【 原発事故を利用して日本を大混乱させることで米国の国益が高められると信じています。】
菅の唐突な原発ストレステスト実施発言：米国技術覇権主義者による日本の核技術潰しではないか
１．菅政権の迷走が止まらない
本ブログ(注１)にて、菅総理の迷走人事（松本復興相辞任問題）を取り上げました。ところが、
その後、九電やらせメール事件が発覚、同時に、菅総理が唐突に、全国の停止原発の運転再開
の前提条件にストレステスト実施を言い出して、経産省の夏場に向けた停止原発運転再開計画は一挙に頓挫してしまいました。
菅総理から梯子を外されて、大恥をかいた海江田経産相は怒り心頭です。その様子がテレビでたびたび報道され、海江田氏への同情がむしろ高まっています。
菅総理個人にとって、おのれの延命のためには、3.11事件の復興も、原発事故収束もできるだけ
引き延ばした方が得策なのです。それが、国民に透けて見えています。ところが、菅総理自身は、
国民感情をおもんばかるゆとりはなく、ただひたすら、おのれの延命にしか関心がないのでしょう。
そのような環境の中で、日本の原発政策の行方が混とんとしていますが、ネットジャーナリスト・田中宇氏は、日本は脱原発に向かうと読んでいます(注２)。
ところで、菅総理が言い出したストレステストは、官邸を乗っ取っている米国ジャパンハンドラーの
要請ではないかと田中氏はみていますが、本ブログもその見方に同意します。
この人物はデビッド・ウォーラーという米国人（IAEA幹部）であることがすでにネットでばらされて
います(注３)。
２．米国覇権主義者の本音は日本の核技術を潰したい
本ブログでは、米国覇権主義者（米国戦争屋を構成する米国人エリート）の本音は、日本の核技術を潰したいというものであるという立場です(注４)。
彼らは原発事故を利用して日本を大混乱させることで米国の国益が高められると信じています。
すなわち、近未来、米ドル体制のデフォルト(米国家破産)に伴い、日本国民のもつ対米債権700兆円規模の踏み倒しを画策する米政府にとって、3.11事件後遺症で日本が大混乱するのは大歓迎
なのです。 1985年、人工的な円切り上げが強行された当時、日航ジャンボ機墜落により発生した
日本国民のパニックをさらに大掛かりにする大パニックが近未来の日本に起こされる可能性が
極めて高いのです。
ところで筆者は本来、米国覇権産業論者であり、それについては2003年に『日米技術覇権戦争』
(光文社)を出版して、すでに東電に対する警告を行ってきました。 米国覇権主義者は、彼らにとって最重要の戦略的な覇権技術である核技術において、属国日本が米国を追い抜くことを絶対に許さ
ないのです。 このことを東電経営者が理解していたなら、今回の事故はなかったはずです、残念
でなりません。
さらに筆者は2008年に『情報と技術を管理され続ける日本』(ビジネス社)を出版し、再び、東電の
柏崎・刈羽原発事故を取り上げ、東電の運命を憂慮しています。 なぜなら、筆者にとって、IHI時代
、SRIインターナショナル(米国シンクタンク)時代を通じて、東電は代表的クライアントであり続けた
からです。
その筆者の長年の憂慮が、3.11東電福島原発破局事故で現実のものになり、案の定やられたか
と、そのショックは半端ではありません。
今回の菅の海江田への裏切り行為は、経産省の、今年の猛暑を何とか乗り切りたいと切望する
現実的な当面の電気事業政策を露骨に妨害する反国益的行為以外の何物でもありません。
菅の行動は完全に、日本の核技術を潰したい米戦争屋の対日戦略に沿ったものです、本人の
自覚あるなしにかかわらず・・・。
その意味で、米戦争屋ネオコンのロボット・菅は小泉にそっくりです(注４)。
３．脱原発運動は米国戦争屋ジャパンハンドラーに利用される
今後、脱原発運動が日本で盛んになるでしょうが、これは、広島・長崎の反核運動と同様に、米国
戦争屋ジャパンハンドラーに巧みに利用されるでしょう。
その証拠はすでに見えています、根っからの米戦争屋エージェント(米戦争屋に完全に洗脳されて
いる)である前原氏が脱原発派を装っていることからそれはわかります。
ただし、日本の核技術潰しに熱心なのは米戦争屋全体ではなく、ブッシュ政権時代にイラク戦争を主導した米戦争屋内のネオコン(イスラエル過激派含む)です。 彼らが日本の核技術潰しの主導権を
握っています。 だから、東電原発の安全監視システムにイスラエル国防企業が強引に入り込んで
いるのです。
日本の核技術潰しに熱心なのは、米戦争屋の中でもネオコン・シンパのラムズフェルド元国防
長官に代表される“米国技術覇権主義者”です。
菅や前原などの対米隷属政治家は、官邸を乗っ取る米国ジャパンハンドラー（米国技術覇権
主義者の回し者）に完全に洗脳されています。
４．菅総理と前原氏の共通点：北朝鮮コネクション
菅と前原はともに、民主党内の対米隷属主義者ですが、その共通点は、北朝鮮とのコネクションです。そのため、両氏には在日疑惑が出ています。この点は小泉元首相も同じです。
そう言えば、3.11事件の直前、3月初め、米戦争屋の当初のシナリオ、すなわち、米国ジャパンハンドラーにとっての菅ダミー総理から本命・前原総理バトンタッチレース・シナリオ（2001年の森ダミー
総理から本命・小泉総理へのバトンタッチレースの二番煎じシナリオ）が潰されました。
そのシナリオ妨害者は創生「日本」でした(注５、注６)。
このときの前原攻撃の爆弾、それは前原氏の北朝鮮コネクションの暴露でした。 そして、この前原攻撃の主体は、地下式原発推進派（＝日本の核武装派）とダブる創生「日本」(注７、注８)の真正
