【】 マイケル・グリーンが小沢一郎・谷垣偵一連合工作中、国民生活を危うくする菅直人首相は速やかに退陣を！
「イラ菅」は、「空き菅」から「逃げ菅」、さらには、「もうア菅」まで、様々に揶揄されている。！
「 。「短命政権で終わったら恥ずかしい」という私的な感情だけで、政権を延命してもらっては、甚だ迷惑だ。」
「 、「ねじれ国会」をどうするかという問題である。菅首相は、野党各党に盛んにアプローチして、連立や政策ごとの連携を模索しているものの、政治の本質が、政権取りという権力闘争である以上、与党にとって都合よく事が運ぶばずはない。 」
◆なぜ菅直人首相がこの国難を克服できず、小沢一郎前幹事長ならできるのか。以下、国難を個々別々にスポットを当てて分析してみよう。
菅首相は、沖縄普天間飛行場を辺野古に移設する問題の解決にほとんど熱を入れていない。鳩山由紀夫政権のときは、副総理でありながら、苦労している鳩山首相を助けようともせず、「関与していないから」と言って知らん顔。首相に就任してからも、前原誠司国土交通相（沖縄及び北方対策担当相）や福山哲郎官房副長官にお任せ姿勢だ。「イラ菅」は、「空き菅」から「逃げ菅」、さらには、「もうア菅」まで、様々に揶揄されている。
だが、現実は、沖縄普天間飛行場を辺野古に移設する問題が、すっかりこじれており、日米合意の実現を先送りし、解決の見通しは立っていない。それは、容易に解決できない最大のネックを理解していないことが元凶になっている。その結果、何も解決できず、オバマ大統領の不信感は、高まる一方のようである。
ならば、最大のネックとは何か。それは、辺野古の地域住民への補償問題である。日本政府は当初、地域住民に対して、１世帯当たり５０００万円の補償金を支払うとの提案をしていた。人口過疎地帯なので、巨額の予算を必要としないとタカをくくっていた。ところが、この話を聞きつけた本土のヤクザ集団が我も我もと引っ越してきて、この地域に「新住民」として住み着くようになってしまった。いまは、旧住民と新住民との人口バランスが逆転しているのではないかと見られている。１世帯当たり５０００万円では財政負担が重くなりすぎるので、補償対象を「居住年数１０年以上の世帯」という制限を設けた。要するに新住民を除外しようとしたところ、新住民が辺野古への移設に反対する運動を始めた。そこで制限を取り払い、旧住民と新住民とを区別せず、一律２００～３００万円に引き下げた金額を提示した。すると、旧住民と新住民の両方から猛烈な不満の声が上がり、ついには、旧住民まで加わって「大反対運動」へと盛り上がって行き、収拾がつかなくなった。このため、関係者の間では「ダラダラ行くしかない」という諦めの声さえ聞こえているという。
こうした状況に対して、問題を解決する力を持っている政治家は、新住民を納得させる交渉力を持つ勢力と組織に政治的影響力を発揮できる小沢前幹事長しかいないのだという。あえてもう一人挙げるとすれば、前原誠司国土交通相（沖縄及び北方対策担当相）である。意外にも地下人脈を動かせる政治家として、囲碁好きの小沢前幹事長がこの「若頭」に一目も二目もおいているからである。
◆急激なる「円高＝ドル安」という大津など国難が日本に襲いかかっている現在、吉田茂、岸信介、池田勇人、田中角栄、中曽根康弘らの歴代首相に負けるとも劣らない強力なトップリーダーが求められている。菅直人首相では、この国難を乗り切るのは、不可能である。政権を一日延命させると、それだけ日本国民は、不幸の蟻地獄に引きずり込まれていく。菅首相の造語を借りるなら、「最小不幸社会」を実現する近道は、菅首相の早期退陣しかない。政権担当能力欠如が明らかな菅首相は、９月の代表選挙に再出馬すべきではないのである。「短命政権で終わったら恥ずかしい」という私的な感情だけで、政権を延命してもらっては、甚だ迷惑だ。
◆さらにオバマ大統領が２０１１年２月に断行する新１００ドル札発行という事実上のデノミの影響を先読みして世界の投資家が「ドル売り＝円買い」に走り、トヨタをはじめ日本の輸出産業が、２００８年９月１５日のリーマンショックによる「金融危機」の悪影響を受けて、内部留保資金を大きく削り取られた以上に、莫大な打撃を受けているにもかかわらず、菅首相、野田佳彦財務相、白川芳明日銀総裁らは、「注意深く見守る」という静観姿勢のままで、ただ手をこまねいているばかりで、無能ぶりをさらけ出している。このまま行けば、菅政権の命取りになり、ひいては、菅首相自身が「官位打ち」にあう危険がある。
この国難に対処できるのは、米国最大の財閥ジョン・Ｄ・ロックフェラー４（ゴールドマンサックス社オーナー、民主党上院議員）と気脈を通じている小沢前幹事長だけである。欧州の投資資金を含めて日本市場への良質な投資資金を呼び込み、経済成長を促進するのである。米国経済を建て直しにも協力すれば、日本の輸出産業にとってもプラスになる。
