【】 「尖閣諸島：前原氏は「棚上げ」方式外し、衝突路線へ誘導。中国待ってましたとばかり強硬： 孫崎 享氏」 http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru
尖閣諸島：中国は領有主張。 米国は領有問題で、日本人の多くの考えに反し中立。
日本が領有権を確立する動きに出ればでるだけ、中国はこれに対応。
最後は中国が軍を動かせば自衛隊対応出来ず、米軍も出て来ない。
その中、日本の管轄認め軍事対応しない「棚上げ」方式は日本にとって望ましい解決方法。
これに周恩来、 讃・織灰潺奪函」 中国軍も簡単に逆らえない。
しかし米国一部は日中の緊張歓迎。
前原氏は「棚上げ」方式外し、衝突路線へ誘導。
国民、劇画的に熱狂に操作される。 中国待ってましたとばかり強硬。
２７日読売：中国外務省の洪磊・副報道局長は“
「釣魚島は中国固有の領土で中国は争い様のない主権有す。 関連船は釣魚島海域で正常
な科学調査活動、中国の正当な権利を行使」。
日本は今岐路。 米国に操作されるだけでなく歴史的事実を踏まえ真剣に考える時。
『日本の国境問題』で事実を知り考えて欲しい。
操作され、隣国と緊張高める愚は打ち切って欲しい
> この前のメイさんの発言で、
米国は日本と中国との緊張関係を求めているのが、みえみえでしたね。 その上で、米国製の
武器をリニューアルしたいということだった。 こんな米国の挑発的な行為にやすやすと日本が
乗って、中国と争うようになったら、誰が得するの？馬鹿らし
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/5603.html さん より
【】 公務員労働組合の狂った感覚
豊かさが実現され、貧困を脱したはずの日本において「賃金は改善されず貧困がひろがっている。」と主張する者もいる。いまだに高度成長期の中にいると錯覚しているようである。
『日本経済をボロボロにする人々』の『公務員労働組合の狂った感覚』リンクより引用します。
公務員に限ったことではないが、労働組合に参加している連中の多くは現実を見ていない。
そして政治家と違って責任は何もないから実現不可能に等しい政策を主張して都合のいいような解釈をするのが相場だ。 それを「よく表している記事 http://blog.livedoor.jp/nnnhhhkkk/archives/65694872.html 」がある。
有名な国家公務員の労働組合員の捏造ブログの記事を抜粋。
＞民間労組を代表して人事院前にかけつけた建交労の藤好重泰委員長は、「この国の根本問題は、労働者の賃金水準が低すぎることにあるのに、賃金は改善されず貧困がひろがっている。
とりわけ震災復興に向けて最低賃金の大幅引き上げと、公務・民間すべての労働者の賃金水準引き上げが必要になっているときに、民間賃金に大きな影響を与える公務員賃金を引き下げることは許されない。 すべての労働者の賃金水準を引き上げれば内需が拡大し景気は回復する。このことが事実であることは、昨日の『朝日新聞』（2011年9月13日付夕刊）でも、最低賃金を大幅に引き上げたブラジルが貧困層を減らし内需主導の景気回復をはかっている事実を紹介していることなどからも明らかだ」と述べました。＜
こういうことを書いて、ブラジルのように賃金が元々日本より遥かに低い国を例に上げて、日本もそうしろと愚かなことを言ってのけるのがこの手の人間のパターンだ。できもしない綺麗事を言うだけで実現が可能かどうかの議論はない。そして綺麗事政策をやったことによる副作用については全く無視。それでいて自分の高すぎる給料を肯定するのが公務員系の労働組合員の傾向になっている。そしてこの手の人間にありがちな定義不明の新自由主義というレッテル貼りは相変わらずだ。
もしこの公務員の主張通り最低賃金を倍に上げれば、間違いなく失業率が大幅に上がることになるだろう。そして失業率が高くなったら政策が悪いと主張する。共産党や社民党や野党時代の民主党と同じパターンだ。どう転んでも文句しか言わないのだから人間として最低の行為だ。こういう現実を見ていない理想主義者の公務員思考の愚か者は、まず自分の給料が高いことと自分の年金が異常に高いことを自ら是正すべきだろう。偉そうなことを書くのならそれをまず主張するのが筋だ。
・・・ 参考：公務員の高すぎる給料を擁護する不思議な人々
http://blog.livedoor.jp/nnnhhhkkk/archives/65508389.html さん より
【】 ３５年前のアメリカ大統領、広島訪問計画
・・・ １９７４年に当時のフォード米大統領が現職として史上初めて訪日した際、広島訪問をホワイトハウスが検討していたことが、フォード政権の内部文書で分かった。
・・・ http://janjan.voicejapan.org/government/0909/0909150252/1.php
◆米国大統領の廣島訪問を断る不思議 ― 再考を要する終戦処理のあり方 ９月２９日 北村隆司
「オバマ米大統領の２００９年１１月の初来日に先立ち、当時の藪中三十二外務事務次官がルース駐日米大使に対し、オバマ氏が第２次大戦中の原爆投下を謝罪するために被爆地の広島を訪問することに否定的な姿勢を示した上で、謝罪を目的としない訪問自体も「時期尚早」との考えを伝えた事実が、内部告発サイト『ウィキリークス』が公開した米外交公電で明らかになった。日本政府は一貫して『米政府の判断』との立場を示していたが、公電が事実なら、訪問を控えるよう暗に働き掛けていたことになる。」と言う新聞記事を読み、我が目を疑った人は多いに違いない。
