及した。
これに危機感を強めているのが、オバマで、支持率が低下傾向にあり、２０１２年１１月の大統領選挙での再選に「黄色信号」が点滅しているのだ。
この失業問題解消・雇用確保を図るために、目をつけられているのが、日本というわけである。 ＴＰＰ実現により、これを最大の武器にして、日本政府に対して、労働法制や労働慣行の撤廃・改善を求めて、米国の失業者の大量受け入れを要請してくる可能性が、大なのだという。
◆これを受けて立つ日本は、米国ほど失業問題が深刻ではないとはいえ、「失業率４．１％」（総務省９月３０日発表）を記録している。たが、「失業率が３％」を超えると危ないと言われてきた経緯からすれば、安閑とはしていられない。 この危ない状況が、ずっと続いているのだ。 しかも、アルバイトや派遣社員が増えており、労働環境は、相変わらず芳しくない。 一気に好転する見通しもない。
そんなところへ、米国企業の現地法人がどんどん設立されて、新規雇用が増えても、これを目指して、米国から失業者が、まるで大津波の如く押し寄せてきたら、一体どうなるのであろうか。
◆日本の労働市場を米国人に奪われてしまうのではないかと心配する向きも増えつつある。 加えて、米国人ばかりでなく、環太平洋諸国から、日本に仕事を求めて、どんどん労働者が、流入してくると、「治安が乱れる危険もある」として、これまで通りに、外国人の入国を厳しく制限することを求める声も、次第に大きくなってきている。
ＴＰＰ参加は、単なる自由貿易上の問題に止まらず、大きな治安問題をも提起しているのだ。
「尊皇攘夷」か、「尊皇開国」かの二者択一ではなく、「攘夷」も必要であることを忘却してはならない。
本日の「板垣英憲情報局」
福島第１原発大事故の「死角」、古い原発は継ぎ接ぎだらけの構造なので、電気配線が複雑な「タコ足配線」同然、冷却どころか加熱している危険があり、核分裂反応連鎖が増倍、核爆発に至る危険がある
◆〔特別情報①〕
東電の奥の院に深い関りと因縁を持つＯＢが、「福島第１原発」（１号機～６号機、７号機～８号機＝建設中止）に潜む重大な「死角」について、明かしてくれた。 これは、現在の東京電力の役員、社員も、ましてやマスメディアにも、知らされていない重要事実である。 このことを知らなければ、福島第１原発大事故の本質を到底、理解することはできないのである。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/eec3f5ab4ac7e62d76911f9be3ab61b0?fm=rss
【】【】 TPPは医療、福祉、教育、法律、金融、通信などのサービス分野でも
自由化を要求するので、日本文化、日本精神が損われる可能性がある
◆恐るべきＴＰＰの正体 アメリカの陰謀を暴く アマゾンカスタマーレビュー
一灯照隅 万灯照国 浜田和幸『恐るべきＴＰＰの正体』http://hashishin.exblog.jp/15315542/
・・・ 恐るべきＴＰＰの正体 アメリカの陰謀を暴く
http://www.amazon.co.jp/product-reviews/4047318396/ref=cm_cr_dp_all_helpful?ie=UTF8&showViewpoints=1&sortBy=bySubmissionDateDescending
（私のコメント）
TPP問題に関する問題点の指摘はなされても、TPP推進論者は決まり文句を繰り返すばかりで、論争の勝敗は既に付いている。 しかし最終的には野田総理一任でTPP参加表明に突っ走るのだろう。野田総理がアメリカからどのような脅迫を受けているのか分かりませんが、参加理由に関してだんまりを決め込んでいる。
おそらく米韓FTAにおけるように、アメリカによる李大統領への脅迫が効いて韓国は米韓FTAにサインしましたが、国会の批准でもめている。 米韓FTAが如何に韓国にとって不平等であるかは以前に説明したとおりですが、アメリカは一方的に自動車の関税を元に戻すことが出来るようになっている。つまり米韓FTAは対等な条約ではなく、内容を変更するにはアメリカ議会の承認がいる。 いったん決まったら実質的に韓国はどうすることも出来ない。