◆これは、「ねじれ国会」をどうするかという問題である。菅首相は、野党各党に盛んにアプローチして、連立や政策ごとの連携を模索しているものの、政治の本質が、政権取りという権力闘争である以上、与党にとって都合よく事が運ぶばずはない。財務省がいかに官房機密費（国民の血税）を増額して、それを仙谷由人官房長官や官房副長官、あるいは、衆参の国対委員長らが、野党対策費に使い、買収を図ろうとしても焼け石に水である。もらう方は、もらい得で、何らの効果も成果も上がらない結果になるのが、オチである。
なぜなら、最大野党の自民党、１０年以上連れ添ってきた公明党、その他、国民新党、みんなの党、立ち上がれ日本、新党改革ともども、左翼政権である菅政権が生理的に嫌いなのである。とくに自民党や国民新党、立ち上がれ日本などは、終戦記念日に靖国神社に公式参拝する閣僚ゼロという菅政権に嫌悪感を抱いている。こうなると、ますます連立や政策ごとの連携は、難しくなる。
これに対して、小沢前幹事長は、大連立政権して本格政権を築き、政局を安定できる唯一の実力者である。ましてや米国の対日工作担当のマイケル・ジョナサン・グリーンが、西郷隆盛を尊敬している小沢前幹事長（民主党最大派閥）を谷垣禎一総裁率いる自民党とを連合させようと、「アメリカ版龍馬」を懸命に演じている。幕末の薩長連合が一朝一夕に出来なかったように、ここは、しばらく成り行きを見守るしかない。ただし、マイケル・グリーンは、小沢前幹事長が中国との関係をスッパと切る様子を示していないことに、ややイラ立っているという。終戦記念日に靖国神社を参拝すれば、中国北京政府がビックリ仰天、腰を抜かして、非難するだろうが、口で言うほど簡単ではなさそうである。それはともかく、小沢前幹事長は、鳩山由紀夫前首相に「ロシア外交」に加えて「中国外交」を委ねて、自分は徐々に「中国」から足を洗おうとしているかに見える。
いずれにしても、菅政権に政権担当能力がないことが明々白々である以上、小沢前幹事長の政治力に期待するのは、当然のことである。なお、菅内閣の支持率に関する世論調査は、新聞・テレビのマスメディアとネットでは、大違いだ。ライブドアのリサーチニュースによると、８月は「菅内閣支持１３・５％、不支持８６・５％」（７３０９ユーザー）
◇【閑話休題】小沢前幹事長は、民主党代表選に向けて、党内の衆参国会議員を「テスト」している模様である。これは、「血盟的団結心」（一致団結）「少数精鋭的組織活動」（一糸乱れぬ行動）「戦略的情報収集管理」（一点集中的情報活動）を確立するのを、最大目的としている。私は、「総理大臣 小沢一郎」（サンガ刊）にも書いているが、モデルは、大石内蔵助が赤穂浪士を対象に行った「３回の篩い分け」（赤穂城明け渡し直前に神文に署名を家臣３００人に求め、６１人が署名血判したとき、京都・円山会議で同志１９人に討ち入りの決意を明かし、１２０人分に増えていた神文返却を命じ、吉良邸討ち入り直前に新たに神文血判したのは５０人。このなかからも脱落者が出て、実際に吉良邸に討ち入りしたのは大石はじめ４７人）だ。その覚悟のほどを試すのである。
これまで、小沢前幹事長は、自民党を離党し、新生党を結成してから２００７年７月の参院選挙で民主党を圧勝させ、総理大臣のポストを目前にするまでの間に、この「３回の篩い分け」を行っている。今回は、果たして最後のテストとなるか否か？
板垣英憲マスコミ事務所
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/3d29848117e8b2002f12d1aade8908f6?fm=rss サン ヨリ
⇒
ドル増刷にみあうだけ円をすればいいのだよ。
【】 [58]ＮＨＫの景山日出夫（かげやまひでお）解説委員の「自殺」の報道を受けて
・・・ 以下に載せるのは、事件の事実を報道した記事と、それから、一番、すぐれた 景山日出夫・ＮＨＫ解説委員への評論を行っていた 植草一秀（うえくさかずひで）氏の、一年半前の 文章である。
人間は、度を越して、人にひどい事をすると、恨（うら）みと憎しみが、いつまでも残って、怨念となって、かならすその人に
報（む）いが来るのだ、ということを私たちは深く思い知るべきだ。 副島隆彦拝
・・・ 拙著『知られざる真実－勾留地にて－』にＮＨＫ問題を記述した。 ＮＨＫ番組『総理にきく』は、当初、政策について総理と討論するための『総理と語る』だったのが、田中角栄首相の時代に、聞き手を首相官邸が選ぶ首相の自己ＰＲ番組『総理にきく』に変えられたという。 細かい話だが、「鳩山新代表に聞く」、「鳩山新代表に問う」、「鳩山新代表を問う」など、ＮＨＫは詳細を検討してタイトルをつけている。鳩山氏に対するインタビューは「鳩山民主党を問う」であった。これは、詰問（きつもん）、尋問である。 一方、河村氏に対しては、「河村官房長官に問う」だった。ＮＨＫの「偏向」が明瞭に示されている事例だ。
