欧米が為替安で輸出産業の優位性を保つ一方で、日本が貧乏くじを引かされるという構図が今後も継続

【　即ち、欧米が”為替安政策”にて輸出産業の優位性を保つ一方で、日本が貧乏くじを引かされるという構図が今後も継続するということである。
　日銀は欧米列強による「日本開国」以降、今に至るまでずっと欧州系金融資本に支配され続けているのである。　「ロスチャイルド財閥による日銀支配」である。
⇒　日銀の決定権を再度奪取要。　法律改正で済むことだ。　
+　日米安保順次廃棄の並行して、独自の対抗手段を極秘に準備しておくことだ。　年間百兆円
のオーダーの溝金が不要になる。　日本人の暮らしが改善される。　そして悪徳ペンダゴンの
一掃と一網打尽だ。　】
【】　瀕死の”末期患者”アメリカが「米ドル札刷り散らかし作戦」の断行を決定
バカ都知事のどら息子の言葉を借りれば、既に経済崩壊しているに等しい”末期患者”アメリカはチューブに繋がれ生き長らえている「エイリアン」であり、「尊厳死」認定が必要ということになるのであろうか？　（いきなり不適切な発言で失敬）
悪い冗談はさておき、既にご承知のとおりかと思うが、米ＦＲＢがＦＯＭＣにて遂に「量的緩和政策第三弾」（ＱＥ３）を決行することを宣言した。
ＦＲＢはこれまでＱＥ１・ＱＥ２と繰り返し量的緩和政策を敢行するも、これらは単なる”時間稼ぎ”にしか過ぎない代物ゆえ、当然の如く経済回復の効果などなく、今日に至っているが、無論、今回のＱＥ３も所詮は単なる”時間稼ぎ”である。
ＱＥ３だの何だの言っているが、早い話、やっていることは輪転機を回し続けて大量の米ドル札を刷り散らかしているだけのことである。
「無」の状態から「紙幣」を産み出せば、何が起きるかは自明であろう。
それは主要通貨に対する米ドルの相対的価値の低下、即ち、米ドルの失墜である。
となれば、今後、為替市場が更なるドル安になるのは至極当然であり、今は何故か７８円台を保っているドル円相場も、いずれは「円高ドル安」に傾くことは自然の道理であろう。

これを真に阻止するには、日銀がアメリカ同様に日本円を刷り散らかせばよいのであるが、ユダ金が”実効支配”する日銀は、当然の如く「日本の国益」よりも「欧米の国益」を優先させる故、円の刷り散らかしどころか、実質ゼロ金利政策を延々と継続するだけであり、期待するだけ無駄である。
即ち、欧米が”為替安政策”にて輸出産業の優位性を保つ一方で、日本が貧乏くじを引かされるという構図が今後も継続するということである。
大手マスゴミが毎度のように日銀の政策にあーだこーだ言っているので、皆さんは日本の通貨発行銀行たる日銀が日本固有のものと信じきっているやも知れないが、それは間違いである。
　日銀は欧米列強による「日本開国」以降、今に至るまでずっと欧州系金融資本に支配され続けているのである。
陰謀論的表現で言うところの、「ロスチャイルド財閥による日銀支配」である。

バブル崩壊以降の日本経済の低迷について、世間ではよく「失われた１０年」と言った表現が用いられるが、厳密に言うなら「欧米資本に搾取され続けた１０年」ということであろう。
つまり、”属国””経済植民地”たる日本は、所詮は「敗戦国」であり、欧米諸国と対等な立場などまったく程遠い扱いしか受けない存在ということである。
少し話は逸れるが、日米安保を論じる際、表向き、「対等な日米関係」といった主張を口にする政治家や評論家がいるが、そんなものはただの国民向けのポーズであり、現実的には、日米安保はそれ自体が最初から「不平等条約」であり、対等もクソもない話である。
　民主党政権創成期に、小沢代表（当時）がアメリカ・ヒラリーに「真に対等な日米関係」を堂々と主張した結果、小沢一郎の身にその後起こった「政治とカネ問題」なる”集団リンチ劇”をみれば、それを本気で口にすることが如何にリスクを伴うかは言わずもがなであろう。
真に対等な日米関係を論じるのであれば、まずは一旦、不平等条約たる日米安保条約を解消しなければならないが、今のニッポンをみていると、まあそんなことが実現することはまずあり得ないであろう。
　随分と前置きが長くなったが、今回のＱＥ３とアメリカ経済の実情については、以下の２つ目に取り上げた”Ｍｒ．ゴールド”豊島逸夫氏の解説が非常に的確であろうと思う次第である。
今回、「終了期限は設けず、雇用指標の持続的な改善が確認できるまで住宅ローン担保証券（MBS）を毎月400億ドル買い取り続ける」との宣言は、アメリカがもはやなりふり構わず「何でもありの世界」に突入したものである。
まさに「ヘリコプター・ベン」バーナンキの面目躍如である。
今回のＦＯＭＣを受けてこれに大きく反応したのが、金（ゴールド）相場である。
ＱＥ３が発動された瞬間、以下のグラフ（※赤線）にあるように一直線での上昇ぶりである。