TPP推進論者は米韓FTAやNAFTAにおけるカナダやメキシコがえらい目にあっている事には触れないし、ISD条項にも触れようとはしない。 ひたすら農業改革に問題を絞って反論していますが、これでは討論ではなく国民は混乱するばかりだ。 TPP推進論者は苦し紛れにとにかく交渉に参加して日本の国益を言えばいいといっているが、アメリカはそういう国ではない。
米国はそういう点では、米国大使館やCIAを使って日本のマスコミに圧力をかけて大宣伝で国民世論を動かしてしまう。それに対して日本が米国のテレビ局に圧力をかけて米国の世論を動かすことなど出来ない。昨日のテレビでも榊原英資氏が次のように言っていた。
「対米交渉はシビアで、米国は勝手な国。対米保険交渉に実際に携わったが、後ろに控えているＡＩＧなどの企業利益をむりやり求めてくる。ＴＰＰでも、国有化されたＡＩＧが「混合診療」解禁を押すはず。」
「日本は米国のマスコミを使って米国国民の世論を動かすことはできないが、米国は日本のマスコミ対策に長けており、今回のＴＰＰ問題でも、反対が１、２社あってもいいのに、日本のマスコミすべてが参加に賛成しているのはそのせいだと思っている。」
「そのような日本のマスコミは、対米交渉に臨んでいると後ろから鉄砲を撃つようなものなので、交渉力を発揮できない。 」
「外務省は、対米交渉で、半分米国側につく。」
・・・ 外務省や防衛省もアメリカの監督下にありますが、事務次官は二年ごとに代わるしなかなか思い通りにはならない。TPPにしても強引に加盟に動き出しても野田総理の退陣でご破算になるだろう。このように日本は米国から圧力をかけられても引き伸ばしで抵抗すれば、米国政権が民主党から共和党に代わってご破算なるだろう。オバマでは失業問題で再選は難しいからだ。オバマにも「例の法則」が働いて失脚するだろう。日本はそれまで待てばいい。 ・・・
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/fdea5c1ded1d5b9f6a5c3345f44654e4?fm=rss さん より
【】 ＴＰＰは、貿易の問題ではなく、米軍の軍事戦略の一つである
「兵器としての、食料」、これが、米国軍部の軍事戦略である。
他国に、食料自給を行わさせず、米国からの「輸入に頼る」経済構造を作り上げる事によって、
他国が米国と対立した場合、食料の輸出を止め、相手国を飢餓状態に置き、
「食料が欲しければ、米国の命令に従え」として、他国を支配する軍事戦略が、「食糧輸入・自由化」＝ＴＰＰである。
ＴＰＰとは、貿易の問題ではなく、軍事上の「戦闘作戦」の事を指す。
この軍事作戦を「練り上げている」、米国政府のセクションと、そのメンバーの出自。
・・・ http://alternativereport1.seesaa.net/article/234360715.html さん より
【】 TPPは対米自立派をとめどなく急増させた
国民の意見はもちろん国会議員の声すらも無視して、野田が一人勝手にTPP交渉参加を宣言するタイミングが刻々と近づいている。
みんなの売国党以外の超党派の議員の方々も連日、抵抗を続けている。 読売ですら
「慎重派の執念はものすごい」（推進派議員の発言）と報道せざるをえない状況だ。
もちろん、TPP反対派にも本当に心の底から反対してるのか疑わしい一派もいる。 かつて米国による圧力文書である対日年次改革要望書をそのまま受け入れて売国政策を連打していた自民党清和会の連中の中にも反TPP派が数多くいることなど、野田後の政局を睨んでの日和見としか思えない。
だが、多くは、「ここで踏ん張らねば日本に未来はない」という使命感からの抵抗だと思われる。
ここ1か月の間で、日本も変わったという印象を受ける。ちょうど1年前、急に菅がTPPを口にした頃とは状況が大きく変わった。
