【】 TPP推進の黒幕
＞ 「米国は非常に戦略的にやってきている。 ＴＰＰの最大の問題は、日本の交渉力のなさなのです。 ＴＰＰは交渉に勝てれば参加するべきです。 交渉事で勝てないから、この辺を考えなければいけないのです」と結んだのだ。 ＜
TPP交渉がアメリカにどういうメリットをもたらすのか？ 推進している黒幕は誰なのかという記事がありました。 長いですが、これだけの企業群を相手に、日本側はまともな交渉は無理であろうと思います。 http://gigazine.net/news/20111104_tpp_mastermind/
アメリカで「TPP」を推進して米政府を操る黒幕たちの正体 より引用
◆TPPの黒幕のリスト By Stephan Geyer
では、アメリカの誰がこのTPPを推進している黒幕なのか？ 以下のサイトがその正体です。
NATIONAL FOREIGN TRADE COUNCIL
http://www.nftc.org/?id=1
この「全国貿易協議会」、略して「NFTC」という財界団体・同業組合がTPPの裏にいる存在であり、TPPを強力に推進しているわけです。 NFTCは1914年に設立され、オープンでルールに基づいた国際貿易システムを主張する最も古く、そして最大の規模を誇っています。 会員社数は300を超えており、ワシントンとニューヨークにオフィスを構えています。 つまり、オープンな国際貿易と投資制度を促進する公共政策を主張し、専門知識および主要問題についての情報をフル動員して広め、さらに政策決定者とオピニオン・リーダーとの対話によって公開討論に影響を及ぼすことでグローバルな通商を進めることです。
もっとわかりやすく身もふたもない言い方をすると、政府関係者にロビー活動を行って自分たちの会員企業に有利な法律を政府に作らせるのがお仕事、というわけです。
そして、このNFTCのサイトにあるPDFファイル「Letter to NEC Director Sperling in Support of TPP」に、このTPPに賛成し、推進している企業の名前が連ねられています。 「NEC」とは「National Economic Council」の略で、日本語訳すると「米国家経済会議」となります。 つまり、業界団体が政府に手紙を2011年2月3日付で送った、というわけです。
この手紙自体の中身はTPPで要求したいことがつらつらと書かれており、途中まではすでに一連の記事で書いてきたことばかりなのですが、問題はその文末にあります。
私たち共通の政府のゴールとして2011年11月までにTPP交渉を終え、アメリカ企業と労働
者が外国市場へ適正に参加する能力を制限する障壁の撤廃に取り組みます。 この交渉終了を達成するためにアメリカはTPP交渉を通してアメリカ経済全体のキーとなる分野において、高い
基準、強い保護、最大限の市場アクセスを要求しなければなりません。
ということで、なんと2011年11月には交渉の中身自体を「終える」ことが既に2月で目標とし
て出ており、2012年に最低あと5回は交渉が行われるという話でしたが、ほぼ中身自体は確定
しており、あとは「最後まで走るだけ」というレベルにまで達しています。 だからこそ、最後まで
走り切れ！という意味の最後の一押しとなる激励の手紙を政府に送っており、末尾にはこの
TPPを推進している企業の名前がずらっと並んでいます。
以下がそのリストです。かなり膨大な量になっていますが、インテル、マイクロソフト、IBM、GAP、コカコーラ、ファイザー、シティグループ、ダウ・ケミカル、GE、ヒューレット・パッカード、ジョンソン・エンド・ジョンソン、リーバイス、オラクル、P&G、タイム・ワーナー、Visa、ウォルマート、ゼロックスなどといった有名企業も山ほどあり、つまりTPPでの交渉とは、これらすべての企業を相手にするのと同じ意味なのだ、ということです。
有名企業以外にも日本では知られていないが非常に強力なロビー活動のための組織が山ほどあり、TPPでなぜあれだけ多くの分野が上がっているのか、その理由がわかるはずです。 加盟社数、会員社数、構成員数、これまでの歴史、アメリカはTPPのためにこれまでアメリカが築き上げてきたすべてのものを総動員しているというのが、一目瞭然です。
【リスト省略】
これらのリストを見れば分かるのですが、「アメリカ」という国一つを相手にしているのではなく、その裏にいるこれだけの多国籍企業をTPPは相手にしており、TPPでアメリカと交渉するということは、これらすべての企業を代表するアメリカ政府と交渉する、ということを意味します。 果たして、日本がTPP交渉の席に着くことができたとして、それで何ができるのか、交渉に適した人物はいるのか、日本の企業はどうするのか、そういうことすべてが問われることになります。
このTPP交渉を開始すれば、途中で抜け出したり辞めたりすることはできないと言われている意味は、こういうことなのです。
・・・ さん より
【】 財務省の権力の源泉は何か
何故、財務省が絶大なる権力を持っているのか。予算編成権を持っているだけでなく、立法や司法にも影響力を持っている。
財務省というと、予算編成権を持っていることと、その外局としての国税庁を使って、政治家や企業のカネの流れに睨みをきかせている──これが財務省の権力の源泉だと思われています。
しかし、財務省の力はそれだけではないのです。 その力はあらゆることに及んでいるのです。以下、「財務省の研究」と題して 特集を組んだ「週刊ポスト」２０１１年１０月０７日号を参考に
して述べることにします。
財務省大臣官房文書課というのがあります。国の行事や天皇陛下のご日程、国会日程を管理している部署です。 しかし、単なるスケジュール管理をしている事務屋ではないのです。