”ペーパー資産”たる米ドル札は今後ますますその価値を失い、世界各地にて”戦争の火種”がチラつく現状、当面の間、”実物資産”たる金（ゴールド）の高値が続くことであろう。
　文字通りの「有事の金」である。
　国内金価格が「１グラム＝４７００円台」（9/15時点）にまで上昇した今、この高値水準での金（ゴールド）の現物買いはさすが推奨しないが、自身と家族を守るため、同じく”実物資産”たる
水・食糧を最低限備蓄することだけは是非行なっていただきたいと思う次第である。
東日本大震災の後遺症がまだまだ深い爪跡を残す中、フクシマ由来の汚染食材が日本全土に流通すると共に、消費税増税やＴＰＰといった売国政策が平然と具現化される現状、日本は戦時中さながらの様相と考えた方がよいであろう。
　そんな時に”ペーパー資産”たる現金などは何の役にも立たず、ものをいうのは”実物資産”たる水・食糧であり、貴金属といったそれ自体に価値のある”実物資産”である。
　　（転載開始）
◆米、量的緩和第３弾決定　円高加速に市場警戒　　　　2012年9月14日　東京新聞 夕刊
【ワシントン＝久留信一】　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は十三日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、金融市場に大量の資金を供給することで金利低下などを促す量的緩和政策第三弾（ＱＥ３）を行うことを決めた。　住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を十四日から毎月四百億ドル（約三兆一千億円）のペースで購入し、住宅ローン金利など長期金利の引き下げを促す。
ただ、金融市場では、米金利の低下により円高ドル安が加速するとの警戒感も出ている。　
また、これまで二〇一四年終盤まで続けるとしていた事実上のゼロ金利政策を一五年半ばまで延長することも決定。
強力な金融緩和を続ける決意を示すことで、雇用環境改善と景気回復を支える。

ＱＥ３はＦＲＢが初めて量的緩和政策を採用した〇九年三月、二度目の採用を決めた一〇年十一月に続く三度目の量的緩和政策で、導入の時期が注目されていた。
ＦＯＭＣ終了後に記者会見したバーナンキ議長は「米経済は緩やかな回復軌道に乗っているようにみえるが、（高止まりしている）失業率を押し下げる力強さを欠いている」と指摘。
三度目の量的緩和政策に踏み切った背景を説明した。

議長はさらに「労働市場にはっきりとした改善の兆しを確認できなければ、ＭＢＳ購入を続ける」と強調。　「効果が確認できるまで追加的な資産買い入れや他の適切な政策手段も動員する」と述べ、雇用環境の改善に全力を尽くす姿勢を示した。
決定には十一人が賛成したが、リッチモンド連銀のラッカー総裁が「異例に低い水準の政策金利が正当化される可能性が高い」などとして反対した。

◆Page 1263「QE4も視野に」 　　　　2012年9月14日　「豊島逸夫の手帖」
住宅ローン担保証券（MBS）を毎月400億ドル買い取り続ける。終了期限は設けず。雇用指標の持続的な改善が確認できるまで続ける。（オープン・エンド型QEと言われる所以。FRBがQE実施期間と雇用指標を直接リンクさせた初めてのケースだ。）
それでも効かなければ、更に追加的金融緩和も否定せず。　その場合は、買い取り対象の証券を社債などに拡大することも考えられるのか。
そこで市場筋では、「なりふりかまわず何でもやる」という意味の“kitchen sink policy”という言葉で早くも揶揄されている。　動かせない台所の流し以外のものなら何でも、冷蔵庫でも皿洗い機でも買い取るのか、というココロである。　米国経済が「財政の崖」を転がり落ちるような事態になった場合の「有事対応」も辞さずとの決意表明と筆者は読む。
財政政策が万策尽きた今、金融政策面で出来ることは何でもいつまでもする、という強い決意を市場は素直に歓迎して、株・商品総上げの「過剰流動性相場」の様相だ。