右翼政治家たちでした。
つまり、今、日本に起きているのは、まさに、日本の核技術潰しに走る米国戦争屋ネオコンと日本
の核武装派(超党派)の暗闘なのです。
前原失脚に成功した創生「日本」を中核とする日本の核武装派の次なる敵、それが菅です。
菅の北朝鮮コネクションが近々、大々的に暴露されるでしょう。 しかしながら、菅が失脚した前原
の二の舞になるかどうか、予断を許しません。 悪徳ペンタゴン・マスコミの報道如何で左右されます、残念ながら・・・。
５．菅総理と北朝鮮亡命の日本赤軍活動家の関係が暴露されるか
菅は、江田三郎氏や市川房江氏など左翼政治家（ただし、反・日本共産党）を利用してのし上がっ
た“成り上がり政治家”に過ぎないことが、日本の核武装派によって暴露されつつあります。
そのような菅の出自から、かつて市民運動家を装った菅は、同世代の日本赤軍の北朝鮮亡命組
との因縁が取り沙汰されています。 これが表沙汰となれば、前原のケースより対・国民インパクト
は大きいでしょう。
菅は東工大を卒業後、企業に就職せず、左翼運動家として活動していたわけで、その当時、日本
赤軍の連中と交流があった可能性は高いでしょう。
ところで彼は筆者と同学年世代であり、筆者は山口県徳山高校出身、菅は山口県宇部高校出身(高 校時代に都立小山台高校に編入)です。菅総理の父（江田三郎と同じ岡山県生まれ）は東工大卒業後、宇部興産グループ企業の宇部曹達(現セントラル硝子)に入社しているので、同じく東工大を卒業し
菅総理が、大企業に就職せず、左翼政治運動にのめり込んだことに菅の父は猛反対した
はずです。
昨今、四面楚歌状態で、内外から追い詰められた菅総理の一連の行動パターンから、彼は組織リーダーとしては最悪の人格のようで、精神年齢は70年代のままかもしれません。 96年、運よく橋本
内閣の厚生大臣になったとき、薬害エイズ問題を利用してパフォーマンスで名を挙げたのですが、
ホンモノの政治家としての修練はできていなかったわけです。
今振り返ってみると、菅は米戦争屋および悪徳ペンタゴン日本人の支援によって、不正選挙で民主
党代表に選ばれた可能性が高いと言えます(注９)。
・・・ 新ベンチャー革命 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/25474669.html サン ヨリ
【 】 サン ヨリ
【 米国の「核戦略」に組み込まれて、日本列島が「プルトニウム製造工場」にされてしまっているためだ 】 ＮHＫスペシャルは「トリウム原子炉」「日本が米国の核兵器燃料プルトニウム製造工場」の議論なく不毛！
ＮＨＫが７月９日午後７時３０分からＮHＫスペシャル番組「徹底討論どうする原発」というテーマで午後１０時１５分まで続けられた。 現在の軽水炉型原発の燃料は、二酸化ウランだが、福島第一原発３号炉は、 ＭＯＸ燃料 (プルサーマル)が、３割程度使用されていた。
この使用済み核燃料から製造されるウランとプルトニウムは、核兵器の燃料に使用される。米国は、このプルトニウムの製造を日本の原発に期待して、日本列島を「プルトニウムの製造工場」にしている。要するに、日本は米国の核戦略の重要な最前線基地なのである。米国は、スリーマイル島での原発事故以来、米国民の間で、プルトニウム製造がしににくなったことから、日本に製造させたようと考えたのである。
◆原発の安全性で言えば、このブログでも紹介したことがあるけれど、いわゆる「トリウム原子炉」という最新鋭の原子炉が開発されているにもかかわらす、これまでとくに日本国民の注目を浴びなかった。
それは、電力会社が「原発の安全神話」を振りまいてきたことや、国民の大半が、原発の危険性にほとんど無関心だったことによる。
だが、それでも、トリウム原子炉の開発者は、世界各国にその特長・長所をあちこちに普及する努力を続けてきた。 トリウム原子炉の特長・長所は、 国際科学技術研究所の「プロジェクト」は、次のようにまとめられている。
①原料が入手し易い。普遍的な金属である。 埋蔵量はウランの約３倍。
②低放射性物質であり安全。 ③燃焼後の廃棄物に放射物質が少ない、またはない（核廃棄物
処理の処理の必要がほとんどない） ④低放射性物質のプラントであり、安全性が高い。
⑤大規模な遮蔽設備が不要となり、プラントの規模が小さくなる。
⑥立地に関する住民とのアセスメントが容易。
⑦兵器に流用される生産物がないので、核拡散の防止となる。
⑧核廃棄物焼却処理に使用可能。 ということで、インド、米国、ロシア、フランス、ＵＡＥなどがアプーチしている。 これに対して、日本は、冷淡である。
それはなぜかと考えると、「⑦兵器に流用される生産物がないので、核拡散の防止となる」という点が、大きな障害として浮かび上がってくる。
ズバリ言えば、トリウム原子炉は、核兵器原料となる「プルトニウム」を生み出さないからである。
原子力の平和利用と言えば、「⑦兵器に流用される生産物がないので、核拡散の防止となる」という長所が、平和国家であるはずの日本では、何と欠点、短所になる。 それは、日本の原発が、米国の「核戦略」に組み込まれて、日本列島が「プルトニウム製造工場」にされてしまっているためだ。 「プルトニウムを製造しない原発」は、日本には許されないのである。
そもそも、日本があの大東亜戦争を開戦せざるを得なかったことのひとつは、エネルギー問題にあった。 そして結果は敗戦国となった。 その現実を前提に考えれば、資源少国の日本は、戦勝国アメリカに対して、自主的なエネルギー政策の選択は、いまのところ許されない。 国民は、その現実を認識しなければならないだろう。 原発についての議論は、そこから始めなければ全ては不毛なのだ。