この報道を読んで、日本政府が１９６４年にカーチス・ルメイ将軍に勲一等旭日大綬章を授与した事を思い出した。ルメイ将軍は、日本の都市の無差別絨毯爆撃を立案、実行した人物として知られ、1945年3月１０日に行われた東京焦土化作戦では、死亡者：8万3793人、 負傷者：4万918人 、被災者：100万8005人 被災家屋：26万8358戸 と東日本大震災や原爆を超える犠牲
者を出している。
この空襲は女性や子供、老人など多数の非戦闘員を狙っていた点が最大の特徴で、これが
現代であれば、人類に対する犯罪者としてハーグの国際刑事裁判所で裁かれるべき人物である。非戦闘員を何十万人も焼き殺した作戦の立案者である人物に叙勲とは、ご冗談を！と言いた
くなるが、藪中次官の米国大統領に依る広島訪問反対意見のの背景には、何となくこの叙勲に
通ずる日本の外交官の欧米に対する卑屈さと国民や国益を無視しても省益防衛に走る外交
方針が見え隠れする様に思えてならない。
歴史上の事実を語る時「もし・・・だったら」と言う話はご法度だが、「人道に対する罪」と言う
現行の国際基準が第二次大戦時代にも適用されていたとしたら、その典型的な人物にジョン・
デウイット将軍とカーテイス・ルメイ将軍が入る事は間違いない。
日本には馴染みの薄いデウイット将軍は、12万人に及ぶ日系人(その内3万人は日本人)の
土地財産を奪い、強制収容所に放り込んだ米国史上でも恥ずべき行為の実行最高責任者であ
った。 ルーズベルト大統領の承認の下に始まったこの行為の裏には、日本人として忘れては
ならない人物がいた。 １９３８年からコロラド州知事を務めた、真の民主政治家の名に相応しい
ラルフ・ローレンス・カーである。
彼は反日一色に染まった米国世論に抗して、米国憲法を指し示しながら、日系アメリカ人と
在米日本人の擁護を主張し、日系人の強制収容に一貫して反対しただけでなく、コロラド州民
に日本人と日系アメリカ人達を歓迎するよう呼びかけた人物である。
第二次大戦中にユダヤ人が狙い打ちされて、多数のユダヤ人が人道上の被害を受けた事
は誰もが知る事実だが、非ユダヤ人でありながら自分を犠牲にしてユダヤ人を庇った人も多く
いた。 その英雄的な活動に対して、イスラエル政府は国家英雄として特別の顕彰をしている。
その中には、唯一の日本人として、外務省の意向に反して数千人のユダヤ人にVISAを発行
して彼らの生命を救った杉原千畝も含まれている。
それに反し日本政府は、米国で狙い撃ちされた日系人や日本人の人権を守る為に職を賭し
て闘ったカー知事を無視しながら、日本全土で数十万人の非戦闘員を焼死させたルメイ将軍
に勲一等を与えて平然としている。 我々はこの日本政府の行動を、後世にどの様に説明したら
良いのであろうか？
何事にもけじめが大切である。 けじめの語源やその意味には諸説あるようだが、 道徳や
規範によって行動に示す節度ある態度を意味するのであれば、ルメイ将軍への叙勲やオバマ
大統領の広島訪問を断った日本政府のけじめの無さは修正しなければならない。
先ず第一に、これまでの行き掛かりや面子は捨てて、ルメイ将軍への叙勲を取り消し、カー
知事を顕彰する勇気を持つ事である。
私の友人で、共同通信のバンコックやワシントンの支局長として動乱の世界を見つめてきた
人物で、「銃を持つ民主主義」の著者である松尾文夫氏は、永年に亘り「日米両国の首脳が、
廣島と真珠湾を相互訪問する事が、一つの終戦処理」だと提唱してきた。
オバマ大統領のプラハ演説で、廣島訪問の機運が盛り上がっていた時期に、日本の外交官
の一存でこれが潰されたのは残念であるが、ウイキリークスのお陰で、米国側には大統領の
廣島訪問に拒否反応がない事が判った事を機に、相互訪問を実現させる努力を再会する事
で、もう一つのけじめをつけたいものである。
今回のはエピソードは、我々国民が透明性を求め続ける事で多くの国策の改善が可能に
なる事も示唆している。 今からでも遅くない。 終戦処理のあり方に就いて、国民的な規模で
の冷静な論議をすべきではなかろうか？
http://agora-web.jp/archives/1386915.html さん より
【】【これまでとこれからの「小沢一郎」の話をしよう】石川議員独占インタビュー 日刊ゲンダイ
「こんなウソだらけの判決は絶対に受け入れられない」
９月２６日、陸山会事件の判決が言い渡されました。無罪を信じていましたが、結果は厳しいものでした。
「被告人・石川知裕を禁錮２年に処する。この裁判が確定した日から３年間、刑の執行を猶予する」――。
主文を聞いた瞬間は愕然、茫然自失です。 数日前から報道では厳しい観測が流されていたので、ある程度は覚悟もしていました。
でも、やはり驚きと脱力感で頭がクラクラしましたね。 拘置所で田代検事に言われた「事実と裁判の結果は違う」という言葉の重さを噛みしめています。
ただ、今回の判決は、まさしく司法の危機だと思います。 検察が起訴できなかった水谷建設からの裏ガネが、裁判所の独断と偏見で認定されてしまった。
その根拠となったのが、水谷建設の川村元社長の証言。 私が彼と会ったことを裏付ける物証は何ひとつないのに、「渡した」という川村元社長の証言だけで、裁判所が「推認」してしまった。
本当に私が５０００万円を受け取ったというなら、そっちの罪で裁けばいいじゃないですか。
川村元社長に聞いてみたい。 どうして、こんなウソをついたのか。 ウソで冤罪に陥れて、何とも思わないのか。 死ぬ前に、一度でいいから真実を語って欲しい。これが、私の一番の願いです。