「“雇用が本格的に良くなるまで続ける”とは、具体的な失業率の目標数値があるのか」と事後の記者会見で問われ、「それはない」と否定している。
しかし、失業率の見通しは明示している。
　2012年　8.0－8.2% 　2013年　7.6－7.9%　　2014年　6.7－7.3%　　2015年　6.0－6.8%
長　期　5.2－6.0%
　この見通しに沿えば、まず、2015年の6%台という数字が最も現実的な政策目標値らしく筆者の目には映る。　今回、金融引き締めへの転換期を2014年から2015年にまで延長していることとも一致するであろう。
仮に、2014年まで2年間24か月続けるとすれば、今回のQE3投入額は9600億ドルと、ほぼ1兆の桁に達する。新著「不安を生き抜く金読本」63ページのQE1・QE2のグラフにある点線のQE3が実線になることが確実になった。
学者時代に景気が悪くなれば、ヘリコプターからドル札をばら撒けばよいと発言した記録から、「ヘリコプター・ベン」と仇名されるバーナンキ氏の「面目躍如」たるFOMCそして記者会見であった。
さて、金価格は一時1775ドルと今年2月29日以来の高値まで急騰。　ジャクソンホール→
ドラギ南欧買い取り発表→　米国雇用統計（8月）悪化と三段跳びで上がってきたが、昨晩は更に4段目の跳びとなった。
さて、問題は、ここまでQE3期待で買われたポジションの落としどころ。
いつ利益確定の売りに出るか、ということだ。
ここで反応は真っ二つに分かれよう。
決算期のあるファンドは、目先の利益確定に走りたいところ。　噂で買ってニュースで売りが
常道だ。　ギリシャからは26日にゼネストなどのニュースも入っている。
欧州発のリスクオフ売りに巻き込まれる状況も十分に考えられる。
その前に逃げたいという気持ち。
対して、決算期のない個人投資家は、QE4も視野に、じっくり持つ余裕がある。
そうなると、一時、利益確定の売りで下げようが、それが一巡したところで買い直され、1800ドルを試す展開と見ている。

長期的には、金市場の高値圏維持が2014年から2015年までは続くと、FRBが暗黙に認めたようなものと読める。　そのプロセスで、2000ドルという数字も現実味を帯びてきた。
さて、話は変わるが、日中関係を心配している。
かなりヤバいと思う。　連日の国営テレビ、新聞の一面トップ扱いで中国人の民意が反日で結束している。当局もデモ容認の姿勢だ。

今年の中国出張は、もう無いなと感じている。
アジアの中で日本だけがいつまで突出した生活水準を維持できるのか。
地政学的問題をキッカケに日本人の多くが自問自答し始める時期であろう。
　　～後略～
　（転載終了）
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/3954fbce14e3413c5fb0785cf7fb7efe　　　　さん　より

【　自民党総裁選に名乗りを上げた候補者たちは、間もなく選ばれる総裁は谷垣と同じ立場に立たされ、３党合意と解散の両立を迫られるのである。　】
【】　中盤の序盤２
　ダブル党首選の顔ぶれが出揃い選挙戦がスタートした。一言でいえば勢いのない候補者の勢揃いである。
　民主党には野田総理を再選させるしかない事情があり、勢いがないのも仕方がないが、
自民党は出馬に意欲を見せていた谷垣総裁の足を引っ張っての選挙戦だから、もっと勢いが出るかと思ったが、迫力に乏しい「お坊ちゃま」たちの勢揃いとなった。
自民党総裁は総理になる可能性があるとして、メディアはしきりに政策の中身を聞こうとするが、前も書いたように自民党が政権をとっても「ねじれ」は解消されず、掲げた政策が実現される保証はない。　だから政策を鮮明にすると自らを縛ると考えるのか、主張は似たり寄ったりで逃げの姿勢が見える。
　ただ党首選には、今後の政局を占うための動きも見えるので、私なりの見方を書いておきたい。９月に入ると民主党では細野環境大臣の代表戦出馬説が出回った。　６日には有志議員が本人に出馬を要請する模様がニュースで流され、野田に強力な対抗馬が現れたと報道された。
しかし７日には細野氏が不出馬を表明、一転して野田総理の再選が固まった。
　これが何を意味するか。　私には輿石幹事長の続投が固まり、総理の解散権にかんぬきがかけられたと見える。　解散・総選挙を考えると民主党国会議員の多くは「選挙の顔」として野田より
細野を担ぎたい。　それを野田に見せつけたのが６日の動きである。
そこで野田が「選挙の顔」が自分でない事を認めれば、細野に不出馬を言わせ、野田再選を固める。　そのシナリオに見えた。
野田にはやり残した課題がある。　「税と社会保障の一体改革」ではない。　赤字国債発行法案と選挙制度改革法案の成立である。　赤字国債発行法案が成立しないと政府の財布は空っぽになり国家は何もできなくなる。
期限は「１０月末」だそうだから、それまでには何としてもこれを成立させなければならない。
　それを新しい「選挙の顔」ではなく野田にやらせようというのである。
１０月に開かれる臨時国会で野田問責に賛成した自民党は野田にどう対応するか。
問責を盾に赤字国債発行法案の審議に応じなければ政府の財布は空っぽになる。
民主と自民の我慢比べが始まる。　最悪の場合は総理の首を差し出して実現させるところまでいく。　それが１０月政局の第一の攻防である。