かくして、ＮHＫスペシャル番組「徹底討論どうする原発」では、「脱原発」の是非は、議論されても、「トリウム原子炉」についての議論は、まったくなく、ましてや、逆に、米国の核戦略まなかで「日本列島がプルトニウム製造工場にされている」という現実についての当否について、問題提起すらなかった。
この意味で、不毛な番組だった。時間のムダだったということである。
日本の原発５４基中３７基が損傷して、修復不能、米国の核戦略に必要な核兵器原料プルトニウム製造を維持するため、菅と海江田が、大芝居を打った！
◆〔特別情報①〕
フリーメーソン・イルミナティ情報（ニューヨーク発）によると、中国共産党１党独裁の北京政府部内で、保守派（上海閥＝江沢民前主席、習近平副主席＝と人民解放軍）と民主化推進派（共産党青年団派＝胡錦濤国家主席、李克強第１副首相）との間の権力バランスが、俄かに崩れてきているという。
これは、保守派の最長老である江沢民前国家主席の「死亡説」が流れたことによる。 胡錦濤国家主席政権下の北京政府は、国営新華社通信を通じて「病死」報道を否定し、情報統制を強化しているけれど、その一方で、フリーメーソン・イルミナティ情報では、「暗殺説」すら取りざたされている。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/c454ed8bcd5dfa19a631ad3103e5a7fe?fm=rss サン ヨリ
【 もう終わっているよ、前原さん。】 華麗な出自をお持ちになるネオコン・ロボット前原さん、いまだネクスト・ステージ諦めず
アーミテージ、マイケル・グリーンら安保マフィアの手先を務めるネオコン・ロボット前原さんが、勝手に在日献金・暴力団フロント企業献金のみそぎを済ましたと判断したのか、ここにきて動きが激しくなっている。
鳩山氏に菅降ろしの共闘を持ちかけたことに加え、「普天間移設推進は新首相の下で」と、本来自分が所属すべき自民党の中谷元・元防衛長官、島袋吉和前名護市長らに語った。
前原の普天間移設問題に関するスタンスは徹頭徹尾、安保マフィアの連中の側に立つこと。決して沖縄県民や日本国民の立場には立たない。
沖縄問題の先には日中戦争遂行というミッションもあるはずだ。
それにしても、前原さん、北朝鮮との深い関わり、解放同盟が支持母体、夫人が創価学会、在日献金、暴力団フロント企業献金、そしてジャパンハンドラーズの子分にして日本版ネオコン。
これだけの華麗なる出自が暴露され、いまだに次のステージ（首相の座）があると考えているとしたら、あまりにも日本国民を馬鹿にした話。首相になどなれるわけがない。もう終わっているよ、前原さん。
普天間移設推進「新首相の下で」 前原氏
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E2EBE2E3858DE2EBE2E5E0E2E3E38297EAE2E2E2
民主党の前原誠司前外相は９日、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画に関し、菅直人首相は８月中に退陣するとの認識を示した上で「新たな首相の下でこの問題解決に取り組まないといけない。与野党関係なく自民、公明両党とも努力していきたい」と強調した。名護市内で記者団に語った。
これに先立ち、前原氏は島袋吉和前名護市長、自民党の中谷元・元防衛庁長官らと会食し、「どの政党が与党になろうとも移設に関する日米合意は揺るぎない」と指摘した。島袋氏は条件付き移設容認派で「移設問題は15年も引きずっている。あと一歩のところで、振り出しに戻った。一日も早く合意を進めてほしい」と訴えた。〔共同〕
属国離脱への道 http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201107/article_12.html サン ヨリ
【 TPPは日本や韓国などを押しつぶすことが長期的な目標 】
日本の農業、社会を壊すTPP参加 （ビル・トッテン）
投稿者 忍 日時 2011 年 7 月 07 日 から転載します。
題名： No.960 日本の農業、社会を壊すTPP参加 From : ビル・トッテン Subject : 日本の農業、社会を壊すTPP参加 Number : OW960 Date : 2011年06月10日
日本の主流メディアがどこまで報道しているかわからないが、日本農業新聞にウィキリークスが暴露したアメリカの公電が紹介された。 ニュージーランドのTPP（環太平洋経済連携協定）首席交渉官がアメリカ国務省の担当者に、TPPは日本や韓国などを押しつぶすことが長期的な目標だと語ったというものだ。
（ビル・トッテン）
日本の農業、社会を壊すTPP参加
ニュージーランドとアメリカは、ともにTPP交渉を主導する立場から農地への投資制度や食品の安全性などの基準を統一する「絶対基準」を定めて経済の自由化を推進しようとしている。 それは既存の基準や規制の緩和・撤廃につながり、日本の農地までも自由化させるような仕組みなのである。
ウィキリークスが暴露するまでもなく、オバマ大統領は2月に行った経済報告でも、TPPによって貿易障壁を取り除き、アジアの市場を開放することでアメリカの輸出拡大を目指すと明確に述べた。 それはアメリカ企業が日本に参入しやすくすることであり、アメリカの思惑通りの基準を日本が受け入れれば、農業だけでなく医療市場の開放、そして国民皆保険制度の崩壊へとつながる可能性もある。