もうひとつの問題がカメラワークである。ストップウォッチで計測したわけではないが、鳩山新代表の映像は、大半が「下から撮影のアップ映像」だった。失礼極まりないカメラワークだった。人物に対する印象は、相当程度カメラワークによって操作できる。鳩山新代表に対して敬意を払う放送を行う場合に、このようなカメラワークはあり得ない。麻生首相を出演させて、このようなカメラワークを取ることがあり得るか。絶対にあり得ない。河村（健夫、わかむらたけお）官房長官 に対しても、質疑応答中、一部分、下から撮影のアップ映像が用いられた。しかし、このカメラワークが用いられたのは、河村官房長官に鴻池官房副長官の不祥事を問いただした場面だけだった。
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/ サン ヨリ
⇒ ＮＨＫもトップ層の総入れ替え必須！
【】 民主主義は、「既に、廃止されている」 オルタ 2010年08月02日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/158246050.html
現在の日本国家、アメリカ国家、ヨーロッパ諸国の国家＝国民国家（ネイション・ステイツ）は、３００年程前、人間が人為的に作り出したものである。人間が作った物である以上、人間が人為的に国家を壊す時期は、やがて「当然」やってくる。
国家が消滅すれば、当然、国家が国民に恩恵として与えた基本的人権、表現の自由、裁判を受ける権利、最低限の生活をする権利等々は全て保障が無くなる。
実体が無くなり形だけが残った国家は、私利私欲だけの多国籍企業（一昨日の記事のファイザー製薬等が、その具体例）の代理人となり、隅々まで徹底的に１人１人の人間を管理する強硬な「多国籍企業の管理人」になる。
この徹底的な市民に対する管理体制の手段が、日本で現在、導入されようとしている社会保障番号制度＝国民総背番号制度である。
複数の国にマタガリ、ビジネスを展開する多国籍企業は、「国家の枠」に縛られず、自由にビジネスを行う事を望む。「国家の枠」は邪魔になる。
ある日、多国籍企業の群れは宣言する、「貿易自由化、金融自由化、世界を単一の通貨と軍隊、唯一の政府で管理する。各国政府は唯一の世界中央政府の地方支部となる」。
「通貨統合と既存の国家主権の縮小・放棄」である。この時、ＥＵ統合と通貨ユーロの実験の、「本当の目的」が初めて明らかとなる。
事実上の、国民国家（ネイション・ステイツ）の廃止である。
この時、国民国家（ネイション・ステイツ）が、国民に恩恵として与えた基本的人権、表現の自由、裁判を受ける権利、最低限の生活をする権利等々は全て消滅する。
公正な裁判を受ける権利、公正な裁判結果によって有罪が確定する事無しに「身柄を拘束されない」身体の自由も、廃止される。
米国議会研究所ＣＲＳが、アメリカ議会からの依頼で調査し作成した調査報告書、「米国政府内部文書ファイル．Ｎｏ９４－５９６」（米国国会図書館所蔵）には、以下の記載が存在する。
「アメリカ合衆国政府は、合衆国大統領令第９０６６号により、全米各地で裁判手続きを経ずに、市民を収容する強制収容所を運営している」。
この「全米各地で裁判手続きを経ずに、市民を収容する強制収容所を運営している」とは、２０１０年、現在、「運営している」と言う事である。２０１０年、表現の自由、裁判を受ける権利、基本的人権、民主主義は、「既に、廃止されている」。
家族を持ち家庭を持ち、会社勤めをするサラリーマンの生きる「市民社会の中」の人間達と、この強制収容所の中の人間達は「連絡を取る手段が、存在しない」。そのためサラリーマン＝一般市民は、この強制収容所の存在を知らない。知る手段が存在しない。サラリーマンは、ある日、突然、誘拐され、収容所に連行され、その時、「初めて収容所の存在を知る」。「市民社会の中」では、そのサラリーマンは失踪し、行方不明になった事に「なっている」。 数年し（日本では７年間）、行方不明のまま所在が不明であると、「死亡したものと見なされ」、役所に死亡届が受理される。これで、そのサラリーマンは「死んだ事になり、人生が終わる」。その後、サラリーマンは強制収容所の中で行き続け、「本当に死ぬまで」、奴隷労働が続く。
・・・
さてはてメモ帳 Imagine & Think! 民主主義は、「既に、廃止されている」 オルタ ＋ U・ェ・Uノ http://satehate.exblog.jp/14946869/ サン ヨリ
⇒ １９８４年だよ、米国は統制経済体制に移行し基本的人権は雲散霧消予定。 リバタリアンの
蜂起か？ 日本はどうする！
【】 グーグルやアマゾンに集積される個人情報の保護は一体どうなるのでしょうか？
どうしても不安が取り除けません。というのは、グーグルという一私企業は、収益性という企業の論理を優先するのであって、「言論の自由」という公共目的の守り手であり続ける保証はどこにもないからです。そして実際に、そういうことが起きているのです。 ・・・
これまで、グーグルやアマゾンの問題を指摘しましたが、明日起きたら、いつの間にか、このブログが消されていたなんてことになったら、本当に怖いですね。