ウソだらけの川村元社長の証言を「自然だ」と判断した裁判所の感覚も、私には分かりません。普通、顔も分からない人間に、５０００万円もの大金を渡しますか？ 裁判官は、あまりに世間知らずですよ。 社会経験がなく、閉鎖的な世界にいると、そうなってしまうのでしょうか。
判決後、検察官とも挨拶を交わしたのですが、彼らはニヤついていて、やけにうれしそうでしたね。
私の裁判の結果について、まだ小沢氏と話をしていないし、何も報告していません。 判決後、報道陣から小沢氏のことを聞かれて、内心では「今ごろ、囲碁でも打っているんじゃないかなぁ」と思っていました。 小沢氏は、こういう重大な局面で、囲碁を打ちながら待つことが多いんです。
きっと、嫌なことも忘れられるんでしょうね。 実際は、夕方から「チュリス赤坂」の事務所で、弁護士資格を持つ階猛議員や弁護団の先生らと協議をしていたみたいですが。
１０月６日からは、小沢氏自身の裁判が始まります。 私も証人として出廷することになり、精神的にキツいですが、控訴して闘っていきます。 小沢氏にも、必ず嫌疑をハネ返して欲しいですね。
▽いしかわ・ともひろ １９７３年生まれ。早稲田大学卒業後、小沢一郎氏の秘書を経て、０７年から衆議院議員。陸山会事件で起訴され、民主党を離党。 今年７月に出版した「悪党 小沢一郎に仕えて」（朝日新聞出版）は５万部のベストセラーになっている。 メルマガも好評配信中。
コメント
01. 2011年9月27日 16:12:50: FUviF2HWlS
石川氏ら元秘書３人が「小沢一郎氏に無断で自分たちが勝手にやった。」と口を揃えて書き残して消えてしまえば、小沢一郎氏の裁判は小沢一郎氏側の完全勝利となるはずだ。
02. 2011年9月27日 16:38:01: sfRa8l37Gs
検察、マスコミだけでなく最高裁もグルだったとハッキリした以上。 小沢先生も無罪判決を勝ち取るのは容易でないでしょう。 それならそれで切り替えて政治活動も抑える必要ないでしょう。 ・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/5608.html さん より
【】 小沢一郎元代表「陸山会」事件は、いい加減に記載してよい収支報告書に踏み込んだ特捜が生んだ悲劇だ
◆小沢一郎元代表（慶応大学経済学部卒）と岩村修二・名古屋高検検事長（中央大学法学部卒、真法会会員）。この2人の共通点は、「政治資金規正法」である。
政治資金規正法改正に当り、この２人は、立法府と法務行政というそれぞれ立場で共同作業をしてきた間柄であつた。これが後に、捕まえる側と捕まえられる側という皮肉な関係になる。
小沢一郎元代表は１９９３年６月２３日、政治改革を掲げて自民党を離党以後、これまで１８年、６回にわたる「政治資金規正法改正」に携わり、罰則を強化してきた。
岩村は１９９１年１２月から１９９６年３月まで、法務省刑事局参事官の在任中、政治資金規正法改正に携わり、「政治資金規正法のエキスパート」と言われるようになる。
この経験から、賄賂罪に固執することなく政治資金規正法での立件を重視し、政界捜査についても実質犯である賄賂罪の立件を目指すために形式犯とされた政治資金規正法違反によるいわゆる「別件逮捕」を強制捜査の突破口にする強引な捜査方法を得意技としてきた。
しかし、総務省（旧自治省）により従来、「政治資金収支報告書」への記載は、「大雑把に書くように」と指導されてきたはずなのに、そこに東京地検特捜部が、踏み込んで行ったことから、数々の悲劇が売れた。 それは、恐るべき大変な人権侵害でもあった。
岩村は、具体的には、１９９７年9月より同特捜部副部長として長銀事件の捜査などを指揮したのをはじめ、２０００年4月同特別公判部長就任を経て、２００２年１０月、東京地検特捜部長に就任し、在任中、石井和義の法人税法違反事件、業際研事件および坂井隆憲（元衆院議員）の政治資金規正法違反事件、埼玉県の土屋義彦（中央大学の先輩）の同法違反事件などの捜査を指揮してきた。
この果てに、２００８年7月より東京地検検事正に就任して２０１０年6月、仙台高等検察庁検事長（在任２０１１年８月）に転出するまでの間に、東京地検特捜部が捜査した小沢一郎元代表の政治資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反（虚偽記載）事件を総指揮した。
ただし、１９９０年代後半以降の国策捜査を主導した中心人物である岩村の捜査手法については、「体制側によって決められた答え通りの逮捕劇を演じる特徴がある「人権侵害も甚だしい」など厳しい批判の声を浴びてきた。
この結末が、大阪地検特捜部の押収資料改竄事件であった、前田検事が厚生労働省元局長の村木厚子さん（無罪確定）らを逮捕、起訴した郵便不正事件の証拠品であるＦＤデータを改竄していたのが発覚した。 大阪地裁の中川裁判長は４月１２日、「刑事司法の根幹を破壊しかねない行為で極めて強い非難に値する」と述べ、前田に懲役１年６月（求刑懲役２年）の実刑を言い渡している。
実はこの事件は、石井一参院議員の逮捕を目指していたと言わている。 村木厚子さんらを逮捕、起訴したのは、そのための突破口を開くための手段だった。 だが、政治資金規正法違反などの証拠をつかめなかったことから不発に終わっている。
◆しかし、「政治資金規正法改正」による「罰則強化」は、「腐敗防止」「隠匿物資摘発」という政界浄化に効果を示す半面、「自由と民主主義の体制破壊」と「投票の秘密の否定」という大目的を損なう危険を孕んでいる。 つまり、「角を矯めて牛を殺す」（少しばかりの欠点を直そうとして、却（かえ）って全体を駄目にする。 枝葉の事に関わって、肝心な本体を損（そこ）なうこと）という悪い結果を招いている。