　自民党候補者の中で石破氏だけが無条件で赤字国債発行法案を認め、問責決議にも否定的な姿勢を見せた。　野田にすれば石破の総裁就任が望ましい事になる。　しかしその他の候補は
そうではない。　問責を可決した自民党内もそれで収まるとは思えない。

　１０月第二の攻防は選挙制度改革法案の成立で、これが成立しないと解散・総選挙は難しい。問題は消費増税で国民に負担を強いる３党が「身を切る定数削減」に踏み込めるかどうかである。　
自民党総裁候補は全員が「０増５減」で済ませる方針を示した。　さらに４０議席を削減しようとしている民主党とは対立する。　この処理も問責を受けた野田にやらせた方が得策と民主党は考えている。
　報道によれば細野に出馬を促し、その後に出馬を止めさせたのは輿石氏に近い議員だという。その人たちが出馬を止めさせたのは目的が達せられた事を意味する。
　目的は輿石幹事長の続投である。　つまり今回の民主党代表選は、野田が去年の「どじょう演説」で輿石幹事長就任を約束し代表の座を勝ち得たのと同様に、輿石幹事長続投を約束した事で再選が約束されたと私は見る。
　しかし政治の世界に裏切りは付き物である。　それをさせないため３人が代表戦に出馬して強弱の違いはあるが野田批判をする。　特に去年の代表戦で事前の予想を覆し野田代表誕生に最も尽力した鹿野元農水大臣が対抗馬として出馬しているところに、再選はさせるが勝手なことをすると包囲網を作るという意図を感じる。　紆余曲折はあるだろうが「近いうち」は「選挙の顔」が代わってからではないか。
　自民党の谷垣総裁は醜態をさらした。　直前まで意欲を示していたのに党内に支える勢力が少なく不出馬を表明した。　谷垣総裁を屈辱の不出馬に追い込んだのは「選挙の顔」にならないという自民党の都合である。　政党支持率で民主党を上回ったとはいえ、大差がある訳ではないし、
野田になってからの民主党政権に谷垣総裁は決して「押し」が強いとは言えなかった。

　党首討論では３党合意を迫る野田に押し込まれ、３党合意との引き換えに解散を約束させる事も出来なかった。　ただそこには無理からぬ事情もある。　３党合意と解散の取引より、民主党分裂が前面に出たため、それを奇禍とした自民党は確かな解散の保証もないまま３党合意に引きずりこまれた。　それが最終的に３党合意を否定する野党７会派の問責決議案に賛成する異様な
決断に至るのである。

　民主党に協力する３党合意と民主党と敵対する解散という２つの異なる要求が自民党内にあり、両方を同時に成し遂げなればならない立場に谷垣氏は立たされ、それが谷垣氏を追いつめた。
また谷垣は野田対小沢という対立構図が生み出す政局にも勝てなかった。　対立していると見て突き進むと足をすくわれる政局である。
最後は小沢氏らが提出した問責決議に賛成するはめになった。

　自民党総裁選に名乗りを上げた候補者たちは告示の日に、異口同音に谷垣総裁の仕事ぶりを讃え、ねぎらいの言葉を口にしたが、それがかえって白々しく聞こえた。　しかし間もなく選ばれる総裁は谷垣と同じ立場に立たされ、３党合意と解散の両立を迫られるのである。

　自民党総裁選の候補者たちに勢いを感じさせないもう一つの理由は、１年生議員の小泉進次郎青年局長の存在である。　小泉は「野党に転落した自民党はすぐに政権に復帰しようとせず、真剣に反省して解党的出直しを図らなければならない」とか、「どこかと組む事を考えるのは、自民党を駄目だと言っているようなものだ」など至極もっともな事を言い、３党合意に批判的なスタンスをとっている。
　その小泉がキングメーカーの役割を果たそうとした。　１９日に行われる青年局主催の討論会を聞いて誰に投票するかを表明すると発言したのである。　これで混とんとする総裁選の行方に
小泉が大きな影響力を持つことになり、総裁選の主役が候補者ではなく１年生議員になりかかった。
　後にそうした考えは撤回されたが、しかしこれで小泉は十分に存在感をみせつけ、それと比べて候補者たちの迫力のなさが印象付けられた。　小泉が言う通り、自民党は野党転落の原因を徹底的に究明し、民主党を批判するより民主党を超える政策を国民に提示しなければならない。