そうなったら、ジョージ・オウエルの小説『１９８４』に出てくるビッグブラザーは、実はグーグルとアマゾンだったということになりますから……。
・・・
ただより怖いモノはない- 金子勝ブログ
http://blog.livedoor.jp/kaneko_masaru/archives/1320849.html サン ヨリ
04. 2010年8月13日 17:38:36: bJjcj2di6A
知らず知らずのうちに洗脳され、何が悪であるのかさえ判らなくなる。
一方通行だけに、石ばかりで玉が無い。又、良い情報の玉は流さないだろう。
民放は、不都合な負真実を垂れ流す公害である。
02. 2010年8月13日 09:46:00: FSyPN1ESQM
「民放」についても、考えてみてはいかがでしょうか。
「タダより怖いものはない」です。
そして、民放のどこに言論の自由があるのでしょうか。（ラジオぐらいかな）
今や、検察の手先です。ビッグ・ブラザーなどと大げさに言わなくても、日本のリトル・ブラザーは完成しています。
これをなんとかしなくてはなりません。
【】 統一協会とズブズブ】桜井誠のブログを引用するとは、見識を疑う
・・・ 在特会＝桜井誠（本名高田誠＝コジョンスン韓国籍）＝統一教会＝文鮮明＝
北朝鮮＝キムジョンイル
http://www.youtube.com/watch?v=9V4B39LKJTQ
統一教会系朝鮮ゴロツキ右翼＝「在日特権を許さない市民の会」の代表、
桜井誠は、実は 在日朝鮮人です。朝鮮名は高田誠。「在日特権」はでっち上
げに過ぎず、「永住権以外に 何もない」と幹部には漏らしています。
本人が在日朝鮮人だから熟知してます。 ・・・
http://www.asyura2.com/09/senkyo73/msg/275.html サン ヨリ
【】 日航123便墜落：罪をかぶったボーイング社のなぜ？
⇒ 結論は、政府の事故調査報告書は捏造のごまかし、ボーイング社が濡れ衣を着たのは、軍事部門の売り上げを維持するためにＢ社トップは受け入れただけなのでは？ イメージ・ダウンに見合うものありか。 在日米軍（戦争屋・ＣＩＡなど）が関与
しているらしいことがわかる。 偶発事故では起こり得ない。 自衛隊の事故でも無い。 日米安保条約が無ければ起こらなかったしろものであることは間違いない。
やはりデビッド、小佐野など。 銀座の土地、日航の株
「「「 日航ジャンボ機・墜落事故の真相・・・ＧＤＰを上回る闇金の世界
http://alternativereport1.seesaa.net/article/159343307.html 」」」
１．日本政府の事故調査報告書ロジックは崩壊した
2010年8月12日は言うまでもなく、1985年8月12日に勃発した日航123便の御巣鷹山墜落事故の第25回忌です。
本件に関し、筆者は過去2回、投稿しています（注１、注２）。
筆者は、この事件の日本政府事故調査報告書に強い疑念を抱いて今日に至っています。 本事件に疑念を抱いている日本人は全国に大勢いて、ネットにも膨大な
情報が存在しており、事件真相の長期追跡者が何人もいます。 それほど、この事件は疑惑だらけであり、米国政府の自作自演の疑い濃厚の9.11事件との類似性も
極めて高いと言えます。
本件に関する最近のネット情報を分析すると、事件追跡者の間では、政府公式見解（後部圧力隔壁破裂による垂直尾翼操舵系統の致命的損傷による墜落）は、すでに完全崩壊しているという点で一致しています。筆者の分析でも、同様であり、政府は、遺族ならびに国民を欺いていると断言してよいでしょう。日本政府による故意の虚偽事故調査報告書の作成、これは、ある意味、国家犯罪です。
・・・
３．無実（？）のボーイング社は、真犯人をかばって罪をかぶった？
・・・
５．冥土の土産にするな！当時の自民党幹部よ
この事件が、偶発的な事故であったなら、相模湾上空で、異常（１９８５年８月１２日午後６時２４分）が起きて、御巣鷹山に墜落する（同午後６時５６分）まで、わずか３０分ちょっとの間に、日本政府の指示にて、日航機墜落後の処置に関して、さまざまな意思決定ができるはずがありません。ところが、現実には、当該機墜落後、報道陣に対し墜落場所の公表を意図的に遅らせたり、さまざまなかく乱情報を流したり、米軍ヘリコプターの救助活動を拒否したり、地元の警察・消防の救助隊の出動にストップをかけたり、外部者による一刻も早い救助活動への、不自然な妨害工作が行われた形跡が見られます。
つまり、日本政府関係者の中に、この事件の真相を知るものがいるはずです。ときの総理大臣・中曽根康弘氏、そして、防衛庁長官・加藤紘一氏などです。
死ぬまでに、是非、真実を暴露してください、日本国民の幸せのために！お願いします。 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/17445858.html サン ヨリ
⇒ なかそねは悪につき手記もださないはず。息子現役だしがその理由？
加藤チャのほうが有望なのでは？