①「自由と民主主義の体制」を守るために、政治家には、「命を賭けて」縦横無尽に政治活動をしてもらわねばならない。 政治活動には、政治資金が必要である。 徒手空拳では、天下国家、国民のため、ひいては日本民族のためには動けない。 そこで、政治資金を得る道を用意している。
②しかし、政治資金の出入りを完全にガラス張りにすると、「政敵」の標的にされ、最悪の場合、命を狙われる危険に曝される。 政治というものが、最後には武力による殺し合いを招くものであるからである。
このため、日本国憲法は、第１５条で「すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない」と「投票の秘密」を保障している。 つまり、だれが、どの政治家の支持者であるかを分からなくしている。この「投票の秘密」の趣旨は、政治資金規正法においても、貫徹されなくてはならない。
これらの理由から、政治資金規正法による政治資金収支報告書は、詳細な記述を求めず、大雑把に記載すればよいとしているのだ。
ところが、政治家の政治資金の出入りを透明にしたり、だれから資金を受け取ったかをガラス張りにして、罰則を強化すれば、政界が浄化されるという思想が行過ぎ、「正義化」されるようになると、肝心の「自由と民主主義体制の破壊」「投票の秘密の否定」という副作用を招くことになる。
本来、大雑把に記載すればよい収支報告書にメスを入れて、「虚偽記載ではないか」と問い詰めるのは、政治資金規正法の立法趣旨ではない。 この意味で、罰則強化に携わった小沢一郎元代表は、大きな間違いを犯していた。 また、政治資金規正法を収賄罪摘発の手段としてきた岩村ら特捜部検事らも、法の運用を間違え、「国策捜査」という「検察ファッショ」を招いてしまったのである。
政治家の腐敗摘発は、刑法の収賄罪か、英国流の「腐敗防止法」を制定して適用するかにより、行うべきであった。 この意味で、日本の政治は、大変な危機状態にある。
野田は、「表の最高実力者」と「裏の最高実力者」に支えられ、その背後にいる陰の実力者に守られる強固な複雑構造の上に成り立ち、そして前原は潰される運命に
◆〔特別情報①〕
日本の最高実力者は、一体だれなのか？ これは、財務省・日本銀行の奥の院に詳しい筋から得た情報である。 何と「表の最高実力者」と「裏の最高実力者」とが存在しているという。
・・・
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e93443d3a94e5ad84b3b5168cdb4f4d9?fm=rss さん より
【】 不当判決を出す裁判所の問題点： 「人質司法」、「判検交流」、「人事制度」 日々坦々
今回の不当判決では、ほとんど検察官が裁判官役を演じていたのではないかと思える。
小沢さんに会った山田正彦前農相は「あんな判決はあり得ないよな」と本人が言ったことを明かしている（毎日新聞 2011年9月27日21時38分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110928k0000m010123000c.html
また、弁護士の辻恵衆院議員は「虚構の事実をつないで、悪質だと認定している。
飛び抜けて異例の不当判決だ」と強調したとのことだ。（産経新聞2011.9.27 20:19）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110927/stt11092720200009-n1.htm
西松建設事件で、いきなり大久保秘書が逮捕されてから、国家権力、特に検察はあからさまな政権交代阻止に動いたが、石川議員逮捕後に何が起こったかと言えば、今まで決して出なかった検察官個人の名前が週刊誌に出たり、書籍や雑誌のタイトルも「暴走検察」「検察が危ない」「検察の正義」という見出が出るようになった。
郵便不正事件では、村木元局長は「階段」だったこと、本当の狙いは石井一議員で、真意は民主党に対する攻撃であり、小沢一郎の改革阻止だったことは、少し考えればわかることだ。
大阪地検特捜部のＦＤ改ざんが明るみに出て、検察官と元特捜部長が逮捕されるに至り、検察の不正義が全国民の知るところとなった。
いわば、検察は、小沢一郎をターゲットにした一連の事件で、小沢自身の不正ではなく、結果的に検察自らの不正をさらけ出してしまったと云える。
一方、検察が起訴したら99.9％が有罪となるという、世界でも稀有な日本の司法体制、歪んだ司法制度であり、検察だけの問題ではなく司法全体の問題であることが、一部ではあるが一般の国民の中に問題意識として残っていった。
今回の判決は、裁判所がいかに狂っているかが、より鮮明化され、まさに江川紹子氏がツイートしていた、「裁判所の在り方検討会議も必要だ」ということがよくわかった。
今後は検察と同じく、裁判所の今まで不透明だった数々の不正を白日の下に晒し、検察同様、膿を出していくいいチャンスであると考える。
裁判所をめぐる不正や司法制度の問題点に関しては、だいぶ以前から指摘され疑問視されてきた。
代表格は三つ、「人質司法」、「判検交流」、「人事制度」で、これらの論説や記事をまとめてみた。
・http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110927/stt11092720200009-n1.htm・・
・・・
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1213.html さん より