　それもせずただ問責決議を連発してきた自民党から脱皮する事こそ次の総裁の課題である。
それが見えないと自民党総裁選は目先の解散・総選挙を求める党利党略だけが浮き彫りに
なる。
田中良紹　http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2012/09/post_314.html　　　さん　より

【　松井大阪府知事は14日、共同通信の単独インタビューに応じ
小泉政権の構造改革路線を継承する考えを表明
　⇒　これで決定、第三自民党＝維新の会
小泉時代の二の舞は決して許すまじ！！！　】
【】　小泉改革路線を継承　維新幹事長が表明、自民連携に前向き
岩上安身氏のツイッターより
＞橋下氏のブレーンは、あの竹中平蔵氏なのだから、当然といえば当然。
　新自由主義との戦い、これから本番。（中略）堂々と正体をあらわしましたよ。。＞
日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は14日、大阪市で共同通信の単独インタビューに応じ小泉政権の構造改革路線を継承する考えを表明、憲法改正に向け衆院選後の自民党との連携に前向きな姿勢を示した。
　成立の見通しが立たない公債発行特例法案について「法案を人質にしない」と賛成する立場を強調、厳しい財政状況を理由に消費税率引き上げは容認すると明言した。
　統治機構改革が次期衆院選の争点になるとの見通しを示し「１期４年」の覚悟で道州制導入など基本政策実現に取り組むよう候補者に求めた。
　小沢一郎代表率いる新党「国民の生活が第一」とは「政策が違う」とあらためて連携を否定。
維新代表の橋下徹大阪市長や自身の次期衆院選への出馬も重ねて否定した。
　小泉構造改革に関連し「『痛みに耐えられない』と民主党政権に移ったが、痛みは緩み、景気は回復したのか」と民主党を批判。　「構造改革を続け、規制緩和で日本の経済構造を根元から見直すことができていれば、日本への投資は集まった」と指摘した。
　憲法改正について「自民党が実際に取り組むなら賛成する。　まず（改憲発議の要件である衆参議員の賛成）３分の２以上を過半数に改正し、国民を巻き込んで憲法（の条文）を変えていけば良い」と述べ、改憲要件の緩和を優先すべきだとの考えを示した
中国新聞『小泉改革路線を継承　維新幹事長が表明、自民連携に前向き』 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201209150091.html　　さん　より

【　事を引き起こしたのは東京都知事の石原だ。
　次の選挙には出ない老政治家が、選挙の洗礼を怖がらずにやりたい放題やって国益を損ねる。日本国民にとっては迷惑以外のなにものでもない。　野田豚と同列のやくざ政治屋。
　マスコミは、なぜ石原都知事の無責任・横暴を追求しないのだ？　
日本では誰も責任を取らない政治が続いている。】
【】　石原慎太郎は日中関係悪化の責任を取れるのか？
　誰も責任を取らない政治　～主権者国民の告訴・告発・裁判を考える会・藤島利久
　　　http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/2012/09/post_89fe.html
　石原慎太郎は日中関係悪化責任を取れるのか？
　【埼玉県浦和駅前で石原慎太郎とマスコミの問題を・・・／全国遊説の旅】
　　http://twitcasting.tv/kochi53/movie/6400350
　日本では誰も責任を取らない政治が続いている。。。

　日中関係を悪化させた領土問題の責任は石原東京都知事にある。　尖閣諸島に上陸した香港の市民団体は、『東京都議ら自治体議員団の尖閣上陸陸を事前に察知したので、機先を制するために行動を起こした。』とインタービューに答えていた。
　事を引き起こしたのは東京都知事の石原だ。
　次の選挙には出ない老政治家が、選挙の洗礼を怖がらずにやりたい放題やって国益を損ねる。日本国民にとっては迷惑以外のなにものでもない。
　魚釣島に上陸したり、船溜まりを造ったところで、中国が尖閣の領有権の主張を引っ込めるとでも思っているのか？　殊更、事を荒立てておいて、自分は政界を引退する身だから「言いっぱなし！」で済むと思っているのか？
　ビジネス、観光、友好交流・・・　中国本土には沢山の日本人が滞在している。どれ程危険な状態に日本人を晒しているか、彼にはその自覚が無い。
　石原自身が中国本土を歩いてみろ！
　熱いラーメンを顔に掛けられた日本人に謝って来い！
　・・・と、言いたくなるのは、私だけではないだろう。　　。。。　
　日中・日韓の領土問題は、長い時間を掛けて友好関係を築き上げた上で解決に導くしかない。。。将来、国連や国際裁判で決着しなければならない問題だ。　そんなことぐらい解かるだろう。
　マスコミは、なぜ石原都知事の無責任・横暴を追求しないのだ？
　オスプレイの強制配備の理由になれば何でもありということか・・・
　しかし、オスプレイ配備も中国との軍事緊張も、長い眼で見れば日本の国益を大きく毀損する。。。そんなことがまだ解からないのか・・・
　アメリカは自由な国と言うが、アメリカ人は世界で最も自由に歩けない国が多い。。。国家戦略の傲慢さによって世界各地で危険を買っている。アメリカ人は最も不自由な国の人だ。
　そんな国の言いなりになって真似をするのか？