マスゴミの偏向報道も意味はなく、TPPの邪悪性が農業だけにとどまらないことも、TPPが経済破綻間近のアメリカによる圧力・謀略であることも、当然のように知る人々が急増した。
郵政民営化問題でも、小沢冤罪逮捕でも、ネット以外はアメリカなど関係ないとばかりの報道に終始し、国民の大多数も米国による圧力など考えもしなかった。
が、TPPは長い間、惰眠を貪っていた日本人を覚醒させようとしている。
TPPをきっかけに、対米従属派vs対米自主独立派の大きな構図が存在することが、誰の目にも明らかとなった。
大マスコミはすべて対米隷属であることに国民の多くが気づき、TPP交渉参加が決まろうとも、連中は部数、視聴率を激減させることになるだろう。
いまは、ある意味、大きなチャンスである。
CIAの謀略を恐れるな、ジャパンハンドラーズの圧力に屈するな、ワシントンの傲慢に負けるな。
このままTPP交渉参加を戦後最大の売国奴・野田が宣言しようとも、闘いは終わりではない。徹底的に抵抗しよう。万が一、批准されてしまっても、抵抗は止めない。アメリカ製品・保険商品の不買を貫く。不平等条約への全否定を貫く。
TPPによって日本からの富収奪で延命しようとしている悪徳金融米国人どもに私たち日本人が屈することはない。彼らはネズミ講金融工学に手を出した報いを受け、身分相応な貧乏状態に零落していくべきだ。
こうした日本人の激しい怒りに、どうやら米議員の一部は気づき始めているようだ。
超党派の議員グループが米通商代表部（ＵＳＴＲ）のロン・カーク代表に宛てて、「日本が交渉に参加すればＴＰＰ交渉に新たな次元と複雑性が加わることになる。このため（米政府に対し）いかなる決断も下す前に連邦議会その他の関係者に相談するよう強く求める」という書簡を送った。
日本政府が本気で市場を開放し、米自由貿易協定（ＦＴＡ）が求める高い水準を満たす用意があるのかを米国政府は十分確認する必要があるというのだ。
彼ら超党派の議員グループは、日本のTPP参加を強要すれば、強い反米の動きが始まることを勘づいているであろう。真っ当な議員なら、日本が反米列島に転ずるのは避けたいと思うだろう。
私たちはユダヤ米国の謀略には騙されてきた。この超党派議員の動きも、反米気運の高まりを知った政府中枢が、日本に米国が圧力をかけているという批判をかわすために超党派議員と仕組んだ猿芝居的なアリバイと見ることもできる。
ワシントンに怒りの想念を送れ。
ＴＰＰ提言案、深夜決着…「首相一任」実現せず
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111109-OYT1T00167.htm
民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ、座長・鉢呂吉雄前経済産業相）は８日深夜、ＴＰＰの交渉参加に関する提言案をようやくまとめた。
党内では「これで首相の参加表明の環境が整った」という見方が出ている。
国会内で８日夜に開かれたＰＴの役員会には、推進派の岡田克也前幹事長や慎重派の山田正彦前農相ら約２０人が出席。鉢呂座長は冒頭のあいさつで、「与党として２年の経験を経て、まとめる立場になっている。成案をきちんと得たい」と強調した。その後、推進派の吉良衆院議員、慎重派の篠原衆院議員ら計５人が提言案を提示したうえで、一本化に向けて調整し、同日深夜に提言案をまとめた。最終判断を野田に委ねる形になっているものの、反対論があったことも記し、慎重派の議員からは「我々にも配慮した内容だ」という声が出ている。
岡田氏は役員会で「野田首相一任」とするよう求めたが、慎重派の反発で実現しなかった
とされる。 推進派の一人は「慎重派の執念はものすごい」と語った。
（11月9日09時10分 読売）
「日本とのＴＰＰ交渉判断慎重に」、米超党派議員がオバマ政権に要請
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-24069420111109