ある法案を通す場合、そういう国の行事や天皇のご日程を事前にスケジュールに織り込んでおかないと、法案審議に支障をきたすことが多いのです。 国会の日程などは国対委員長が野党と協議して決めていますが、その事務方は大臣官房文書課であり、事実上法案審議のゆくえに影響を与える力があるのです。 つまり、法案審議をコントロールできるのです。
したがって、この部署を押えておくと、役人にとって都合の悪い法案などは故意にスケジュールを遅らせて審議未了にするなどさまざまなコントロールができるのです。 法案がまとまらないの
は、必ずしもねじれ国会のせいとは限らないのです。
多くの人は、まさか国会のスケジュールまでが財務省のコントロール下にあるとは思っていないと思います。 財務省としては、野田内閣には、まず復興増税を成立させ、そのうえで消費税増税
を実現させるという大仕事があります。 そのかぎを握るのが法案審議のスケジュールなのです。 そのため、財務大臣が国対委員長を経験していると鬼に金棒なのです。野田財務相の後任
に財務省が前国対委員長の安住淳氏の起用を進言したのはそのためといわれています。
国会対策は、スケジューリング・ポリティクスといわれるほど重要なのです。
安住淳財務相は財務官僚に評判がいいのです。なぜなら、彼は「財政通」とか「政策通」といわれたいというヘンな見栄がなく「自分の専門は国会対策」と割り切っているところが財務官僚に
評価されているといいます。
予算編成権と並んで財務省の力の源泉のひとつに、全国家公務員の給与と年金──国家公務員共済年金を握っていることがあります 。全公務員のカネ──給与や年金はすべて財務省が握っているのです。 ところで、次の３つの部署があります。
１． 財務省主計局共済課長 ２． 人事院給与第二課長 ３．総務省行政管理局管理官
国家公務員の給与の予算査定や共済年金を担当するのが、財務省主計局共済課長です。
公務員の課長、課長補佐、係長などの定員──俸給別定員を管理しているのが、人事院給与第二課長であり、役所の定員や独立行政法人などの天下り先をチェックするのは、総務省行政管理局管理官です。
これらの３つのポストはすべて財務省の出向先の指定席になっ ・・・
Electronic Journal http://electronic-journal.seesaa.net/article/234037292.html さん より
【】 剥き出しになりつつある財務省主導
これまで黒子に徹していたが、平然と表に出てきている財務省。
いや、表に出てこざるを得なくなったというべきか？
やりたい放題の官僚支配にも焦りが見られる？
■以下引用 http://electronic-journal.seesaa.net/article/233893535.html
エレクトリック・ジャーナル2011年11月07日
「財務官僚に牛耳られている日本」（ＥＪ第３１７５号）
《前略》
中心にいて日本を操っているもの──政治家か官僚かというなら、それは官僚であることは確かなことです。その官僚の完全支配の国家の中枢にいるのは「財務省」です。 財務省は、長年かけて、司法、立法、行政の三権をコントロールする存在になっており、実質的に日本を動かしているのは、財務省であるといっても過言ではないといえます。
しかし、財務省は少なくとも今までは政治家の黒子に徹し、表には出てこなかったのですが、民主党政権になってからは、平然と表に姿をあらわしています。 とくに菅内閣と野田内閣ではそれが非常に目立つのです。 しかし、われわれ国民は、財務省といえば、国の予算を編成し、国家財政を預かる役所であることぐらいしかほとんど何も知らないでいます。
現在の野田政権は、典型的な財務省主導内閣であるといわれています。 ある意味において、これほど財務省主導が剥き出しの内閣は今までにはないとさえいわれています。
野田は、財務副大臣のときから一番熱心に財務官僚のレクを聞く優等生であるといわれていた人です。 財務相として、菅のやり方を見ていて、財務省のいうとおりにやっていれば首相にもなれるし、内閣もうまくやっていけると確信したのです。
震災直後の３月のことです。 菅政権当時の官邸では、１０兆円を超える復興財源を「日銀の国債引き受け」で賄うことが検討されていたのです。
このとき、財務省のボスである勝栄二郎事務次官は、これには財務相として国会で反対するよう進言し、野田財務相はそれを受けて、３月２５日、衆議院財務金融委員会において、自民党・山本幸三議員の質問に対して次のように答弁しているのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
日銀の国債引き受けは財政法で禁止されている。したがって、 検討していない。 ──野田財務相（当時）
この答弁を受けた山本幸三議員はさらに次のように質問してきたのです。 山本議員は財務官僚ＯＢなのです。 ここで野田財務相は大恥をかいたのです。
山本：日銀が毎年、相当の国債を直接引き受けていることをご存知ですか。
野田：直接？あの─、まぁ、日銀のやっていることは金融政策の、その・・・
山本：知っているのですか、知らないのですか。
野田：いや、その、知りません。 ──「週刊ポスト」２０１１年１０月０７号
確かに財政法は、第５条で日銀の国債引き受けを禁じているのですが、特別の事由がある場合は、国会の議決を受けた範囲内で引き受けを認めているのです。 実際に毎年、１０兆円以上を日銀に引き受けさせているのです。 野田財務相は、そのことを知らなかったのです。