そのTPPへの参加判断を先送りしていた菅は、5月末に行われた日米首脳会談で早期に判断する
ことを口約束してきたという。 判断、というのは、もちろん参加するということなのであろう。 いったいどこまでアメリカの言いなりになれば気がすむというのか。
東日本大震災で日本の第一次産業は大きな被害を受けた。東北地方に米や野菜、魚などの食料を
依存してきた首都圏は、これからは電力不足だけでなく、食料不足にも見舞われることは間違いない。日本国内で流通する食品の約2割くらいが食品廃棄物として捨てられているという記事を読んだことがあるが、これからはそのような無駄ができなくなり、また飽食から、日本の国は一転して少食の国にならざるを得ないのは決して悪いことではないかもしれない。だがそうなった時、真っ先に影響を受けるのは常に弱者や貧しい人々であることを考えると、政府は早急に対策を講じるべきである。
TPPへの参加は、日本の農家をアメリカ政府から多額の補助金を受けているアメリカの大型農業と競争させることである。 それによって利益を得るのは一部の多国籍企業や富裕層だけであり、被災を受けずに生き残っている日本の農家すらもそれによって壊滅し、日本の国家安全保障の弱体化につながることは目に見えている。
TPPとは海外の企業や外国人投資家が日本で自由に振舞えるようにすることであり、日本国民の健康や幸福を守るためにある規制をひとつずつ取り除いていくという協定である。 原発事故の収拾がつかない混乱の中で、日本政府は国民に幅広く告知することなく、日本でも遺伝子組み換え大豆の栽培を容認する方向へ動きだした。 それはあたかもTPP参加のための準備のようでもある。
・・・ http://www.ashisuto.co.jp/corporate/totten/column/1195734_629.html
題名：No.962 日本が後追いするアメリカの実態
From : ビル・トッテン Subject : 日本が後追いするアメリカの実態
Number : OW962 Date : 2011年06月24日
去る5月に発表されたアメリカの雇用統計によると、アメリカの失業率は9.1%と2カ月連続で悪化傾向にあったが、経済成長という意味ではカナダ以外のG7諸国と比べると高いGDP成長率を記録した。
（ビル・トッテン）
日本が後追いするアメリカの実態
2007年にサブプライムローン住宅危機が起きる前まで、アメリカは先進国の中でも低い失業率を自慢していた。 危機のあと、経済も雇用も底を打ったとされたが、実際上向きに転じたのは経済だけだった。 これにはいくつかの理由が考えられる。
一つは景気回復、つまりアメリカ企業の収益の増加は、労働者あたりのコストを下げることでもたらされた。 景気が悪化すると需要が減り、企業の利益も減少する。そのため、経営者は従業員のレイオフや賃金削減によってあたかも業績が回復したかのようにみせることができる。 それが一般労働者の生活水準を下げる結果になることは気づいていても、アメリカ企業の取締役会の重要な議題は役員
報酬や株主配当を増やすことであって、国民生活の向上ではない。
もう一つはオバマ政権には具体的に職を作り出す雇用計画がない。 大恐慌のあとルーズベルト
大統領はニューディール政策として公共事業促進局などを作り、政府が直接失業者の大量雇用を行
った。 金融危機以降、オバマ政権はウォール街に対しては不良資産救済プログラムなどいくつもの
直接的な救済策を提供したが、失業者への直接的な対策は何もしなかった。
これに加えて、アメリカの失業悪化を促進したのはそれ以前に行われた労働市場の規制緩和であろう。 労働組合を骨抜きにし、労働者を守るための法律を改悪したことだ。 労働組合はもともと経営者が不当な解雇を行えないようにする、労働者を守るためのセーフティーネットであった。 それが
取り払われた今、アメリカは世界でも最も解雇のしやすい国の一つとなったのである。
さらに正社員ではなく契約社員や派遣社員といった、企業側にとっては安く使い捨てのできる仕事が急増した。 こうして人件費を削減し、いつでも解雇をできる柔軟な経営のおかげで収益と競争力を高めてきた。
サブプライム危機以降のアメリカ経済の景気回復の実態は、受益者は経営者と株主で、高い失業率という形で労働者を犠牲にしたものだった。 大恐慌が世界を襲った時代、日本では松下幸之助が、生産は半減させるが従業員は解雇してはならない、工場は半日勤務にし、あとの時間は在庫の販売に全力を傾注するなどの施策をとって1年以内に売り上げを従来の水準に戻したというが、まさにその逆だ。
日本の昨年の25～29歳の失業率は7.1%、20～24歳は9.1%と、若者の失業率は過去最悪の水準となった。それでも日本経団連会長は、人材の移動が自由化されるTPP（環太平洋連携協定）への参加を促す理由の一つとして、外国からの移住者を奨励すべきだと言ったという。 日本の労働者を
、さらに安い賃金で働く外国人労働者と競わせようというのだろう。 それで日本がますますアメリカ
のように貧富の格差の大きな社会になっていくことだけは間違いない。
http://www.ashisuto.co.jp/corporate/totten/column/1195787_629.html
・・・ 晴耕雨読 http://sun.ap.teacup.com/souun/4984.html サン ヨリ
。