「イラ菅」は、「空き菅」から「逃げ菅」、さらには、「もうア菅」まで、様々に揶揄されている。！
「 。「短命政権で終わったら恥ずかしい」という私的な感情だけで、政権を延命してもらっては、甚だ迷惑だ。」
「 、「ねじれ国会」をどうするかという問題である。菅首相は、野党各党に盛んにアプローチして、連立や政策ごとの連携を模索しているものの、政治の本質が、政権取りという権力闘争である以上、与党にとって都合よく事が運ぶばずはない。 」
◆なぜ菅直人首相がこの国難を克服できず、小沢一郎前幹事長ならできるのか。以下、国難を個々別々にスポットを当てて分析してみよう。
菅首相は、沖縄普天間飛行場を辺野古に移設する問題の解決にほとんど熱を入れていない。鳩山由紀夫政権のときは、副総理でありながら、苦労している鳩山首相を助けようともせず、「関与していないから」と言って知らん顔。首相に就任してからも、前原誠司国土交通相（沖縄及び北方対策担当相）や福山哲郎官房副長官にお任せ姿勢だ。「イラ菅」は、「空き菅」から「逃げ菅」、さらには、「もうア菅」まで、様々に揶揄されている。
だが、現実は、沖縄普天間飛行場を辺野古に移設する問題が、すっかりこじれており、日米合意の実現を先送りし、解決の見通しは立っていない。それは、容易に解決できない最大のネックを理解していないことが元凶になっている。その結果、何も解決できず、オバマ大統領の不信感は、高まる一方のようである。
ならば、最大のネックとは何か。それは、辺野古の地域住民への補償問題である。日本政府は当初、地域住民に対して、１世帯当たり５０００万円の補償金を支払うとの提案をしていた。人口過疎地帯なので、巨額の予算を必要としないとタカをくくっていた。ところが、この話を聞きつけた本土のヤクザ集団が我も我もと引っ越してきて、この地域に「新住民」として住み着くようになってしまった。いまは、旧住民と新住民との人口バランスが逆転しているのではないかと見られている。１世帯当たり５０００万円では財政負担が重くなりすぎるので、補償対象を「居住年数１０年以上の世帯」という制限を設けた。要するに新住民を除外しようとしたところ、新住民が辺野古への移設に反対する運動を始めた。そこで制限を取り払い、旧住民と新住民とを区別せず、一律２００～３００万円に引き下げた金額を提示した。すると、旧住民と新住民の両方から猛烈な不満の声が上がり、ついには、旧住民まで加わって「大反対運動」へと盛り上がって行き、収拾がつかなくなった。このため、関係者の間では「ダラダラ行くしかない」という諦めの声さえ聞こえているという。
こうした状況に対して、問題を解決する力を持っている政治家は、新住民を納得させる交渉力を持つ勢力と組織に政治的影響力を発揮できる小沢前幹事長しかいないのだという。あえてもう一人挙げるとすれば、前原誠司国土交通相（沖縄及び北方対策担当相）である。意外にも地下人脈を動かせる政治家として、囲碁好きの小沢前幹事長がこの「若頭」に一目も二目もおいているからである。
◆急激なる「円高＝ドル安」という大津など国難が日本に襲いかかっている現在、吉田茂、岸信介、池田勇人、田中角栄、中曽根康弘らの歴代首相に負けるとも劣らない強力なトップリーダーが求められている。菅直人首相では、この国難を乗り切るのは、不可能である。政権を一日延命させると、それだけ日本国民は、不幸の蟻地獄に引きずり込まれていく。菅首相の造語を借りるなら、「最小不幸社会」を実現する近道は、菅首相の早期退陣しかない。政権担当能力欠如が明らかな菅首相は、９月の代表選挙に再出馬すべきではないのである。「短命政権で終わったら恥ずかしい」という私的な感情だけで、政権を延命してもらっては、甚だ迷惑だ。
◆さらにオバマ大統領が２０１１年２月に断行する新１００ドル札発行という事実上のデノミの影響を先読みして世界の投資家が「ドル売り＝円買い」に走り、トヨタをはじめ日本の輸出産業が、２００８年９月１５日のリーマンショックによる「金融危機」の悪影響を受けて、内部留保資金を大きく削り取られた以上に、莫大な打撃を受けているにもかかわらず、菅首相、野田佳彦財務相、白川芳明日銀総裁らは、「注意深く見守る」という静観姿勢のままで、ただ手をこまねいているばかりで、無能ぶりをさらけ出している。このまま行けば、菅政権の命取りになり、ひいては、菅首相自身が「官位打ち」にあう危険がある。
この国難に対処できるのは、米国最大の財閥ジョン・Ｄ・ロックフェラー４（ゴールドマンサックス社オーナー、民主党上院議員）と気脈を通じている小沢前幹事長だけである。欧州の投資資金を含めて日本市場への良質な投資資金を呼び込み、経済成長を促進するのである。米国経済を建て直しにも協力すれば、日本の輸出産業にとってもプラスになる。