これには、さすがに温厚な野田氏も委員会後に激高したそうです。「なんで教えてくれなかったのか。悔しい！」と。菅首相もやられましたが、これは財務省が大臣にいうことをきかせるようにするショック療法のひとつなのです。
民主党の幹部議員である野田は、当然民主党として国民と約束したことを実現する使命感を持っているはずです。 しかしもし財務省のサポートがないと、自分が大臣としてやっていけない現実を知ると、そういう使命感は捨ててしまったのです。 野田は財務副大臣になる前は増税論者ではなかったからです。 おそらく財務副大臣時代にすっかり洗脳されてしまったのでしょう。
今や財務省は、政・官・司・財・報のすべてを牛耳るマンモス的存在になっています。 並みの政治家ではその権力に逆らうことは困難であるといえます。 自民党で脱官僚をするのは限界があることを悟った国民は、剛腕小沢のいる民主党に政権を委ねたのですが、まったく期待外れの状態に陥っています。
財務省を中心とする官僚機構──霞ヶ関がきちんと日本を良い方向に導いてくれるならよいのですが、彼らにはその能力はないといえます。 それは、「失われた２０年」の経済無策や年金政策のデタラメさを見れば十分でしょう。 彼らは、国益ではなく、省益のことしか考えていないからです。要するに自分たち官僚のことしか考えていないからです。 さん より
【】 中国の経済統計は全て捏造 実際のＧＤＰはマイナス１０% インフレ率１６％以上
中国人経済学者による、中国経済の生々しい実態が暴露され注目をあびている。
体制側のデータは全て捏造であり、彼自身の統計によれば、中国ＧＤＰはなんとマイナス１０％であり、インフレ率も１６％以上だという
・・・ http://www.epochtimes.jp/jp/2011/11/html/d18380.html?ref=rss&utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter さん より
【】
。・・・ さん より
り
【】 血液１滴で早期診断も＝「ばね」抗体で病原体結合―島津製作所田中さんら開発
・・・ http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-111108X052.html さん より
【】 米軍機が民家の上空から、ウィルス兵器を散布している事は、常識
オルタナティブ通信 00
米軍機が、日本を始めとした、世界各国で、
市民の生活する民家の上空から、インフルエンザ、様々な細菌・ウィルス兵器を散布し、
市民の病状の経過を近隣の病院から採取し、
細菌兵器の効果の「データ」を採取する人体実験を行っている事は、常識となっている。
この細菌・ウィルス兵器の「市民への強制的人体実験＝ケムトレイル」の、
軍事作戦の指揮官の実名、その経歴。
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信・バックナンバー８月号（２０１０年）。
「航空機を使い、一般市民の住む住宅地の上空から、危険なウィルス・細菌を散布している、ケムトレイルの犯人達」
・・・ http://alternativereport1.seesaa.net/article/234059492.html さん より
【】 日本を外国に「売る」、民主党・岡田幹事長（元）の、出自
民主党の岡田幹事長（元）は、ＴＰＰに反対する者は「日本農業の将来を何も考えていない」と、発言している。
ＴＰＰに賛成する岡田は、米国の対日戦略を「何も理解していない」事が、この発言からは明確に見て取る
事が出来る。
岡田は、「日本国家の将来を、何も考えていない」。
かつて明治時代、資金難に陥った日本政府は農村の子女を誘拐し、ポルトガル等に「売春婦」として販売した。
その販売の利益で、日本政府は兵器を買い、日清戦争・日露戦争を戦った。
日本の富国強兵とは、国民を「外国に売る」事であった。
この兵器購入・人身売買の「仲介」を行っていた貿易商社ジャーディン・マセソン社の「資金援助」で巨大化
した、
スーパーマーケット＝岡田屋の経営一族が、民主党の岡田幹事長（元）の一族である。
「日本を外国に売る」のが、岡田一族の家訓である。
なお、岡田屋は、自己の悪行を恥じたのか、名前を隠し、現在は「イオン」グループを名乗っている。
・・・ http://alternativereport1.seesaa.net/article/233900715.html さん より
【】チェルノブイリ事故の健康被害・・日本政府が事実を隠蔽http://peacephilosophy.blogspot.com/2011/04/blog-post_17.html さん より
【】 原発事故処理用のアシモ開発へ ホンダ早期実用化目指す - 東日本大震災
・・・ 実際の作業では、原子炉建屋の内部までロボットを運んだうえで、離れた場所から作業者が操作する。ロボットに取りつけたカメラの画像を見ながら、微妙な力加減でボルトを回して配管を取り付けるなど、ふつうのロボットでは難しい作業もできる可能性がある。
・・・ http://www.asahi.com/special/10005/TKY201108120209.html さん より
】【このＴＰＰはアメリカによる日本経済・社会制度の乗っ取りであり、このＴＰＰの検討に参加するとの行為は江戸末期の不平等条約である「日米通商条約」を結んだ愚かな江戸幕府を数十倍上回る売国行為であることは明白です。】
【】 「覚醒」した日本人は新しい精神で成り立つ新世界を指導する役目を背負っている