菅の唐突な原発ストレステスト実施発言：米国技術覇権主義者による日本の核技術潰しではないか
１．菅政権の迷走が止まらない
本ブログ(注１)にて、菅総理の迷走人事（松本復興相辞任問題）を取り上げました。ところが、
その後、九電やらせメール事件が発覚、同時に、菅総理が唐突に、全国の停止原発の運転再開
の前提条件にストレステスト実施を言い出して、経産省の夏場に向けた停止原発運転再開計画は一挙に頓挫してしまいました。
菅総理から梯子を外されて、大恥をかいた海江田経産相は怒り心頭です。その様子がテレビでたびたび報道され、海江田氏への同情がむしろ高まっています。
菅総理個人にとって、おのれの延命のためには、3.11事件の復興も、原発事故収束もできるだけ
引き延ばした方が得策なのです。それが、国民に透けて見えています。ところが、菅総理自身は、
国民感情をおもんばかるゆとりはなく、ただひたすら、おのれの延命にしか関心がないのでしょう。
そのような環境の中で、日本の原発政策の行方が混とんとしていますが、ネットジャーナリスト・田中宇氏は、日本は脱原発に向かうと読んでいます(注２)。
ところで、菅総理が言い出したストレステストは、官邸を乗っ取っている米国ジャパンハンドラーの
要請ではないかと田中氏はみていますが、本ブログもその見方に同意します。
この人物はデビッド・ウォーラーという米国人（IAEA幹部）であることがすでにネットでばらされて
います(注３)。
２．米国覇権主義者の本音は日本の核技術を潰したい
本ブログでは、米国覇権主義者（米国戦争屋を構成する米国人エリート）の本音は、日本の核技術を潰したいというものであるという立場です(注４)。
彼らは原発事故を利用して日本を大混乱させることで米国の国益が高められると信じています。
すなわち、近未来、米ドル体制のデフォルト(米国家破産)に伴い、日本国民のもつ対米債権700兆円規模の踏み倒しを画策する米政府にとって、3.11事件後遺症で日本が大混乱するのは大歓迎
なのです。 1985年、人工的な円切り上げが強行された当時、日航ジャンボ機墜落により発生した
日本国民のパニックをさらに大掛かりにする大パニックが近未来の日本に起こされる可能性が
極めて高いのです。
ところで筆者は本来、米国覇権産業論者であり、それについては2003年に『日米技術覇権戦争』
(光文社)を出版して、すでに東電に対する警告を行ってきました。 米国覇権主義者は、彼らにとって最重要の戦略的な覇権技術である核技術において、属国日本が米国を追い抜くことを絶対に許さ
ないのです。 このことを東電経営者が理解していたなら、今回の事故はなかったはずです、残念
でなりません。
さらに筆者は2008年に『情報と技術を管理され続ける日本』(ビジネス社)を出版し、再び、東電の
柏崎・刈羽原発事故を取り上げ、東電の運命を憂慮しています。 なぜなら、筆者にとって、IHI時代
、SRIインターナショナル(米国シンクタンク)時代を通じて、東電は代表的クライアントであり続けた
からです。
その筆者の長年の憂慮が、3.11東電福島原発破局事故で現実のものになり、案の定やられたか
と、そのショックは半端ではありません。
今回の菅の海江田への裏切り行為は、経産省の、今年の猛暑を何とか乗り切りたいと切望する
現実的な当面の電気事業政策を露骨に妨害する反国益的行為以外の何物でもありません。
菅の行動は完全に、日本の核技術を潰したい米戦争屋の対日戦略に沿ったものです、本人の
自覚あるなしにかかわらず・・・。
その意味で、米戦争屋ネオコンのロボット・菅は小泉にそっくりです(注４)。
３．脱原発運動は米国戦争屋ジャパンハンドラーに利用される
今後、脱原発運動が日本で盛んになるでしょうが、これは、広島・長崎の反核運動と同様に、米国
戦争屋ジャパンハンドラーに巧みに利用されるでしょう。
その証拠はすでに見えています、根っからの米戦争屋エージェント(米戦争屋に完全に洗脳されて
いる)である前原氏が脱原発派を装っていることからそれはわかります。
ただし、日本の核技術潰しに熱心なのは米戦争屋全体ではなく、ブッシュ政権時代にイラク戦争を主導した米戦争屋内のネオコン(イスラエル過激派含む)です。 彼らが日本の核技術潰しの主導権を
握っています。 だから、東電原発の安全監視システムにイスラエル国防企業が強引に入り込んで
いるのです。
日本の核技術潰しに熱心なのは、米戦争屋の中でもネオコン・シンパのラムズフェルド元国防
長官に代表される“米国技術覇権主義者”です。
菅や前原などの対米隷属政治家は、官邸を乗っ取る米国ジャパンハンドラー（米国技術覇権
主義者の回し者）に完全に洗脳されています。
４．菅総理と前原氏の共通点：北朝鮮コネクション
菅と前原はともに、民主党内の対米隷属主義者ですが、その共通点は、北朝鮮とのコネクションです。そのため、両氏には在日疑惑が出ています。この点は小泉元首相も同じです。
そう言えば、3.11事件の直前、3月初め、米戦争屋の当初のシナリオ、すなわち、米国ジャパンハンドラーにとっての菅ダミー総理から本命・前原総理バトンタッチレース・シナリオ（2001年の森ダミー
総理から本命・小泉総理へのバトンタッチレースの二番煎じシナリオ）が潰されました。
そのシナリオ妨害者は創生「日本」でした(注５、注６)。
このときの前原攻撃の爆弾、それは前原氏の北朝鮮コネクションの暴露でした。 そして、この前原攻撃の主体は、地下式原発推進派（＝日本の核武装派）とダブる創生「日本」(注７、注８)の真正
右翼政治家たちでした。