◆これは、「ねじれ国会」をどうするかという問題である。菅首相は、野党各党に盛んにアプローチして、連立や政策ごとの連携を模索しているものの、政治の本質が、政権取りという権力闘争である以上、与党にとって都合よく事が運ぶばずはない。財務省がいかに官房機密費（国民の血税）を増額して、それを仙谷由人官房長官や官房副長官、あるいは、衆参の国対委員長らが、野党対策費に使い、買収を図ろうとしても焼け石に水である。もらう方は、もらい得で、何らの効果も成果も上がらない結果になるのが、オチである。
なぜなら、最大野党の自民党、１０年以上連れ添ってきた公明党、その他、国民新党、みんなの党、立ち上がれ日本、新党改革ともども、左翼政権である菅政権が生理的に嫌いなのである。とくに自民党や国民新党、立ち上がれ日本などは、終戦記念日に靖国神社に公式参拝する閣僚ゼロという菅政権に嫌悪感を抱いている。こうなると、ますます連立や政策ごとの連携は、難しくなる。
これに対して、小沢前幹事長は、大連立政権して本格政権を築き、政局を安定できる唯一の実力者である。ましてや米国の対日工作担当のマイケル・ジョナサン・グリーンが、西郷隆盛を尊敬している小沢前幹事長（民主党最大派閥）を谷垣禎一総裁率いる自民党とを連合させようと、「アメリカ版龍馬」を懸命に演じている。幕末の薩長連合が一朝一夕に出来なかったように、ここは、しばらく成り行きを見守るしかない。ただし、マイケル・グリーンは、小沢前幹事長が中国との関係をスッパと切る様子を示していないことに、ややイラ立っているという。終戦記念日に靖国神社を参拝すれば、中国北京政府がビックリ仰天、腰を抜かして、非難するだろうが、口で言うほど簡単ではなさそうである。それはともかく、小沢前幹事長は、鳩山由紀夫前首相に「ロシア外交」に加えて「中国外交」を委ねて、自分は徐々に「中国」から足を洗おうとしているかに見える。
いずれにしても、菅政権に政権担当能力がないことが明々白々である以上、小沢前幹事長の政治力に期待するのは、当然のことである。なお、菅内閣の支持率に関する世論調査は、新聞・テレビのマスメディアとネットでは、大違いだ。ライブドアのリサーチニュースによると、８月は「菅内閣支持１３・５％、不支持８６・５％」（７３０９ユーザー）
◇【閑話休題】小沢前幹事長は、民主党代表選に向けて、党内の衆参国会議員を「テスト」している模様である。これは、「血盟的団結心」（一致団結）「少数精鋭的組織活動」（一糸乱れぬ行動）「戦略的情報収集管理」（一点集中的情報活動）を確立するのを、最大目的としている。私は、「総理大臣 小沢一郎」（サンガ刊）にも書いているが、モデルは、大石内蔵助が赤穂浪士を対象に行った「３回の篩い分け」（赤穂城明け渡し直前に神文に署名を家臣３００人に求め、６１人が署名血判したとき、京都・円山会議で同志１９人に討ち入りの決意を明かし、１２０人分に増えていた神文返却を命じ、吉良邸討ち入り直前に新たに神文血判したのは５０人。このなかからも脱落者が出て、実際に吉良邸に討ち入りしたのは大石はじめ４７人）だ。その覚悟のほどを試すのである。
これまで、小沢前幹事長は、自民党を離党し、新生党を結成してから２００７年７月の参院選挙で民主党を圧勝させ、総理大臣のポストを目前にするまでの間に、この「３回の篩い分け」を行っている。今回は、果たして最後のテストとなるか否か？
板垣英憲マスコミ事務所
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/3d29848117e8b2002f12d1aade8908f6?fm=rss サン ヨリ
⇒
ドル増刷にみあうだけ円をすればいいのだよ。
【】 [58]ＮＨＫの景山日出夫（かげやまひでお）解説委員の「自殺」の報道を受けて
・・・ 以下に載せるのは、事件の事実を報道した記事と、それから、一番、すぐれた 景山日出夫・ＮＨＫ解説委員への評論を行っていた 植草一秀（うえくさかずひで）氏の、一年半前の 文章である。
人間は、度を越して、人にひどい事をすると、恨（うら）みと憎しみが、いつまでも残って、怨念となって、かならすその人に
報（む）いが来るのだ、ということを私たちは深く思い知るべきだ。 副島隆彦拝
・・・ 拙著『知られざる真実－勾留地にて－』にＮＨＫ問題を記述した。 ＮＨＫ番組『総理にきく』は、当初、政策について総理と討論するための『総理と語る』だったのが、田中角栄首相の時代に、聞き手を首相官邸が選ぶ首相の自己ＰＲ番組『総理にきく』に変えられたという。 細かい話だが、「鳩山新代表に聞く」、「鳩山新代表に問う」、「鳩山新代表を問う」など、ＮＨＫは詳細を検討してタイトルをつけている。鳩山氏に対するインタビューは「鳩山民主党を問う」であった。これは、詰問（きつもん）、尋問である。 一方、河村氏に対しては、「河村官房長官に問う」だった。ＮＨＫの「偏向」が明瞭に示されている事例だ。