・・・ しかし、その中でBRICSの対応が比較的まともであり、EUとアメリカの対応が異常である状態が浮き彫りになったようです。欧米・日本の偏向情報に惑わされること無く、今後の世界状況を判断する上で多いに参考になりそうです。ギリシャは首相が辞任したことで連立政権が成立との事ですが、G20の状況、国民の意識、国の体質からするとハードランディング・デフォルトはほぼ確定したと思って良いでしょう。そして、今度はイタリアに焦点が移ってきました。ベルルスコーニ首相が辞任するとの噂が立ち本人は否定していますが、与党からの離脱者が絶えず連立政権が不安定になり国債の金利上昇が止まりません。
このイタリアも数ヶ月内のハードランディング・デフォルトの可能性が高まってきました。
さらにオバマ大統領の海外訪問が例のアメリカ国債債務上限の協議の期限が迫っているため、議会から制約されているようです。国内問題から逃げるなとの事でしょう。
野田もTPP検討に加わるとのオミヤゲを持ってASEANに参加するようですが、色々のネット情報から判断すると、
このＴＰＰはアメリカによる日本経済・社会制度の乗っ取りであり、このＴＰＰの検討に参加するとの行為は江戸末期の不平等条約である「日米通商条約」を結んだ愚かな江戸幕府を数十倍上回る売国行為であることは明白です。 日本の政治屋と官僚の日本および日本国民を売り渡す売国行為ここに極めりとしか言いようがありません。 もし、野田が確信犯で無いとしたらまったくの大ばか者であるということでしょう。
確信犯であろうがなかろうが国民を完全に無視したこの行為は絶対許せるものではなく、
野田と野田政権閣僚およびその行為を支持する民主党議員、勝栄二郎財務次官を始めＴＰＰ推進官僚や経済団体の責任者は今後、キッチリ責任を取らせる以外に無いようです。
このように世界の混迷は益々深まっており、日本もその渦の中に極めて低次元の政治屋と官僚の思惑で巻き込まれようとしています。
・・・
世界金融経済の現状はＣＤＳという金融核兵器が既に埋め込まれており、ギリシャ、イタリアと破綻が続けば到底避けることは不可能になります。これにより、世界金融経済の大恐慌が発生します。皆さんもどうやらこの世界金融経済大恐慌を被る覚悟を決めたほうが良いようです。例えそのような事態を迎えても日本人は精神が「覚醒」していれば次の時代に生き延びれると思いまし、その世界的な役目を背負ってこの世に生まれてきたのではないでしょうか。
まず、その「覚醒」ですが、あまり難しく捕らえずに、昨日投稿したように、まず、日本人の古き良き精神を理解することから始めれば良いと思います。元々、日本人は農耕民族であり農地を耕し種を植え稲を育てその成果を得る気質が備わっていると思います。明治維新以降、西欧の侵略し略奪する精神に一部の官僚や政治屋が侵されて日本の現状は愚かな即物拝金宗教に極まった状況にありますが、一般の国民は日本土着の大和心をある刺激によって一瞬で悟ることが出来るものと思います。そして、この「覚醒」した日本人が新しい精神で成り立つ新世界を指導するものと思いますし、同時にその役目を背負ってこの世に出て来ているのではと思います。
美しい地球と伴に http://blog.kuruten.jp/katukan01/182799 さん より
【】 TPP賛成派＆CIA一派は、反TPP反米の嵐を誤魔化すため自作自演を謀るかもしれません
11月5日に行われた「TPP交渉参加に反対する街頭演説会」を動画で見ると、TPP拙速参加騒動が日本人の覚醒を急速に進めていることが分かる。
“【2011/11/5】TPP交渉参加に反対する街頭演説会【有楽町】”
http://www.youtube.com/watch?v=kFUpQsCCjUk&feature=related
2年数か月前の政権交代時、「米圧力に屈するな！」「米国の謀略を阻止せよ！」などと表立って発言できる政治家や言論人などごく限られていた。
山田正彦前農相、中野剛志京大准教授、田中康夫、川内博史、孫崎享、宮台真司らといった諸氏が、次々とTPPの真実を喝破。「TPP=米国のルールの押しつけ」だと、これほどまでに公然と述べられるような状況が出来上がったのは、ある意味、もうお尻に火が付いているからだ。
さて、ユダ金とその手先の方々は、頃合いを見計らって第2の尖閣ですか。矛先を中国に変えて、反TPP反米世論に終止符。 「やっぱり、日米同盟って大切よね」。
・・・ http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201111/article_17.html さん より
【】 ＴＰＰの日本にとってのメリットは存在しない。 http://blog.goo.ne.jp/nanbanandeya/e/c01838f9ed91e16d68707797d9edefbb さん より
【】 ニュージーランドは、初期のＴＰＰを推進した加盟国だが、後から来た米国に滅茶苦茶にされている
TPPについてジェーン・ケルシー教授は、仙台公演で、譲歩しないアメリカ、一旦入ったら、変更できない、出られない、国の権限は全く役に立たない、そのくせアメリカ議会の承認は必要・・・と警告している。
野田政権が、何かに憑かれたように進めているTPP、そんなにアメリカに日本を献上したいのか？
ＴＰＰの危険性を説く、「ジェーン・ケルシー教授 仙台講演会 議事録」
http://change-wecan.iza.ne.jp/blog/entry/2492034/ http://change-wecan.iza.ne.jp/blog/entry/2492034/ さん より
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/749.html