つまり、今、日本に起きているのは、まさに、日本の核技術潰しに走る米国戦争屋ネオコンと日本
の核武装派(超党派)の暗闘なのです。
前原失脚に成功した創生「日本」を中核とする日本の核武装派の次なる敵、それが菅です。
菅の北朝鮮コネクションが近々、大々的に暴露されるでしょう。 しかしながら、菅が失脚した前原
の二の舞になるかどうか、予断を許しません。 悪徳ペンタゴン・マスコミの報道如何で左右されます、残念ながら・・・。
５．菅総理と北朝鮮亡命の日本赤軍活動家の関係が暴露されるか
菅は、江田三郎氏や市川房江氏など左翼政治家（ただし、反・日本共産党）を利用してのし上がっ
た“成り上がり政治家”に過ぎないことが、日本の核武装派によって暴露されつつあります。
そのような菅の出自から、かつて市民運動家を装った菅は、同世代の日本赤軍の北朝鮮亡命組
との因縁が取り沙汰されています。 これが表沙汰となれば、前原のケースより対・国民インパクト
は大きいでしょう。
菅は東工大を卒業後、企業に就職せず、左翼運動家として活動していたわけで、その当時、日本
赤軍の連中と交流があった可能性は高いでしょう。
ところで彼は筆者と同学年世代であり、筆者は山口県徳山高校出身、菅は山口県宇部高校出身(高 校時代に都立小山台高校に編入)です。菅総理の父（江田三郎と同じ岡山県生まれ）は東工大卒業後、宇部興産グループ企業の宇部曹達(現セントラル硝子)に入社しているので、同じく東工大を卒業し
菅総理が、大企業に就職せず、左翼政治運動にのめり込んだことに菅の父は猛反対した
はずです。
昨今、四面楚歌状態で、内外から追い詰められた菅総理の一連の行動パターンから、彼は組織リーダーとしては最悪の人格のようで、精神年齢は70年代のままかもしれません。 96年、運よく橋本
内閣の厚生大臣になったとき、薬害エイズ問題を利用してパフォーマンスで名を挙げたのですが、
ホンモノの政治家としての修練はできていなかったわけです。
今振り返ってみると、菅は米戦争屋および悪徳ペンタゴン日本人の支援によって、不正選挙で民主
党代表に選ばれた可能性が高いと言えます(注９)。
・・・ 新ベンチャー革命 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/25474669.html サン ヨリ
【 】 サン ヨリ
【 米国の「核戦略」に組み込まれて、日本列島が「プルトニウム製造工場」にされてしまっているためだ 】 ＮHＫスペシャルは「トリウム原子炉」「日本が米国の核兵器燃料プルトニウム製造工場」の議論なく不毛！
ＮＨＫが７月９日午後７時３０分からＮHＫスペシャル番組「徹底討論どうする原発」というテーマで午後１０時１５分まで続けられた。 現在の軽水炉型原発の燃料は、二酸化ウランだが、福島第一原発３号炉は、 ＭＯＸ燃料 (プルサーマル)が、３割程度使用されていた。
この使用済み核燃料から製造されるウランとプルトニウムは、核兵器の燃料に使用される。米国は、このプルトニウムの製造を日本の原発に期待して、日本列島を「プルトニウムの製造工場」にしている。要するに、日本は米国の核戦略の重要な最前線基地なのである。米国は、スリーマイル島での原発事故以来、米国民の間で、プルトニウム製造がしににくなったことから、日本に製造させたようと考えたのである。
◆原発の安全性で言えば、このブログでも紹介したことがあるけれど、いわゆる「トリウム原子炉」という最新鋭の原子炉が開発されているにもかかわらす、これまでとくに日本国民の注目を浴びなかった。
それは、電力会社が「原発の安全神話」を振りまいてきたことや、国民の大半が、原発の危険性にほとんど無関心だったことによる。
だが、それでも、トリウム原子炉の開発者は、世界各国にその特長・長所をあちこちに普及する努力を続けてきた。 トリウム原子炉の特長・長所は、 国際科学技術研究所の「プロジェクト」は、次のようにまとめられている。
①原料が入手し易い。普遍的な金属である。 埋蔵量はウランの約３倍。
②低放射性物質であり安全。 ③燃焼後の廃棄物に放射物質が少ない、またはない（核廃棄物
処理の処理の必要がほとんどない） ④低放射性物質のプラントであり、安全性が高い。
⑤大規模な遮蔽設備が不要となり、プラントの規模が小さくなる。
⑥立地に関する住民とのアセスメントが容易。
⑦兵器に流用される生産物がないので、核拡散の防止となる。
⑧核廃棄物焼却処理に使用可能。 ということで、インド、米国、ロシア、フランス、ＵＡＥなどがアプーチしている。 これに対して、日本は、冷淡である。
それはなぜかと考えると、「⑦兵器に流用される生産物がないので、核拡散の防止となる」という点が、大きな障害として浮かび上がってくる。
ズバリ言えば、トリウム原子炉は、核兵器原料となる「プルトニウム」を生み出さないからである。
原子力の平和利用と言えば、「⑦兵器に流用される生産物がないので、核拡散の防止となる」という長所が、平和国家であるはずの日本では、何と欠点、短所になる。 それは、日本の原発が、米国の「核戦略」に組み込まれて、日本列島が「プルトニウム製造工場」にされてしまっているためだ。 「プルトニウムを製造しない原発」は、日本には許されないのである。
そもそも、日本があの大東亜戦争を開戦せざるを得なかったことのひとつは、エネルギー問題にあった。 そして結果は敗戦国となった。 その現実を前提に考えれば、資源少国の日本は、戦勝国アメリカに対して、自主的なエネルギー政策の選択は、いまのところ許されない。 国民は、その現実を認識しなければならないだろう。 原発についての議論は、そこから始めなければ全ては不毛なのだ。