もうひとつの問題がカメラワークである。ストップウォッチで計測したわけではないが、鳩山新代表の映像は、大半が「下から撮影のアップ映像」だった。失礼極まりないカメラワークだった。人物に対する印象は、相当程度カメラワークによって操作できる。鳩山新代表に対して敬意を払う放送を行う場合に、このようなカメラワークはあり得ない。麻生首相を出演させて、このようなカメラワークを取ることがあり得るか。絶対にあり得ない。河村（健夫、わかむらたけお）官房長官 に対しても、質疑応答中、一部分、下から撮影のアップ映像が用いられた。しかし、このカメラワークが用いられたのは、河村官房長官に鴻池官房副長官の不祥事を問いただした場面だけだった。
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/ サン ヨリ
⇒ ＮＨＫもトップ層の総入れ替え必須！
【】 民主主義は、「既に、廃止されている」 オルタ 2010年08月02日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/158246050.html
現在の日本国家、アメリカ国家、ヨーロッパ諸国の国家＝国民国家（ネイション・ステイツ）は、３００年程前、人間が人為的に作り出したものである。人間が作った物である以上、人間が人為的に国家を壊す時期は、やがて「当然」やってくる。
国家が消滅すれば、当然、国家が国民に恩恵として与えた基本的人権、表現の自由、裁判を受ける権利、最低限の生活をする権利等々は全て保障が無くなる。
実体が無くなり形だけが残った国家は、私利私欲だけの多国籍企業（一昨日の記事のファイザー製薬等が、その具体例）の代理人となり、隅々まで徹底的に１人１人の人間を管理する強硬な「多国籍企業の管理人」になる。
この徹底的な市民に対する管理体制の手段が、日本で現在、導入されようとしている社会保障番号制度＝国民総背番号制度である。
複数の国にマタガリ、ビジネスを展開する多国籍企業は、「国家の枠」に縛られず、自由にビジネスを行う事を望む。「国家の枠」は邪魔になる。
ある日、多国籍企業の群れは宣言する、「貿易自由化、金融自由化、世界を単一の通貨と軍隊、唯一の政府で管理する。各国政府は唯一の世界中央政府の地方支部となる」。
「通貨統合と既存の国家主権の縮小・放棄」である。この時、ＥＵ統合と通貨ユーロの実験の、「本当の目的」が初めて明らかとなる。
事実上の、国民国家（ネイション・ステイツ）の廃止である。
この時、国民国家（ネイション・ステイツ）が、国民に恩恵として与えた基本的人権、表現の自由、裁判を受ける権利、最低限の生活をする権利等々は全て消滅する。
公正な裁判を受ける権利、公正な裁判結果によって有罪が確定する事無しに「身柄を拘束されない」身体の自由も、廃止される。
米国議会研究所ＣＲＳが、アメリカ議会からの依頼で調査し作成した調査報告書、「米国政府内部文書ファイル．Ｎｏ９４－５９６」（米国国会図書館所蔵）には、以下の記載が存在する。
「アメリカ合衆国政府は、合衆国大統領令第９０６６号により、全米各地で裁判手続きを経ずに、市民を収容する強制収容所を運営している」。
この「全米各地で裁判手続きを経ずに、市民を収容する強制収容所を運営している」とは、２０１０年、現在、「運営している」と言う事である。２０１０年、表現の自由、裁判を受ける権利、基本的人権、民主主義は、「既に、廃止されている」。
家族を持ち家庭を持ち、会社勤めをするサラリーマンの生きる「市民社会の中」の人間達と、この強制収容所の中の人間達は「連絡を取る手段が、存在しない」。そのためサラリーマン＝一般市民は、この強制収容所の存在を知らない。知る手段が存在しない。サラリーマンは、ある日、突然、誘拐され、収容所に連行され、その時、「初めて収容所の存在を知る」。「市民社会の中」では、そのサラリーマンは失踪し、行方不明になった事に「なっている」。 数年し（日本では７年間）、行方不明のまま所在が不明であると、「死亡したものと見なされ」、役所に死亡届が受理される。これで、そのサラリーマンは「死んだ事になり、人生が終わる」。その後、サラリーマンは強制収容所の中で行き続け、「本当に死ぬまで」、奴隷労働が続く。
・・・
さてはてメモ帳 Imagine & Think! 民主主義は、「既に、廃止されている」 オルタ ＋ U・ェ・Uノ http://satehate.exblog.jp/14946869/ サン ヨリ
⇒ １９８４年だよ、米国は統制経済体制に移行し基本的人権は雲散霧消予定。 リバタリアンの
蜂起か？ 日本はどうする！
【】 グーグルやアマゾンに集積される個人情報の保護は一体どうなるのでしょうか？
どうしても不安が取り除けません。というのは、グーグルという一私企業は、収益性という企業の論理を優先するのであって、「言論の自由」という公共目的の守り手であり続ける保証はどこにもないからです。そして実際に、そういうことが起きているのです。 ・・・
これまで、グーグルやアマゾンの問題を指摘しましたが、明日起きたら、いつの間にか、このブログが消されていたなんてことになったら、本当に怖いですね。
そうなったら、ジョージ・オウエルの小説『１９８４』に出てくるビッグブラザーは、実はグーグルとアマゾンだったということになりますから……。