＞ 「米国は非常に戦略的にやってきている。 ＴＰＰの最大の問題は、日本の交渉力のなさなのです。 ＴＰＰは交渉に勝てれば参加するべきです。 交渉事で勝てないから、この辺を考えなければいけないのです」と結んだのだ。 ＜
TPP交渉がアメリカにどういうメリットをもたらすのか？ 推進している黒幕は誰なのかという記事がありました。 長いですが、これだけの企業群を相手に、日本側はまともな交渉は無理であろうと思います。 http://gigazine.net/news/20111104_tpp_mastermind/
アメリカで「TPP」を推進して米政府を操る黒幕たちの正体 より引用
◆TPPの黒幕のリスト By Stephan Geyer
では、アメリカの誰がこのTPPを推進している黒幕なのか？ 以下のサイトがその正体です。
NATIONAL FOREIGN TRADE COUNCIL
http://www.nftc.org/?id=1
この「全国貿易協議会」、略して「NFTC」という財界団体・同業組合がTPPの裏にいる存在であり、TPPを強力に推進しているわけです。 NFTCは1914年に設立され、オープンでルールに基づいた国際貿易システムを主張する最も古く、そして最大の規模を誇っています。 会員社数は300を超えており、ワシントンとニューヨークにオフィスを構えています。 つまり、オープンな国際貿易と投資制度を促進する公共政策を主張し、専門知識および主要問題についての情報をフル動員して広め、さらに政策決定者とオピニオン・リーダーとの対話によって公開討論に影響を及ぼすことでグローバルな通商を進めることです。
もっとわかりやすく身もふたもない言い方をすると、政府関係者にロビー活動を行って自分たちの会員企業に有利な法律を政府に作らせるのがお仕事、というわけです。
そして、このNFTCのサイトにあるPDFファイル「Letter to NEC Director Sperling in Support of TPP」に、このTPPに賛成し、推進している企業の名前が連ねられています。 「NEC」とは「National Economic Council」の略で、日本語訳すると「米国家経済会議」となります。 つまり、業界団体が政府に手紙を2011年2月3日付で送った、というわけです。
この手紙自体の中身はTPPで要求したいことがつらつらと書かれており、途中まではすでに一連の記事で書いてきたことばかりなのですが、問題はその文末にあります。
私たち共通の政府のゴールとして2011年11月までにTPP交渉を終え、アメリカ企業と労働
者が外国市場へ適正に参加する能力を制限する障壁の撤廃に取り組みます。 この交渉終了を達成するためにアメリカはTPP交渉を通してアメリカ経済全体のキーとなる分野において、高い
基準、強い保護、最大限の市場アクセスを要求しなければなりません。
ということで、なんと2011年11月には交渉の中身自体を「終える」ことが既に2月で目標とし
て出ており、2012年に最低あと5回は交渉が行われるという話でしたが、ほぼ中身自体は確定
しており、あとは「最後まで走るだけ」というレベルにまで達しています。 だからこそ、最後まで
走り切れ！という意味の最後の一押しとなる激励の手紙を政府に送っており、末尾にはこの
TPPを推進している企業の名前がずらっと並んでいます。
以下がそのリストです。かなり膨大な量になっていますが、インテル、マイクロソフト、IBM、GAP、コカコーラ、ファイザー、シティグループ、ダウ・ケミカル、GE、ヒューレット・パッカード、ジョンソン・エンド・ジョンソン、リーバイス、オラクル、P&G、タイム・ワーナー、Visa、ウォルマート、ゼロックスなどといった有名企業も山ほどあり、つまりTPPでの交渉とは、これらすべての企業を相手にするのと同じ意味なのだ、ということです。
有名企業以外にも日本では知られていないが非常に強力なロビー活動のための組織が山ほどあり、TPPでなぜあれだけ多くの分野が上がっているのか、その理由がわかるはずです。 加盟社数、会員社数、構成員数、これまでの歴史、アメリカはTPPのためにこれまでアメリカが築き上げてきたすべてのものを総動員しているというのが、一目瞭然です。
【リスト省略】
これらのリストを見れば分かるのですが、「アメリカ」という国一つを相手にしているのではなく、その裏にいるこれだけの多国籍企業をTPPは相手にしており、TPPでアメリカと交渉するということは、これらすべての企業を代表するアメリカ政府と交渉する、ということを意味します。 果たして、日本がTPP交渉の席に着くことができたとして、それで何ができるのか、交渉に適した人物はいるのか、日本の企業はどうするのか、そういうことすべてが問われることになります。
このTPP交渉を開始すれば、途中で抜け出したり辞めたりすることはできないと言われている意味は、こういうことなのです。
・・・ さん より
【】 財務省の権力の源泉は何か
何故、財務省が絶大なる権力を持っているのか。予算編成権を持っているだけでなく、立法や司法にも影響力を持っている。
財務省というと、予算編成権を持っていることと、その外局としての国税庁を使って、政治家や企業のカネの流れに睨みをきかせている──これが財務省の権力の源泉だと思われています。
しかし、財務省の力はそれだけではないのです。 その力はあらゆることに及んでいるのです。以下、「財務省の研究」と題して 特集を組んだ「週刊ポスト」２０１１年１０月０７日号を参考に
して述べることにします。
財務省大臣官房文書課というのがあります。国の行事や天皇陛下のご日程、国会日程を管理している部署です。 しかし、単なるスケジュール管理をしている事務屋ではないのです。