日本は数千年の外交の歴史があるアジア各国との縁を切って、僅か百年程度のお付き合いに過ぎないアメリカとだけ付き合うのか？
　アメリカとさえ上手く付き合えっていれば何とか外交が成立した時代はとっくに終わったんだ。
自民党政権時代の外交戦略などもう役に立たない。。。このまま従来の外交政策を執り続ければ、そのうち本当に日本人が中国も中東も歩けなくなる日が来る。
　アジアで孤立する日本をマスコミが創り出している。馬鹿な政治家たちと一緒に・・・
　情けない。。。　　（以下、新聞記事転載）
　≪反日激化　「愛国無罪」中国当局野放し≫　　（ロイター）
　日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化を受け、中国側の日本への抗議が激化している。
１３日には日本人が顔にラーメンをかけられて目を負傷したりするなどの被害が相次いで報告された。　国有化への反発から、中国で日本人が負傷する問題が判明したのは初めて。　このほか、日本での観光イベントへの出展取りやめや日本への観光ツアーの自粛も始まった。
　背景には、中国側による抗議活動の“容認”がありそうで、日本側は対応に苦慮している。（上海＝河崎真澄、那須慎一）
　　中国外務省の洪磊報道官は１３日の定例記者会見で、「中国全土が日本の誤った行動に憤っており、政府による正義の要求や対抗措置を支持している」と発言。同商務省の姜増偉次官も、「中国の消費者が理性的な方法で、自分たちの考えを表明するのは彼らの権利だ」と述べ、日本製品のボイコットを容認する考えを示した。
　上海の日本総領事館によると、１３日、同館管轄地域の歩道を歩いていた日本人が何者かにラーメンを顔にかけられた。　このほか、「日本人か」と声をかけられた別の邦人が足を数回蹴られるなどした被害があったという。
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/717.html　　　より

【　厚顔無恥　これは半島●固有の属性だ。　イジメをするタイプの国か？　
済州島を独立させたらいいのでは？　　】
【】　・・・　すなわち谷垣自民党総裁との「近いうち」に衆院解散で合意した事に
ついて「天地神明に誓って特定の時期は明示していない」と強調したと
いう。　　　「解散の時期は私も示していないし、谷垣総裁から詰めてきていない」
と話したというのだ。
　ただでさえ屈辱の中で総裁選を断念せざるを得なかった谷垣氏だ。
　その谷垣氏にとどめを刺すように、谷垣総裁が政治生命をかけたはずの早期解散・総選挙の
密約について、それがなかった、谷垣氏もそれを求めなかったと暴露したのである。
　しかも、谷垣総裁が総裁選不出馬を宣言し、もはや政治的にメディア
から消えてしまった後に暴露したのである。
　死者に鞭打つような仕業だ。
　野田とはこういう発言が平気で出来るような政治家というわけだ。
　この厚顔さこそ野田の強さなのだ。
　その野田が国民の意見に耳を傾ける振りをしてそれを無視し、
ドンドンと反国民的政策を推し進めている。
　長期政権をもくろんでいる。　
　非情、厚顔、融通無碍、それらを平気で使い分け、ふたこと目には
国民の丁寧に説明してご理解を得るという。
　　国民をハナから馬鹿にした態度だ。
　暴言を繰り返す橋下大阪知事や石原慎太郎東京都知事、ウルトラ保守のおめでたい安倍晋三元首相などはむしろおのれに忠実なわかりやすい政治家だ。
　それゆえに日本の首相はつとまらないだろう。
　野田に比べればはるかに安全で御し易いのだ。
　本当に危険なのは野田のような自分の正体を見せない官僚的な現実主義者である・・・
　　　　　　　◇
「天地神明に誓って」首相、解散時期の明示否定
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120912-OYT1T01531.htm
　民主党代表選を巡る１２日の日本記者クラブの公開討論会で、野田首相は、谷垣自民党総裁と「近いうち」の衆院解散で合意したことについて、「天地神明に誓って特定の時期は明示していない」と繰り返した。
・・・　　http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/693.html　　　さん　より