かくして、ＮHＫスペシャル番組「徹底討論どうする原発」では、「脱原発」の是非は、議論されても、「トリウム原子炉」についての議論は、まったくなく、ましてや、逆に、米国の核戦略まなかで「日本列島がプルトニウム製造工場にされている」という現実についての当否について、問題提起すらなかった。
この意味で、不毛な番組だった。時間のムダだったということである。
日本の原発５４基中３７基が損傷して、修復不能、米国の核戦略に必要な核兵器原料プルトニウム製造を維持するため、菅と海江田が、大芝居を打った！
◆〔特別情報①〕
フリーメーソン・イルミナティ情報（ニューヨーク発）によると、中国共産党１党独裁の北京政府部内で、保守派（上海閥＝江沢民前主席、習近平副主席＝と人民解放軍）と民主化推進派（共産党青年団派＝胡錦濤国家主席、李克強第１副首相）との間の権力バランスが、俄かに崩れてきているという。
これは、保守派の最長老である江沢民前国家主席の「死亡説」が流れたことによる。 胡錦濤国家主席政権下の北京政府は、国営新華社通信を通じて「病死」報道を否定し、情報統制を強化しているけれど、その一方で、フリーメーソン・イルミナティ情報では、「暗殺説」すら取りざたされている。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/c454ed8bcd5dfa19a631ad3103e5a7fe?fm=rss サン ヨリ
【 もう終わっているよ、前原さん。】 華麗な出自をお持ちになるネオコン・ロボット前原さん、いまだネクスト・ステージ諦めず
アーミテージ、マイケル・グリーンら安保マフィアの手先を務めるネオコン・ロボット前原さんが、勝手に在日献金・暴力団フロント企業献金のみそぎを済ましたと判断したのか、ここにきて動きが激しくなっている。
鳩山氏に菅降ろしの共闘を持ちかけたことに加え、「普天間移設推進は新首相の下で」と、本来自分が所属すべき自民党の中谷元・元防衛長官、島袋吉和前名護市長らに語った。
前原の普天間移設問題に関するスタンスは徹頭徹尾、安保マフィアの連中の側に立つこと。決して沖縄県民や日本国民の立場には立たない。
沖縄問題の先には日中戦争遂行というミッションもあるはずだ。
それにしても、前原さん、北朝鮮との深い関わり、解放同盟が支持母体、夫人が創価学会、在日献金、暴力団フロント企業献金、そしてジャパンハンドラーズの子分にして日本版ネオコン。
これだけの華麗なる出自が暴露され、いまだに次のステージ（首相の座）があると考えているとしたら、あまりにも日本国民を馬鹿にした話。首相になどなれるわけがない。もう終わっているよ、前原さん。
普天間移設推進「新首相の下で」 前原氏
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E2EBE2E3858DE2EBE2E5E0E2E3E38297EAE2E2E2
民主党の前原誠司前外相は９日、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画に関し、菅直人首相は８月中に退陣するとの認識を示した上で「新たな首相の下でこの問題解決に取り組まないといけない。与野党関係なく自民、公明両党とも努力していきたい」と強調した。名護市内で記者団に語った。
これに先立ち、前原氏は島袋吉和前名護市長、自民党の中谷元・元防衛庁長官らと会食し、「どの政党が与党になろうとも移設に関する日米合意は揺るぎない」と指摘した。島袋氏は条件付き移設容認派で「移設問題は15年も引きずっている。あと一歩のところで、振り出しに戻った。一日も早く合意を進めてほしい」と訴えた。〔共同〕
属国離脱への道 http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201107/article_12.html サン ヨリ
【 TPPは日本や韓国などを押しつぶすことが長期的な目標 】
日本の農業、社会を壊すTPP参加 （ビル・トッテン）
投稿者 忍 日時 2011 年 7 月 07 日 から転載します。
題名： No.960 日本の農業、社会を壊すTPP参加 From : ビル・トッテン Subject : 日本の農業、社会を壊すTPP参加 Number : OW960 Date : 2011年06月10日
日本の主流メディアがどこまで報道しているかわからないが、日本農業新聞にウィキリークスが暴露したアメリカの公電が紹介された。 ニュージーランドのTPP（環太平洋経済連携協定）首席交渉官がアメリカ国務省の担当者に、TPPは日本や韓国などを押しつぶすことが長期的な目標だと語ったというものだ。
（ビル・トッテン）
日本の農業、社会を壊すTPP参加
ニュージーランドとアメリカは、ともにTPP交渉を主導する立場から農地への投資制度や食品の安全性などの基準を統一する「絶対基準」を定めて経済の自由化を推進しようとしている。 それは既存の基準や規制の緩和・撤廃につながり、日本の農地までも自由化させるような仕組みなのである。
ウィキリークスが暴露するまでもなく、オバマ大統領は2月に行った経済報告でも、TPPによって貿易障壁を取り除き、アジアの市場を開放することでアメリカの輸出拡大を目指すと明確に述べた。 それはアメリカ企業が日本に参入しやすくすることであり、アメリカの思惑通りの基準を日本が受け入れれば、農業だけでなく医療市場の開放、そして国民皆保険制度の崩壊へとつながる可能性もある。