ある法案を通す場合、そういう国の行事や天皇のご日程を事前にスケジュールに織り込んでおかないと、法案審議に支障をきたすことが多いのです。 国会の日程などは国対委員長が野党と協議して決めていますが、その事務方は大臣官房文書課であり、事実上法案審議のゆくえに影響を与える力があるのです。 つまり、法案審議をコントロールできるのです。
したがって、この部署を押えておくと、役人にとって都合の悪い法案などは故意にスケジュールを遅らせて審議未了にするなどさまざまなコントロールができるのです。 法案がまとまらないの
は、必ずしもねじれ国会のせいとは限らないのです。
多くの人は、まさか国会のスケジュールまでが財務省のコントロール下にあるとは思っていないと思います。 財務省としては、野田内閣には、まず復興増税を成立させ、そのうえで消費税増税
を実現させるという大仕事があります。 そのかぎを握るのが法案審議のスケジュールなのです。 そのため、財務大臣が国対委員長を経験していると鬼に金棒なのです。野田財務相の後任
に財務省が前国対委員長の安住淳氏の起用を進言したのはそのためといわれています。
国会対策は、スケジューリング・ポリティクスといわれるほど重要なのです。
安住淳財務相は財務官僚に評判がいいのです。なぜなら、彼は「財政通」とか「政策通」といわれたいというヘンな見栄がなく「自分の専門は国会対策」と割り切っているところが財務官僚に
評価されているといいます。
予算編成権と並んで財務省の力の源泉のひとつに、全国家公務員の給与と年金──国家公務員共済年金を握っていることがあります 。全公務員のカネ──給与や年金はすべて財務省が握っているのです。 ところで、次の３つの部署があります。
１． 財務省主計局共済課長 ２． 人事院給与第二課長 ３．総務省行政管理局管理官
国家公務員の給与の予算査定や共済年金を担当するのが、財務省主計局共済課長です。
公務員の課長、課長補佐、係長などの定員──俸給別定員を管理しているのが、人事院給与第二課長であり、役所の定員や独立行政法人などの天下り先をチェックするのは、総務省行政管理局管理官です。
これらの３つのポストはすべて財務省の出向先の指定席になっ ・・・
Electronic Journal http://electronic-journal.seesaa.net/article/234037292.html さん より
【】 剥き出しになりつつある財務省主導
これまで黒子に徹していたが、平然と表に出てきている財務省。
いや、表に出てこざるを得なくなったというべきか？
やりたい放題の官僚支配にも焦りが見られる？
■以下引用 http://electronic-journal.seesaa.net/article/233893535.html
エレクトリック・ジャーナル2011年11月07日
「財務官僚に牛耳られている日本」（ＥＪ第３１７５号）
《前略》
中心にいて日本を操っているもの──政治家か官僚かというなら、それは官僚であることは確かなことです。その官僚の完全支配の国家の中枢にいるのは「財務省」です。 財務省は、長年かけて、司法、立法、行政の三権をコントロールする存在になっており、実質的に日本を動かしているのは、財務省であるといっても過言ではないといえます。
しかし、財務省は少なくとも今までは政治家の黒子に徹し、表には出てこなかったのですが、民主党政権になってからは、平然と表に姿をあらわしています。 とくに菅内閣と野田内閣ではそれが非常に目立つのです。 しかし、われわれ国民は、財務省といえば、国の予算を編成し、国家財政を預かる役所であることぐらいしかほとんど何も知らないでいます。
現在の野田政権は、典型的な財務省主導内閣であるといわれています。 ある意味において、これほど財務省主導が剥き出しの内閣は今までにはないとさえいわれています。
野田は、財務副大臣のときから一番熱心に財務官僚のレクを聞く優等生であるといわれていた人です。 財務相として、菅のやり方を見ていて、財務省のいうとおりにやっていれば首相にもなれるし、内閣もうまくやっていけると確信したのです。
震災直後の３月のことです。 菅政権当時の官邸では、１０兆円を超える復興財源を「日銀の国債引き受け」で賄うことが検討されていたのです。
このとき、財務省のボスである勝栄二郎事務次官は、これには財務相として国会で反対するよう進言し、野田財務相はそれを受けて、３月２５日、衆議院財務金融委員会において、自民党・山本幸三議員の質問に対して次のように答弁しているのです。
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日銀の国債引き受けは財政法で禁止されている。したがって、 検討していない。 ──野田財務相（当時）
この答弁を受けた山本幸三議員はさらに次のように質問してきたのです。 山本議員は財務官僚ＯＢなのです。 ここで野田財務相は大恥をかいたのです。
山本：日銀が毎年、相当の国債を直接引き受けていることをご存知ですか。
野田：直接？あの─、まぁ、日銀のやっていることは金融政策の、その・・・
山本：知っているのですか、知らないのですか。
野田：いや、その、知りません。 ──「週刊ポスト」２０１１年１０月０７号
確かに財政法は、第５条で日銀の国債引き受けを禁じているのですが、特別の事由がある場合は、国会の議決を受けた範囲内で引き受けを認めているのです。 実際に毎年、１０兆円以上を日銀に引き受けさせているのです。 野田財務相は、そのことを知らなかったのです。