（東電と経産省が差損を絶対に補填させよう！！！　そして悪徳業者は血祭りに　】
【】　福島県産は今や一番もうかる作物
　福島県は、原発事故前まで、米をはじめ、野菜、果樹、畜産など多数の品目で農業産出額全国４位の農業県だった。だが、原発事故以来、飛散した放射能によって全品目で価格が暴落。
たとえセシウム検査をして安全性が確認されたものであっても「福島県産」というだけで買い手が付かない状況に追いやられてしまった。
　それでも、「農業の衰退は地域の衰退。生産者があきらめたら終わりだ。」と知恵を振り絞って復活の道を探ってきた。　そして、今年、米の収穫期を迎えた福島県内では、たわわに実った稲穂が風に波打つ光景が広がり、今月末から始まる収穫を待つばかりとなっている。

　そんな福島農家に新たな壁が立ちはだかっている。
*********************引用開始************************
　伊達市保原地区で米を作る７０代の男性は、「今年は全袋検査になっているが、どういう結果が出るのか気が気でない。この辺りは粘土質で地力があり、コシヒカリでも１等米として１俵（６０㌔㌘）１万３０００円くらいの高値で取引されていた。ところが昨年は、一部の地域から基準値超えが出たことで、安全な米であっても１俵が５、６０００円の半額以下にまで下がった。ただでさえ農機具も燃料も値上がりするなかで、米の値段だけはどんどん下がっていく。そのうえ、セシウム汚染が加わって“もうやっていられない”と絶望してやめていく人もいた。でも、農家が米作りをやめたらこの辺りは草が生い茂り、水路の整備もされなくなって人が住めない町になる。地域の存亡にかかわる問題だ」と話す。

　兼業する畜産でも、牛の飼料にする稲ワラからセシウムが出た騒ぎを発端にして、７００㌔もある牛が子牛よりも安い値で売られていくというひどい値崩れだという。「１キロあたり２５００円だった牛が６００～７００円という半値以下になったままいまだに下げ止まりしている。この状況が続けば畜産業も壊滅するのではないか」と憤りを語った。

　同じく作付け制限された二本松市の農業者は、「セシウムが検出されたのは、山間にあって土地が痩せているうえに、肥料をやらず、原発事故後も山水をかけていた一部の田からで、きちんと田を管理さえすればセシウムは米に吸収されない実態がはっきりしている。とくに土壌が粘土質で地力のある田からは検出されていない。地域の農家で“試験的に作らせてくれ”と談判しても、県からは“作ってもいいが青田刈りする”といわれ、農家は手足がもがれた状態。“福島の復興なくして国の復興なし”と口先でいうだけでまったく先が見えない」と怒りを語る。だが作付け制限されても、田を一年放置すれば稲作ができなくなるため、トラクターで耕す作業を欠かしたことはない。
　「諦めたらそこで終わり。たとえ金をもらっても農家が田を捨てたら生き甲斐も捨てることになる。国はＴＰＰ参入にもっていくつもりだろうが、農薬漬けの外国産よりも検査した福島産の方が絶対に安全だと自信を持っていえる」と話した。

　労力をかけて安全管理を徹底し、「安全でも売れない」という風評被害に農家が苦心するなかで、流通資本による買い叩きも露骨なものになっている。

　二本松市の野菜農家は、「この地域のキュウリは東京築地でも一流品として扱われ、通常５㌔１５００円の値が付いていた。ところが、昨年は半額以下の７００円に下がり、今年も６００円という今まで経験したことのない暴落状態が続いている。名産の菊も一番競りから外されて半額になり、業者に資材や燃料費も払えない状況。ところが、イトーヨーカドーなどのスーパーに行けば、私たちが１本６円で卸したキュウリが他県産と同じ４２円で売られていて唖然とした。福島県産というだけで生産者からは安く買い叩いて、市場では“福島支援”といって通常価格で売るというビジネスになっている」と指摘した。

　稲作と畜産を営む男性は、「流通業者のあいだでは、福島県産は今や一番もうかる作物になっている。スーパーや業務用では、産地の明示義務がないので福島県産も“国産”として店頭に並べられる。生産者から買いとる段階では、セシウム検査を徹底しても“福島県産は売れない”とさんざん文句をいわれて安く買い叩かれ、売る段階では一般と変わらない値段で売るという流通業者による相場操作が米から肉牛、野菜に至るまで共通してやられている」という。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/huuhyousawagidekomemousimobouraku.html　　さん　より