【】 原発輸出 首相が推すワケ 企業が延命圧力？（東京新聞） ・・・ http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1214.html さん より
尖閣諸島：中国は領有主張。 米国は領有問題で、日本人の多くの考えに反し中立。
日本が領有権を確立する動きに出ればでるだけ、中国はこれに対応。
最後は中国が軍を動かせば自衛隊対応出来ず、米軍も出て来ない。
その中、日本の管轄認め軍事対応しない「棚上げ」方式は日本にとって望ましい解決方法。
これに周恩来、 讃・織灰潺奪函」 中国軍も簡単に逆らえない。
しかし米国一部は日中の緊張歓迎。
前原氏は「棚上げ」方式外し、衝突路線へ誘導。
国民、劇画的に熱狂に操作される。 中国待ってましたとばかり強硬。
２７日読売：中国外務省の洪磊・副報道局長は“
「釣魚島は中国固有の領土で中国は争い様のない主権有す。 関連船は釣魚島海域で正常
な科学調査活動、中国の正当な権利を行使」。
日本は今岐路。 米国に操作されるだけでなく歴史的事実を踏まえ真剣に考える時。
『日本の国境問題』で事実を知り考えて欲しい。
操作され、隣国と緊張高める愚は打ち切って欲しい
> この前のメイさんの発言で、
米国は日本と中国との緊張関係を求めているのが、みえみえでしたね。 その上で、米国製の
武器をリニューアルしたいということだった。 こんな米国の挑発的な行為にやすやすと日本が
乗って、中国と争うようになったら、誰が得するの？馬鹿らし
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/5603.html さん より
【】 公務員労働組合の狂った感覚
豊かさが実現され、貧困を脱したはずの日本において「賃金は改善されず貧困がひろがっている。」と主張する者もいる。いまだに高度成長期の中にいると錯覚しているようである。
『日本経済をボロボロにする人々』の『公務員労働組合の狂った感覚』リンクより引用します。
公務員に限ったことではないが、労働組合に参加している連中の多くは現実を見ていない。
そして政治家と違って責任は何もないから実現不可能に等しい政策を主張して都合のいいような解釈をするのが相場だ。 それを「よく表している記事 http://blog.livedoor.jp/nnnhhhkkk/archives/65694872.html 」がある。
有名な国家公務員の労働組合員の捏造ブログの記事を抜粋。
＞民間労組を代表して人事院前にかけつけた建交労の藤好重泰委員長は、「この国の根本問題は、労働者の賃金水準が低すぎることにあるのに、賃金は改善されず貧困がひろがっている。
とりわけ震災復興に向けて最低賃金の大幅引き上げと、公務・民間すべての労働者の賃金水準引き上げが必要になっているときに、民間賃金に大きな影響を与える公務員賃金を引き下げることは許されない。 すべての労働者の賃金水準を引き上げれば内需が拡大し景気は回復する。このことが事実であることは、昨日の『朝日新聞』（2011年9月13日付夕刊）でも、最低賃金を大幅に引き上げたブラジルが貧困層を減らし内需主導の景気回復をはかっている事実を紹介していることなどからも明らかだ」と述べました。＜
こういうことを書いて、ブラジルのように賃金が元々日本より遥かに低い国を例に上げて、日本もそうしろと愚かなことを言ってのけるのがこの手の人間のパターンだ。できもしない綺麗事を言うだけで実現が可能かどうかの議論はない。そして綺麗事政策をやったことによる副作用については全く無視。それでいて自分の高すぎる給料を肯定するのが公務員系の労働組合員の傾向になっている。そしてこの手の人間にありがちな定義不明の新自由主義というレッテル貼りは相変わらずだ。
もしこの公務員の主張通り最低賃金を倍に上げれば、間違いなく失業率が大幅に上がることになるだろう。そして失業率が高くなったら政策が悪いと主張する。共産党や社民党や野党時代の民主党と同じパターンだ。どう転んでも文句しか言わないのだから人間として最低の行為だ。こういう現実を見ていない理想主義者の公務員思考の愚か者は、まず自分の給料が高いことと自分の年金が異常に高いことを自ら是正すべきだろう。偉そうなことを書くのならそれをまず主張するのが筋だ。
・・・ 参考：公務員の高すぎる給料を擁護する不思議な人々
http://blog.livedoor.jp/nnnhhhkkk/archives/65508389.html さん より
【】 ３５年前のアメリカ大統領、広島訪問計画
・・・ １９７４年に当時のフォード米大統領が現職として史上初めて訪日した際、広島訪問をホワイトハウスが検討していたことが、フォード政権の内部文書で分かった。
・・・ http://janjan.voicejapan.org/government/0909/0909150252/1.php
◆米国大統領の廣島訪問を断る不思議 ― 再考を要する終戦処理のあり方 ９月２９日 北村隆司
「オバマ米大統領の２００９年１１月の初来日に先立ち、当時の藪中三十二外務事務次官がルース駐日米大使に対し、オバマ氏が第２次大戦中の原爆投下を謝罪するために被爆地の広島を訪問することに否定的な姿勢を示した上で、謝罪を目的としない訪問自体も「時期尚早」との考えを伝えた事実が、内部告発サイト『ウィキリークス』が公開した米外交公電で明らかになった。日本政府は一貫して『米政府の判断』との立場を示していたが、公電が事実なら、訪問を控えるよう暗に働き掛けていたことになる。」と言う新聞記事を読み、我が目を疑った人は多いに違いない。