これには、さすがに温厚な野田氏も委員会後に激高したそうです。「なんで教えてくれなかったのか。悔しい！」と。菅首相もやられましたが、これは財務省が大臣にいうことをきかせるようにするショック療法のひとつなのです。
民主党の幹部議員である野田は、当然民主党として国民と約束したことを実現する使命感を持っているはずです。 しかしもし財務省のサポートがないと、自分が大臣としてやっていけない現実を知ると、そういう使命感は捨ててしまったのです。 野田は財務副大臣になる前は増税論者ではなかったからです。 おそらく財務副大臣時代にすっかり洗脳されてしまったのでしょう。
今や財務省は、政・官・司・財・報のすべてを牛耳るマンモス的存在になっています。 並みの政治家ではその権力に逆らうことは困難であるといえます。 自民党で脱官僚をするのは限界があることを悟った国民は、剛腕小沢のいる民主党に政権を委ねたのですが、まったく期待外れの状態に陥っています。
財務省を中心とする官僚機構──霞ヶ関がきちんと日本を良い方向に導いてくれるならよいのですが、彼らにはその能力はないといえます。 それは、「失われた２０年」の経済無策や年金政策のデタラメさを見れば十分でしょう。 彼らは、国益ではなく、省益のことしか考えていないからです。要するに自分たち官僚のことしか考えていないからです。 さん より
【】 中国の経済統計は全て捏造 実際のＧＤＰはマイナス１０% インフレ率１６％以上
中国人経済学者による、中国経済の生々しい実態が暴露され注目をあびている。
体制側のデータは全て捏造であり、彼自身の統計によれば、中国ＧＤＰはなんとマイナス１０％であり、インフレ率も１６％以上だという
・・・ http://www.epochtimes.jp/jp/2011/11/html/d18380.html?ref=rss&utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter さん より
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【】 血液１滴で早期診断も＝「ばね」抗体で病原体結合―島津製作所田中さんら開発
・・・ http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-111108X052.html さん より
【】 米軍機が民家の上空から、ウィルス兵器を散布している事は、常識
オルタナティブ通信 00
米軍機が、日本を始めとした、世界各国で、
市民の生活する民家の上空から、インフルエンザ、様々な細菌・ウィルス兵器を散布し、
市民の病状の経過を近隣の病院から採取し、
細菌兵器の効果の「データ」を採取する人体実験を行っている事は、常識となっている。
この細菌・ウィルス兵器の「市民への強制的人体実験＝ケムトレイル」の、
軍事作戦の指揮官の実名、その経歴。
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信・バックナンバー８月号（２０１０年）。
「航空機を使い、一般市民の住む住宅地の上空から、危険なウィルス・細菌を散布している、ケムトレイルの犯人達」
・・・ http://alternativereport1.seesaa.net/article/234059492.html さん より
【】 日本を外国に「売る」、民主党・岡田幹事長（元）の、出自
民主党の岡田幹事長（元）は、ＴＰＰに反対する者は「日本農業の将来を何も考えていない」と、発言している。
ＴＰＰに賛成する岡田は、米国の対日戦略を「何も理解していない」事が、この発言からは明確に見て取る
事が出来る。
岡田は、「日本国家の将来を、何も考えていない」。
かつて明治時代、資金難に陥った日本政府は農村の子女を誘拐し、ポルトガル等に「売春婦」として販売した。
その販売の利益で、日本政府は兵器を買い、日清戦争・日露戦争を戦った。
日本の富国強兵とは、国民を「外国に売る」事であった。
この兵器購入・人身売買の「仲介」を行っていた貿易商社ジャーディン・マセソン社の「資金援助」で巨大化
した、
スーパーマーケット＝岡田屋の経営一族が、民主党の岡田幹事長（元）の一族である。
「日本を外国に売る」のが、岡田一族の家訓である。
なお、岡田屋は、自己の悪行を恥じたのか、名前を隠し、現在は「イオン」グループを名乗っている。
・・・ http://alternativereport1.seesaa.net/article/233900715.html さん より
【】チェルノブイリ事故の健康被害・・日本政府が事実を隠蔽http://peacephilosophy.blogspot.com/2011/04/blog-post_17.html さん より
【】 原発事故処理用のアシモ開発へ ホンダ早期実用化目指す - 東日本大震災
・・・ 実際の作業では、原子炉建屋の内部までロボットを運んだうえで、離れた場所から作業者が操作する。ロボットに取りつけたカメラの画像を見ながら、微妙な力加減でボルトを回して配管を取り付けるなど、ふつうのロボットでは難しい作業もできる可能性がある。
・・・ http://www.asahi.com/special/10005/TKY201108120209.html さん より
】【このＴＰＰはアメリカによる日本経済・社会制度の乗っ取りであり、このＴＰＰの検討に参加するとの行為は江戸末期の不平等条約である「日米通商条約」を結んだ愚かな江戸幕府を数十倍上回る売国行為であることは明白です。】
【】 「覚醒」した日本人は新しい精神で成り立つ新世界を指導する役目を背負っている