・・・
ただより怖いモノはない- 金子勝ブログ
http://blog.livedoor.jp/kaneko_masaru/archives/1320849.html サン ヨリ
04. 2010年8月13日 17:38:36: bJjcj2di6A
知らず知らずのうちに洗脳され、何が悪であるのかさえ判らなくなる。
一方通行だけに、石ばかりで玉が無い。又、良い情報の玉は流さないだろう。
民放は、不都合な負真実を垂れ流す公害である。
02. 2010年8月13日 09:46:00: FSyPN1ESQM
「民放」についても、考えてみてはいかがでしょうか。
「タダより怖いものはない」です。
そして、民放のどこに言論の自由があるのでしょうか。（ラジオぐらいかな）
今や、検察の手先です。ビッグ・ブラザーなどと大げさに言わなくても、日本のリトル・ブラザーは完成しています。
これをなんとかしなくてはなりません。
【】 統一協会とズブズブ】桜井誠のブログを引用するとは、見識を疑う
・・・ 在特会＝桜井誠（本名高田誠＝コジョンスン韓国籍）＝統一教会＝文鮮明＝
北朝鮮＝キムジョンイル
http://www.youtube.com/watch?v=9V4B39LKJTQ
統一教会系朝鮮ゴロツキ右翼＝「在日特権を許さない市民の会」の代表、
桜井誠は、実は 在日朝鮮人です。朝鮮名は高田誠。「在日特権」はでっち上
げに過ぎず、「永住権以外に 何もない」と幹部には漏らしています。
本人が在日朝鮮人だから熟知してます。 ・・・
http://www.asyura2.com/09/senkyo73/msg/275.html サン ヨリ
【】 日航123便墜落：罪をかぶったボーイング社のなぜ？
⇒ 結論は、政府の事故調査報告書は捏造のごまかし、ボーイング社が濡れ衣を着たのは、軍事部門の売り上げを維持するためにＢ社トップは受け入れただけなのでは？ イメージ・ダウンに見合うものありか。 在日米軍（戦争屋・ＣＩＡなど）が関与
しているらしいことがわかる。 偶発事故では起こり得ない。 自衛隊の事故でも無い。 日米安保条約が無ければ起こらなかったしろものであることは間違いない。
やはりデビッド、小佐野など。 銀座の土地、日航の株
「「「 日航ジャンボ機・墜落事故の真相・・・ＧＤＰを上回る闇金の世界
http://alternativereport1.seesaa.net/article/159343307.html 」」」
１．日本政府の事故調査報告書ロジックは崩壊した
2010年8月12日は言うまでもなく、1985年8月12日に勃発した日航123便の御巣鷹山墜落事故の第25回忌です。
本件に関し、筆者は過去2回、投稿しています（注１、注２）。
筆者は、この事件の日本政府事故調査報告書に強い疑念を抱いて今日に至っています。 本事件に疑念を抱いている日本人は全国に大勢いて、ネットにも膨大な
情報が存在しており、事件真相の長期追跡者が何人もいます。 それほど、この事件は疑惑だらけであり、米国政府の自作自演の疑い濃厚の9.11事件との類似性も
極めて高いと言えます。
本件に関する最近のネット情報を分析すると、事件追跡者の間では、政府公式見解（後部圧力隔壁破裂による垂直尾翼操舵系統の致命的損傷による墜落）は、すでに完全崩壊しているという点で一致しています。筆者の分析でも、同様であり、政府は、遺族ならびに国民を欺いていると断言してよいでしょう。日本政府による故意の虚偽事故調査報告書の作成、これは、ある意味、国家犯罪です。
・・・
３．無実（？）のボーイング社は、真犯人をかばって罪をかぶった？
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５．冥土の土産にするな！当時の自民党幹部よ
この事件が、偶発的な事故であったなら、相模湾上空で、異常（１９８５年８月１２日午後６時２４分）が起きて、御巣鷹山に墜落する（同午後６時５６分）まで、わずか３０分ちょっとの間に、日本政府の指示にて、日航機墜落後の処置に関して、さまざまな意思決定ができるはずがありません。ところが、現実には、当該機墜落後、報道陣に対し墜落場所の公表を意図的に遅らせたり、さまざまなかく乱情報を流したり、米軍ヘリコプターの救助活動を拒否したり、地元の警察・消防の救助隊の出動にストップをかけたり、外部者による一刻も早い救助活動への、不自然な妨害工作が行われた形跡が見られます。
つまり、日本政府関係者の中に、この事件の真相を知るものがいるはずです。ときの総理大臣・中曽根康弘氏、そして、防衛庁長官・加藤紘一氏などです。
死ぬまでに、是非、真実を暴露してください、日本国民の幸せのために！お願いします。 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/17445858.html サン ヨリ
⇒ なかそねは悪につき手記もださないはず。息子現役だしがその理由？
加藤チャのほうが有望なのでは？