この報道を読んで、日本政府が１９６４年にカーチス・ルメイ将軍に勲一等旭日大綬章を授与した事を思い出した。ルメイ将軍は、日本の都市の無差別絨毯爆撃を立案、実行した人物として知られ、1945年3月１０日に行われた東京焦土化作戦では、死亡者：8万3793人、 負傷者：4万918人 、被災者：100万8005人 被災家屋：26万8358戸 と東日本大震災や原爆を超える犠牲
者を出している。
この空襲は女性や子供、老人など多数の非戦闘員を狙っていた点が最大の特徴で、これが
現代であれば、人類に対する犯罪者としてハーグの国際刑事裁判所で裁かれるべき人物である。非戦闘員を何十万人も焼き殺した作戦の立案者である人物に叙勲とは、ご冗談を！と言いた
くなるが、藪中次官の米国大統領に依る広島訪問反対意見のの背景には、何となくこの叙勲に
通ずる日本の外交官の欧米に対する卑屈さと国民や国益を無視しても省益防衛に走る外交
方針が見え隠れする様に思えてならない。
歴史上の事実を語る時「もし・・・だったら」と言う話はご法度だが、「人道に対する罪」と言う
現行の国際基準が第二次大戦時代にも適用されていたとしたら、その典型的な人物にジョン・
デウイット将軍とカーテイス・ルメイ将軍が入る事は間違いない。
日本には馴染みの薄いデウイット将軍は、12万人に及ぶ日系人(その内3万人は日本人)の
土地財産を奪い、強制収容所に放り込んだ米国史上でも恥ずべき行為の実行最高責任者であ
った。 ルーズベルト大統領の承認の下に始まったこの行為の裏には、日本人として忘れては
ならない人物がいた。 １９３８年からコロラド州知事を務めた、真の民主政治家の名に相応しい
ラルフ・ローレンス・カーである。
彼は反日一色に染まった米国世論に抗して、米国憲法を指し示しながら、日系アメリカ人と
在米日本人の擁護を主張し、日系人の強制収容に一貫して反対しただけでなく、コロラド州民
に日本人と日系アメリカ人達を歓迎するよう呼びかけた人物である。
第二次大戦中にユダヤ人が狙い打ちされて、多数のユダヤ人が人道上の被害を受けた事
は誰もが知る事実だが、非ユダヤ人でありながら自分を犠牲にしてユダヤ人を庇った人も多く
いた。 その英雄的な活動に対して、イスラエル政府は国家英雄として特別の顕彰をしている。
その中には、唯一の日本人として、外務省の意向に反して数千人のユダヤ人にVISAを発行
して彼らの生命を救った杉原千畝も含まれている。
それに反し日本政府は、米国で狙い撃ちされた日系人や日本人の人権を守る為に職を賭し
て闘ったカー知事を無視しながら、日本全土で数十万人の非戦闘員を焼死させたルメイ将軍
に勲一等を与えて平然としている。 我々はこの日本政府の行動を、後世にどの様に説明したら
良いのであろうか？
何事にもけじめが大切である。 けじめの語源やその意味には諸説あるようだが、 道徳や
規範によって行動に示す節度ある態度を意味するのであれば、ルメイ将軍への叙勲やオバマ
大統領の広島訪問を断った日本政府のけじめの無さは修正しなければならない。
先ず第一に、これまでの行き掛かりや面子は捨てて、ルメイ将軍への叙勲を取り消し、カー
知事を顕彰する勇気を持つ事である。
私の友人で、共同通信のバンコックやワシントンの支局長として動乱の世界を見つめてきた
人物で、「銃を持つ民主主義」の著者である松尾文夫氏は、永年に亘り「日米両国の首脳が、
廣島と真珠湾を相互訪問する事が、一つの終戦処理」だと提唱してきた。
オバマ大統領のプラハ演説で、廣島訪問の機運が盛り上がっていた時期に、日本の外交官
の一存でこれが潰されたのは残念であるが、ウイキリークスのお陰で、米国側には大統領の
廣島訪問に拒否反応がない事が判った事を機に、相互訪問を実現させる努力を再会する事
で、もう一つのけじめをつけたいものである。
今回のはエピソードは、我々国民が透明性を求め続ける事で多くの国策の改善が可能に
なる事も示唆している。 今からでも遅くない。 終戦処理のあり方に就いて、国民的な規模で
の冷静な論議をすべきではなかろうか？
http://agora-web.jp/archives/1386915.html さん より
【】【これまでとこれからの「小沢一郎」の話をしよう】石川議員独占インタビュー 日刊ゲンダイ
「こんなウソだらけの判決は絶対に受け入れられない」
９月２６日、陸山会事件の判決が言い渡されました。無罪を信じていましたが、結果は厳しいものでした。
「被告人・石川知裕を禁錮２年に処する。この裁判が確定した日から３年間、刑の執行を猶予する」――。
主文を聞いた瞬間は愕然、茫然自失です。 数日前から報道では厳しい観測が流されていたので、ある程度は覚悟もしていました。
でも、やはり驚きと脱力感で頭がクラクラしましたね。 拘置所で田代検事に言われた「事実と裁判の結果は違う」という言葉の重さを噛みしめています。
ただ、今回の判決は、まさしく司法の危機だと思います。 検察が起訴できなかった水谷建設からの裏ガネが、裁判所の独断と偏見で認定されてしまった。
その根拠となったのが、水谷建設の川村元社長の証言。 私が彼と会ったことを裏付ける物証は何ひとつないのに、「渡した」という川村元社長の証言だけで、裁判所が「推認」してしまった。
本当に私が５０００万円を受け取ったというなら、そっちの罪で裁けばいいじゃないですか。
川村元社長に聞いてみたい。 どうして、こんなウソをついたのか。 ウソで冤罪に陥れて、何とも思わないのか。 死ぬ前に、一度でいいから真実を語って欲しい。これが、私の一番の願いです。
ウソだらけの川村元社長の証言を「自然だ」と判断した裁判所の感覚も、私には分かりません。普通、顔も分からない人間に、５０００万円もの大金を渡しますか？ 裁判官は、あまりに世間知らずですよ。 社会経験がなく、閉鎖的な世界にいると、そうなってしまうのでしょうか。