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【】　元内閣官房参与・田坂広志が語る原発危機の真実　日本で高レベル放射性廃棄物の最終処分はできない　「最終貯蔵」（terminal storage）方式で未来の世代に選択権を
　筆者は、東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂広志氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。シリーズの7回目。


「脱原発政権」も直面する深刻な問題
9月11日に、日本学術会議が「高レベル放射性廃棄物の処分について」という報告書を内閣府原子力委員会に対して提出しましたが、この中で、「高レベル放射性廃棄物や使用済み燃料については、現時点で、十万年の安全性の保証が求められる最終処分（地層処分）を行うことは適切ではなく、数十年から数百年の期間、暫定保管をすべきである」との提言をしましたね。田坂さんは、この提言について、どう思われますか？

田坂：高レベル放射性廃棄物や使用済み燃料の地層処分の問題は、実は、私の学位論文のテーマでもあり、私自身、その専門家でもあるのですが、今年1月に上梓した著書『官邸から見た原発事故の真実』（光文社新書）において、現在の科学では、この地層処分という方式の「十万年の安全性」を証明することは不可能であることを述べました。

　そして、この学術会議の報告書と同じタイミングで上梓した新著（文末参照）では、この「最終処分」（final disposal）ができないときの代替策として「最終貯蔵」(terminal storage)を検討すべきことを述べています。この「最終貯蔵」という概念は、学術会議の「暫定保管」と同様の概念でもありますが、今回のインタビューでは、なぜ、この「最終貯蔵」という方式が必要なのか、そのことをもう少し深く論じてみたいと思います。

それは、ぜひ伺いたいと思いますが、そもそも、この「高レベル放射性廃棄物の最終処分」の問題は、「脱原発依存の政策」を進めても、必ず直面する問題ですね？

田坂：その通りです。この問題は、「脱原発依存」に向うとしても必ず直面する、深刻な問題です。

　ただ、正確に言えば、「脱原発依存」に向かい、使用済み燃料の再処理を行わないという政策に向かう場合には、「高レベル放射性廃棄物」ではなく「使用済み燃料」をどのように最終処分するかが問題となります。「高レベル放射性廃棄物」に換算して二万四千本に相当する「使用済み燃料」を直接処分するという問題です。

　ただし、この「高レベル放射性廃棄物」という言葉は、しばしば、「使用済み燃料」を含む広義の意味で使われることもありますので、報告書などを読むときは留意する必要があります。

突如、出現した「高レベル放射性廃棄物」

9月14日に田坂広志の新著『田坂教授、教えてください。これから原発は、どうなるのですか？』が発売されました。しかし、従来の政府の計画では、「高レベル放射性廃棄物の最終処分」の問題は、30年から50年の長期貯蔵の後にやってくる、数十年先の問題ですね？　これは、時間をかけて解決していけばよい問題ではないのでしょうか？

田坂：たしかに、「高レベル放射性廃棄物の最終処分」についての従来の政府の計画は、その通りであり、本来は、時間をかけて解決していけばよい問題でした。
　しかし実は、その状況が根本から変わったのです。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/huuhyousawagidekomemousimobouraku.html
　　さん　より



【　◆アメリカは中国に対して圧力を掛けられないだろう。　日米安保　不要論は出ないのだろうか？　第７艦隊もいらないよう、日本国軍の一層の充実を図るのが遅すぎるのでは！！！　
今からでも遅くない米国なぞ頼りにするなかれ。　】
【】　今回、反日運動の先頭に立っているのは共産主義青年団で、この反日闘争が一種
の文革的な動きに繋がるのではと思っているし、その原動力は共青団であり軍だ。
・・・
中国は独裁体制でなければ国が持たない。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/66410e7f46810a7f5e650f7e7c92a189?fm=rss　　　さん　より




【　中国で騒いでいる「反日」活動家はプロか、公安のやらせである、ということである。　胡錦涛訪問時（７月１日）に４０万人が抗議した香港の「反日活動家」はわずか五名、昨日も北京の日本大使館前で騒いでいる反日活動家らの数はせいぜい五十名。　】
【】　（反日活動家らの人数が、なぜかくも少数なのか）
・・・　　中国の海洋監査船六隻が同時に尖閣諸島領海を侵犯した（１４日）、つづけて漁船など数十隻が明後日あたりに侵犯するという情報があるが、指導者トップが不在。習近平が行方不明というタイミング、しかも台風接近。
きっと元寇の再現になる？
・・・　　http://melma.com/backnumber_45206_5652954/　　　さん　より