・・・ しかし、その中でBRICSの対応が比較的まともであり、EUとアメリカの対応が異常である状態が浮き彫りになったようです。欧米・日本の偏向情報に惑わされること無く、今後の世界状況を判断する上で多いに参考になりそうです。ギリシャは首相が辞任したことで連立政権が成立との事ですが、G20の状況、国民の意識、国の体質からするとハードランディング・デフォルトはほぼ確定したと思って良いでしょう。そして、今度はイタリアに焦点が移ってきました。ベルルスコーニ首相が辞任するとの噂が立ち本人は否定していますが、与党からの離脱者が絶えず連立政権が不安定になり国債の金利上昇が止まりません。
このイタリアも数ヶ月内のハードランディング・デフォルトの可能性が高まってきました。
さらにオバマ大統領の海外訪問が例のアメリカ国債債務上限の協議の期限が迫っているため、議会から制約されているようです。国内問題から逃げるなとの事でしょう。
野田もTPP検討に加わるとのオミヤゲを持ってASEANに参加するようですが、色々のネット情報から判断すると、
このＴＰＰはアメリカによる日本経済・社会制度の乗っ取りであり、このＴＰＰの検討に参加するとの行為は江戸末期の不平等条約である「日米通商条約」を結んだ愚かな江戸幕府を数十倍上回る売国行為であることは明白です。 日本の政治屋と官僚の日本および日本国民を売り渡す売国行為ここに極めりとしか言いようがありません。 もし、野田が確信犯で無いとしたらまったくの大ばか者であるということでしょう。
確信犯であろうがなかろうが国民を完全に無視したこの行為は絶対許せるものではなく、
野田と野田政権閣僚およびその行為を支持する民主党議員、勝栄二郎財務次官を始めＴＰＰ推進官僚や経済団体の責任者は今後、キッチリ責任を取らせる以外に無いようです。
このように世界の混迷は益々深まっており、日本もその渦の中に極めて低次元の政治屋と官僚の思惑で巻き込まれようとしています。
・・・
世界金融経済の現状はＣＤＳという金融核兵器が既に埋め込まれており、ギリシャ、イタリアと破綻が続けば到底避けることは不可能になります。これにより、世界金融経済の大恐慌が発生します。皆さんもどうやらこの世界金融経済大恐慌を被る覚悟を決めたほうが良いようです。例えそのような事態を迎えても日本人は精神が「覚醒」していれば次の時代に生き延びれると思いまし、その世界的な役目を背負ってこの世に生まれてきたのではないでしょうか。
まず、その「覚醒」ですが、あまり難しく捕らえずに、昨日投稿したように、まず、日本人の古き良き精神を理解することから始めれば良いと思います。元々、日本人は農耕民族であり農地を耕し種を植え稲を育てその成果を得る気質が備わっていると思います。明治維新以降、西欧の侵略し略奪する精神に一部の官僚や政治屋が侵されて日本の現状は愚かな即物拝金宗教に極まった状況にありますが、一般の国民は日本土着の大和心をある刺激によって一瞬で悟ることが出来るものと思います。そして、この「覚醒」した日本人が新しい精神で成り立つ新世界を指導するものと思いますし、同時にその役目を背負ってこの世に出て来ているのではと思います。
美しい地球と伴に http://blog.kuruten.jp/katukan01/182799 さん より
【】 TPP賛成派＆CIA一派は、反TPP反米の嵐を誤魔化すため自作自演を謀るかもしれません
11月5日に行われた「TPP交渉参加に反対する街頭演説会」を動画で見ると、TPP拙速参加騒動が日本人の覚醒を急速に進めていることが分かる。
“【2011/11/5】TPP交渉参加に反対する街頭演説会【有楽町】”
http://www.youtube.com/watch?v=kFUpQsCCjUk&feature=related
2年数か月前の政権交代時、「米圧力に屈するな！」「米国の謀略を阻止せよ！」などと表立って発言できる政治家や言論人などごく限られていた。
山田正彦前農相、中野剛志京大准教授、田中康夫、川内博史、孫崎享、宮台真司らといった諸氏が、次々とTPPの真実を喝破。「TPP=米国のルールの押しつけ」だと、これほどまでに公然と述べられるような状況が出来上がったのは、ある意味、もうお尻に火が付いているからだ。
さて、ユダ金とその手先の方々は、頃合いを見計らって第2の尖閣ですか。矛先を中国に変えて、反TPP反米世論に終止符。 「やっぱり、日米同盟って大切よね」。
・・・ http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201111/article_17.html さん より
【】 ＴＰＰの日本にとってのメリットは存在しない。 http://blog.goo.ne.jp/nanbanandeya/e/c01838f9ed91e16d68707797d9edefbb さん より
【】 ニュージーランドは、初期のＴＰＰを推進した加盟国だが、後から来た米国に滅茶苦茶にされている
TPPについてジェーン・ケルシー教授は、仙台公演で、譲歩しないアメリカ、一旦入ったら、変更できない、出られない、国の権限は全く役に立たない、そのくせアメリカ議会の承認は必要・・・と警告している。
野田政権が、何かに憑かれたように進めているTPP、そんなにアメリカに日本を献上したいのか？
ＴＰＰの危険性を説く、「ジェーン・ケルシー教授 仙台講演会 議事録」
http://change-wecan.iza.ne.jp/blog/entry/2492034/ http://change-wecan.iza.ne.jp/blog/entry/2492034/ さん より
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/749.html