判決後、検察官とも挨拶を交わしたのですが、彼らはニヤついていて、やけにうれしそうでしたね。
私の裁判の結果について、まだ小沢氏と話をしていないし、何も報告していません。 判決後、報道陣から小沢氏のことを聞かれて、内心では「今ごろ、囲碁でも打っているんじゃないかなぁ」と思っていました。 小沢氏は、こういう重大な局面で、囲碁を打ちながら待つことが多いんです。
きっと、嫌なことも忘れられるんでしょうね。 実際は、夕方から「チュリス赤坂」の事務所で、弁護士資格を持つ階猛議員や弁護団の先生らと協議をしていたみたいですが。
１０月６日からは、小沢氏自身の裁判が始まります。 私も証人として出廷することになり、精神的にキツいですが、控訴して闘っていきます。 小沢氏にも、必ず嫌疑をハネ返して欲しいですね。
▽いしかわ・ともひろ １９７３年生まれ。早稲田大学卒業後、小沢一郎氏の秘書を経て、０７年から衆議院議員。陸山会事件で起訴され、民主党を離党。 今年７月に出版した「悪党 小沢一郎に仕えて」（朝日新聞出版）は５万部のベストセラーになっている。 メルマガも好評配信中。
コメント
01. 2011年9月27日 16:12:50: FUviF2HWlS
石川氏ら元秘書３人が「小沢一郎氏に無断で自分たちが勝手にやった。」と口を揃えて書き残して消えてしまえば、小沢一郎氏の裁判は小沢一郎氏側の完全勝利となるはずだ。
02. 2011年9月27日 16:38:01: sfRa8l37Gs
検察、マスコミだけでなく最高裁もグルだったとハッキリした以上。 小沢先生も無罪判決を勝ち取るのは容易でないでしょう。 それならそれで切り替えて政治活動も抑える必要ないでしょう。 ・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/5608.html さん より
【】 小沢一郎元代表「陸山会」事件は、いい加減に記載してよい収支報告書に踏み込んだ特捜が生んだ悲劇だ
◆小沢一郎元代表（慶応大学経済学部卒）と岩村修二・名古屋高検検事長（中央大学法学部卒、真法会会員）。この2人の共通点は、「政治資金規正法」である。
政治資金規正法改正に当り、この２人は、立法府と法務行政というそれぞれ立場で共同作業をしてきた間柄であつた。これが後に、捕まえる側と捕まえられる側という皮肉な関係になる。
小沢一郎元代表は１９９３年６月２３日、政治改革を掲げて自民党を離党以後、これまで１８年、６回にわたる「政治資金規正法改正」に携わり、罰則を強化してきた。
岩村は１９９１年１２月から１９９６年３月まで、法務省刑事局参事官の在任中、政治資金規正法改正に携わり、「政治資金規正法のエキスパート」と言われるようになる。
この経験から、賄賂罪に固執することなく政治資金規正法での立件を重視し、政界捜査についても実質犯である賄賂罪の立件を目指すために形式犯とされた政治資金規正法違反によるいわゆる「別件逮捕」を強制捜査の突破口にする強引な捜査方法を得意技としてきた。
しかし、総務省（旧自治省）により従来、「政治資金収支報告書」への記載は、「大雑把に書くように」と指導されてきたはずなのに、そこに東京地検特捜部が、踏み込んで行ったことから、数々の悲劇が売れた。 それは、恐るべき大変な人権侵害でもあった。
岩村は、具体的には、１９９７年9月より同特捜部副部長として長銀事件の捜査などを指揮したのをはじめ、２０００年4月同特別公判部長就任を経て、２００２年１０月、東京地検特捜部長に就任し、在任中、石井和義の法人税法違反事件、業際研事件および坂井隆憲（元衆院議員）の政治資金規正法違反事件、埼玉県の土屋義彦（中央大学の先輩）の同法違反事件などの捜査を指揮してきた。
この果てに、２００８年7月より東京地検検事正に就任して２０１０年6月、仙台高等検察庁検事長（在任２０１１年８月）に転出するまでの間に、東京地検特捜部が捜査した小沢一郎元代表の政治資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反（虚偽記載）事件を総指揮した。
ただし、１９９０年代後半以降の国策捜査を主導した中心人物である岩村の捜査手法については、「体制側によって決められた答え通りの逮捕劇を演じる特徴がある「人権侵害も甚だしい」など厳しい批判の声を浴びてきた。
この結末が、大阪地検特捜部の押収資料改竄事件であった、前田検事が厚生労働省元局長の村木厚子さん（無罪確定）らを逮捕、起訴した郵便不正事件の証拠品であるＦＤデータを改竄していたのが発覚した。 大阪地裁の中川裁判長は４月１２日、「刑事司法の根幹を破壊しかねない行為で極めて強い非難に値する」と述べ、前田に懲役１年６月（求刑懲役２年）の実刑を言い渡している。
実はこの事件は、石井一参院議員の逮捕を目指していたと言わている。 村木厚子さんらを逮捕、起訴したのは、そのための突破口を開くための手段だった。 だが、政治資金規正法違反などの証拠をつかめなかったことから不発に終わっている。
◆しかし、「政治資金規正法改正」による「罰則強化」は、「腐敗防止」「隠匿物資摘発」という政界浄化に効果を示す半面、「自由と民主主義の体制破壊」と「投票の秘密の否定」という大目的を損なう危険を孕んでいる。 つまり、「角を矯めて牛を殺す」（少しばかりの欠点を直そうとして、却（かえ）って全体を駄目にする。 枝葉の事に関わって、肝心な本体を損（そこ）なうこと）という悪い結果を招いている。
①「自由と民主主義の体制」を守るために、政治家には、「命を賭けて」縦横無尽に政治活動をしてもらわねばならない。 政治活動には、政治資金が必要である。 徒手空拳では、天下国家、国民のため、ひいては日本民族のためには動けない。 そこで、政治資金を得る道を用意している。