そのTPPへの参加判断を先送りしていた菅は、5月末に行われた日米首脳会談で早期に判断する
ことを口約束してきたという。 判断、というのは、もちろん参加するということなのであろう。 いったいどこまでアメリカの言いなりになれば気がすむというのか。
東日本大震災で日本の第一次産業は大きな被害を受けた。東北地方に米や野菜、魚などの食料を
依存してきた首都圏は、これからは電力不足だけでなく、食料不足にも見舞われることは間違いない。日本国内で流通する食品の約2割くらいが食品廃棄物として捨てられているという記事を読んだことがあるが、これからはそのような無駄ができなくなり、また飽食から、日本の国は一転して少食の国にならざるを得ないのは決して悪いことではないかもしれない。だがそうなった時、真っ先に影響を受けるのは常に弱者や貧しい人々であることを考えると、政府は早急に対策を講じるべきである。
TPPへの参加は、日本の農家をアメリカ政府から多額の補助金を受けているアメリカの大型農業と競争させることである。 それによって利益を得るのは一部の多国籍企業や富裕層だけであり、被災を受けずに生き残っている日本の農家すらもそれによって壊滅し、日本の国家安全保障の弱体化につながることは目に見えている。
TPPとは海外の企業や外国人投資家が日本で自由に振舞えるようにすることであり、日本国民の健康や幸福を守るためにある規制をひとつずつ取り除いていくという協定である。 原発事故の収拾がつかない混乱の中で、日本政府は国民に幅広く告知することなく、日本でも遺伝子組み換え大豆の栽培を容認する方向へ動きだした。 それはあたかもTPP参加のための準備のようでもある。
・・・ http://www.ashisuto.co.jp/corporate/totten/column/1195734_629.html
題名：No.962 日本が後追いするアメリカの実態
From : ビル・トッテン Subject : 日本が後追いするアメリカの実態
Number : OW962 Date : 2011年06月24日
去る5月に発表されたアメリカの雇用統計によると、アメリカの失業率は9.1%と2カ月連続で悪化傾向にあったが、経済成長という意味ではカナダ以外のG7諸国と比べると高いGDP成長率を記録した。
（ビル・トッテン）
日本が後追いするアメリカの実態
2007年にサブプライムローン住宅危機が起きる前まで、アメリカは先進国の中でも低い失業率を自慢していた。 危機のあと、経済も雇用も底を打ったとされたが、実際上向きに転じたのは経済だけだった。 これにはいくつかの理由が考えられる。
一つは景気回復、つまりアメリカ企業の収益の増加は、労働者あたりのコストを下げることでもたらされた。 景気が悪化すると需要が減り、企業の利益も減少する。そのため、経営者は従業員のレイオフや賃金削減によってあたかも業績が回復したかのようにみせることができる。 それが一般労働者の生活水準を下げる結果になることは気づいていても、アメリカ企業の取締役会の重要な議題は役員
報酬や株主配当を増やすことであって、国民生活の向上ではない。
もう一つはオバマ政権には具体的に職を作り出す雇用計画がない。 大恐慌のあとルーズベルト
大統領はニューディール政策として公共事業促進局などを作り、政府が直接失業者の大量雇用を行
った。 金融危機以降、オバマ政権はウォール街に対しては不良資産救済プログラムなどいくつもの
直接的な救済策を提供したが、失業者への直接的な対策は何もしなかった。
これに加えて、アメリカの失業悪化を促進したのはそれ以前に行われた労働市場の規制緩和であろう。 労働組合を骨抜きにし、労働者を守るための法律を改悪したことだ。 労働組合はもともと経営者が不当な解雇を行えないようにする、労働者を守るためのセーフティーネットであった。 それが
取り払われた今、アメリカは世界でも最も解雇のしやすい国の一つとなったのである。
さらに正社員ではなく契約社員や派遣社員といった、企業側にとっては安く使い捨てのできる仕事が急増した。 こうして人件費を削減し、いつでも解雇をできる柔軟な経営のおかげで収益と競争力を高めてきた。
サブプライム危機以降のアメリカ経済の景気回復の実態は、受益者は経営者と株主で、高い失業率という形で労働者を犠牲にしたものだった。 大恐慌が世界を襲った時代、日本では松下幸之助が、生産は半減させるが従業員は解雇してはならない、工場は半日勤務にし、あとの時間は在庫の販売に全力を傾注するなどの施策をとって1年以内に売り上げを従来の水準に戻したというが、まさにその逆だ。
日本の昨年の25～29歳の失業率は7.1%、20～24歳は9.1%と、若者の失業率は過去最悪の水準となった。それでも日本経団連会長は、人材の移動が自由化されるTPP（環太平洋連携協定）への参加を促す理由の一つとして、外国からの移住者を奨励すべきだと言ったという。 日本の労働者を
、さらに安い賃金で働く外国人労働者と競わせようというのだろう。 それで日本がますますアメリカ
のように貧富の格差の大きな社会になっていくことだけは間違いない。
http://www.ashisuto.co.jp/corporate/totten/column/1195787_629.html
・・・ 晴耕雨読 http://sun.ap.teacup.com/souun/4984.html サン ヨリ
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