［ホノルル ８日 ロイター］ 米下院歳入委員会と上院財政委員会の幹部を務める超党派議員４人は８日、オバマ政権に対し、日本が今週環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する意向を表明した場合、議会との事前協議なく早急に決断することがないよう要請した。
議員グループが米通商代表部（ＵＳＴＲ）のロン・カーク代表に宛てて書簡を送った。
それによると、議員らは「日本が交渉に参加すればＴＰＰ交渉に新たな次元と複雑性が加わることになる。このため（米政府に対し）いかなる決断も下す前に連邦議会その他の関係者に相談するよう強く求める」と要請した。
その理由として、同書簡は「日本は長い間、国内市場を意味のある競争から保護してきた」と指摘し、米国は日本政府が本気で市場を開放し、米自由貿易協定（ＦＴＡ）が求める高い水準を満たす用意があるのかを十分確認する必要があるとしている。
ハワイ州ホノルルには、今週末に開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を控え、各国の高官が集結しつつある。１２日には、このうちＴＰＰ交渉に参加する米国、オーストラリア、ニュージーランド、チリ、ペルー、シンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイの９カ国の首脳による個別の会合も予定されている。
・・・ http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201111/article_19.html さん より
【畑中理は、北朝鮮を「擬似大日本帝国」に仕立て上げようとした】
【】 野田佳彦首相は、米国が主導するＴＰＰの裏にある環太平洋軍事同盟構築に協力する覚悟を決めている
・・・ 「表」とは、マスメディアなどで報道されている様々な現象。ＴＰＰ問題であるなら、たとえば、政治家のなかの推進派と慎重・反対派の激突。あるいは、国民の間の賛否両論。
「裏」とは、政治家と業界団体のそれぞれの内部における利害得失や利権対立とその構造。穀物メジャーやバイオメジャーなどの「国際戦略」および「国際的展開」など。
「陰」とは、世界的財閥［ロスチャイルド財閥（世界各国の中央銀行や金融機関、金塊を支配）、ロックフェラー財閥（国際金融機関や石油資源を支配）、中華財閥、インド財閥など）の「国際戦略」および「国際的展開」など。フリーメーソン・イルミナティ１３家の実態。「ワン・ワールド戦略」（世界政府、世界新秩序）の展開と覇権争い。
「闇」とは、「悪の戦争経済」や「地球人口の調節」「食糧独占の種子戦略」を策動する「悪魔大王」の暗躍。
この４重構造のなかで、マスメディアが、日々報道しているのは、「表」と「裏」の１部にすぎない。「陰」と「闇」への切り込みは、ほとんどないのである。
◆ＴＰＰ交渉参加問題では、「表」、「裏」、「陰」、「闇」の関係は、以下のようになる。
「表」においては、野田首相が、ＴＰＰ交渉参加をすでに決意。 鹿野農水相をはじめ閣僚のほとんどが同意。 反対派国会議員が、ＴＰＰ反対デモに参加。 民主党の反対派国会議員は、２１０人を超える。連立与党の国民新党の亀井代表も、野田と会談し、反対の意向を伝える。 野党第１党の自民党の加藤紘一元幹事長らも反対。 与野党を超えた国会議員多数が反対。 経団連の米倉会長（住友化学会長）とＪＡの万歳章会長が１１月９日午後、東京都内のホテルで会談、対決する。
「裏」においては、「ＴＰＰ推進の圧力団体である米国の業界」が、オバマ政権に対して猛烈に、アタックし続けている。
▼カーギル社（世界最大穀物商社、戦後の小麦戦略→ハンバーガー戦略→トウモロコシ、大豆によるバイオ・エタノール戦略）
▼モンサント社（バイオメジャー＝バイオテクノロジーの多国籍企業、遺伝子組み換え技術開発の世界最大手、ベトナム戦争の枯葉剤製造、遺伝子組み換え「ＢＴ綿」（種子は、通常の４倍の価格、経団連の米倉弘昌会長の住友化学と提携）
▼べクテル社（米最大ゼネコン、イラク攻撃の後、再建を独占→東日本大震災被災地の復旧復興事業への参加戦略）