②しかし、政治資金の出入りを完全にガラス張りにすると、「政敵」の標的にされ、最悪の場合、命を狙われる危険に曝される。 政治というものが、最後には武力による殺し合いを招くものであるからである。
このため、日本国憲法は、第１５条で「すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない」と「投票の秘密」を保障している。 つまり、だれが、どの政治家の支持者であるかを分からなくしている。この「投票の秘密」の趣旨は、政治資金規正法においても、貫徹されなくてはならない。
これらの理由から、政治資金規正法による政治資金収支報告書は、詳細な記述を求めず、大雑把に記載すればよいとしているのだ。
ところが、政治家の政治資金の出入りを透明にしたり、だれから資金を受け取ったかをガラス張りにして、罰則を強化すれば、政界が浄化されるという思想が行過ぎ、「正義化」されるようになると、肝心の「自由と民主主義体制の破壊」「投票の秘密の否定」という副作用を招くことになる。
本来、大雑把に記載すればよい収支報告書にメスを入れて、「虚偽記載ではないか」と問い詰めるのは、政治資金規正法の立法趣旨ではない。 この意味で、罰則強化に携わった小沢一郎元代表は、大きな間違いを犯していた。 また、政治資金規正法を収賄罪摘発の手段としてきた岩村ら特捜部検事らも、法の運用を間違え、「国策捜査」という「検察ファッショ」を招いてしまったのである。
政治家の腐敗摘発は、刑法の収賄罪か、英国流の「腐敗防止法」を制定して適用するかにより、行うべきであった。 この意味で、日本の政治は、大変な危機状態にある。
野田は、「表の最高実力者」と「裏の最高実力者」に支えられ、その背後にいる陰の実力者に守られる強固な複雑構造の上に成り立ち、そして前原は潰される運命に
◆〔特別情報①〕
日本の最高実力者は、一体だれなのか？ これは、財務省・日本銀行の奥の院に詳しい筋から得た情報である。 何と「表の最高実力者」と「裏の最高実力者」とが存在しているという。
・・・
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e93443d3a94e5ad84b3b5168cdb4f4d9?fm=rss さん より
【】 不当判決を出す裁判所の問題点： 「人質司法」、「判検交流」、「人事制度」 日々坦々
今回の不当判決では、ほとんど検察官が裁判官役を演じていたのではないかと思える。
小沢さんに会った山田正彦前農相は「あんな判決はあり得ないよな」と本人が言ったことを明かしている（毎日新聞 2011年9月27日21時38分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110928k0000m010123000c.html
また、弁護士の辻恵衆院議員は「虚構の事実をつないで、悪質だと認定している。
飛び抜けて異例の不当判決だ」と強調したとのことだ。（産経新聞2011.9.27 20:19）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110927/stt11092720200009-n1.htm
西松建設事件で、いきなり大久保秘書が逮捕されてから、国家権力、特に検察はあからさまな政権交代阻止に動いたが、石川議員逮捕後に何が起こったかと言えば、今まで決して出なかった検察官個人の名前が週刊誌に出たり、書籍や雑誌のタイトルも「暴走検察」「検察が危ない」「検察の正義」という見出が出るようになった。
郵便不正事件では、村木元局長は「階段」だったこと、本当の狙いは石井一議員で、真意は民主党に対する攻撃であり、小沢一郎の改革阻止だったことは、少し考えればわかることだ。
大阪地検特捜部のＦＤ改ざんが明るみに出て、検察官と元特捜部長が逮捕されるに至り、検察の不正義が全国民の知るところとなった。
いわば、検察は、小沢一郎をターゲットにした一連の事件で、小沢自身の不正ではなく、結果的に検察自らの不正をさらけ出してしまったと云える。
一方、検察が起訴したら99.9％が有罪となるという、世界でも稀有な日本の司法体制、歪んだ司法制度であり、検察だけの問題ではなく司法全体の問題であることが、一部ではあるが一般の国民の中に問題意識として残っていった。
今回の判決は、裁判所がいかに狂っているかが、より鮮明化され、まさに江川紹子氏がツイートしていた、「裁判所の在り方検討会議も必要だ」ということがよくわかった。
今後は検察と同じく、裁判所の今まで不透明だった数々の不正を白日の下に晒し、検察同様、膿を出していくいいチャンスであると考える。
裁判所をめぐる不正や司法制度の問題点に関しては、だいぶ以前から指摘され疑問視されてきた。
代表格は三つ、「人質司法」、「判検交流」、「人事制度」で、これらの論説や記事をまとめてみた。
・http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110927/stt11092720200009-n1.htm・・
・・・
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1213.html さん より
【】 原発輸出 首相が推すワケ 企業が延命圧力？（東京新聞） ・・・ http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1214.html さん より