◆ロッキード・マーチン社（戦闘機など軍用機、日本の次期戦闘機ＦＸの最有力候補Ｆ３５）・・・ ▼ギリアド・サイエンス社（インフルエンザ特効薬タミフルを開発しその特許を所有しているバイオテック企業）
▼ＡＩＧ（世界最大の保険会社）
米国側は、日本に数々の「規制緩の撤廃」による門戸解放を求めているという。 それは、たとえば、①株式会社の病院②統合医療③混合診療、自由診療へ④保険会社による個人年金、個人保険の普及⑤株式会社の学校の拡大⑥新薬の認可基準の緩和などである。
米国は、自ら主導して環太平洋経済協定を成立させ、これをべースに、環太平洋地域での軍事的覇権を構築しようとしている。それ故に、日米同盟関係にある日本のＴＰＰへの参加を強烈に求めている。その先頭に米ＣＩＡ軍事部門資金担当のリチャード・アーミテージが立っている。
「陰」においては、ジェイコブ・ロスチャイルドが、ディビッド・RFとジョン・デビッドソン・RFを「懲罰」を与えて、軍門に下して、上下関係を改めてはっきりさせた後、「手打ち」をした。
この結果、ジェイコブ・ロスチャイルドが主導して、「世界政府」の覇権を掌握、「欧米の金融危機」回避を進めることになった。 この下で、米国は、基軸通貨「ドル」（金塊の裏づけがなく、タングステンに金メッキしたニセ金がバレて信認を喪失タ）に代えて、新基軸通貨「アメロ」（ノースウエストの大油断を担保とする）を２０１２年１２月末から発行。
「闇」においては、地球人口７０億人が、１００億人に膨れ上がるのを抑制するための「悪の人口調節戦略」を進める。
本日の「板垣英憲情報局」
北朝鮮が、ここにきて「建国にまつわる秘密」を明らかにし始めたのは、いかなる意図か、日本にどうして欲しいからなのか？
◆〔特別情報①〕
フリーメーソン・イルミナティ情報（ニューヨーク発）から、北朝鮮の金正日総書記が、金日成国家主席の正妻・金正淑が、当時の「副首相」であった大日本帝国陸軍スパイ（朝鮮総督府の密偵）の畑中理（朝鮮名・金策）との間に産んだ不倫の子であったという秘密が暴露された。 だが、話は、これだけには終わらなかった。 「金王朝」内の単なる一族間の秘密に止まらず、北朝鮮建国（ソ連からの侵略から日本を守る緩衝国家）にまつわる秘密が、明らかになってきている。 それは、
・ 中国人馬賊の若者・金聖柱を朝鮮族の英雄であった「４人目の金日成将軍」に仕立て、中国とソ連の傀儡として担ぎ上げたのが、畑中理であった。 畑中理は、北朝鮮を「擬似大日本帝国」に仕立て上げようとしたのである。http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/cff8762b7020b78e1f322d0cb603466f?fm=rss さん より
【】野田佳彦内閣の支持率が、早くも下落、このまま行けば、民主党政権は「自殺」同然だ！
e/bef26745ded2cf024ca20df48b30ab52?fm=rss さん より
【 オバマ大統領に「日本の完全植民地」を約束する予定です。】
【】 「ＴＰＰ反対請願」に賛同しなかった民主党国会議員は誰だ - 杉並
・・・ http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/4d55068fcb8a7d4685b7bed264809b81?fm=rss さん より
http://www.activistpost.com/2011/11/water-fluoridation-war-government.html
Catherine Austin Fitts: The Black Budget And The Leveraged Buyout Of The World Using Stolen Money
http://vidrebel.wordpress.com/2011/11/10/catherine-austin-fitts-the-black-budget-and-the-leveraged-buyout-of-the-world-using-stolen-money/