既にカナダはＮＡＦＴＡで懲りて米国主導のＴＴＰへの参加を取り止めている

【既に、カナダはＮＡＦＴＡで懲りて、アメリカ主導のＴＴＰへの参加を取り止めている】
【】　ＴＰＰ、農業以外での受け入れがたい問題(徳山勝)
・・・　何度も同じことを書くが、ＴＰＰは関税撤廃に伴う国内農業への影響の問題だけではない。最近ようやくマスコミもＴＰＰは関税撤廃だけでなく【２４分野】あることを報道し始めたが、それらの多くは、国民の生活を脅かすものである。以下、あおぞら銀行金融法人部門による【ＴＰＰに潜む危険性】からの引用抜粋である。
ＴＰＰ交渉の中でアメリカが最も強く導入を主張し、なお且つ最も危険性を孕んでいるのが、
「投資」分野における①「収用と補償条項」と②「投資家vs国家の紛争解決条項」である。　「収用」とは政府が民間企業を国有化したり、資産を強制的に収用接収したりすることを意味し、「補償」とは外資系企業が「収用」により被った損失の代償を求めることだが、この「収用」の範囲が広いことに問題がある。
現地国の法律や規制により外資系企業の営利活動が規制された場合、「収用」と同様の措置
と看做され、現地国に損害賠償請求ができる。　その損害賠償請求の具体的手段として用意されているのが、「投資家vs国家の紛争解決条項」、通称ＩＳＤ条項＊と呼ばれるもの。　訴訟の場は「国際投資紛争解決センター」＊。数名の仲裁人が判定を下すのだが、審理は一切非公開。
不服の場合でも上訴不可。
この判定基準は相手国の政策の妥当性・必要性は一切関係なく、「外資が公正な競争を阻害
されたか否か」だけである。　ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）で、ＩＳＤ条項を受諾したカナダで、ガソリンに神経性有毒物質の添加を禁止した法律が「差別的である」として、アメリカの石油企業が３億５千万ドルの損害賠償を請求した事例があった。（以上引用終わり）
なぜ、カナダがＴＰＰ交渉の席から離れたか。　ＴＰＰの方がＮＡＦＴＡよりももっとアメリカにとって有利、カナダに不利になることが明らかだからだろう。　表向きは酪農分野での合意がならなか
ったとされている。　詳しい情報がないので推測になるが、カナダとアメリカではＢＳＥ、つまり狂牛病対策としての飼料に関する規制に差があると言われている。　もちろんアメリカの方が杜撰（ずさん）である。
国民の健康を守るのは政府の務めである。　だからガソリンに神経性有毒物質の添加を禁止した。ＢＳＥ対策として飼育牛の飼料に厳しい規制を設ける。　カナダ政府として当然の措置だ。　その
カナダの貿易交渉官は「（ＴＰＰ）の基本部分が決定されるまではカナダをＴＰＰ交渉から外し、でき上がった協定を『飲むのか拒否するのか』の選択をカナダに迫ることがワシントンの狙いだった」
と、昨年１１月に述べている。
　この発言からも分るように、ＴＰＰの交渉参加と言っても実質的には、既に大勢が決まっている２４分野での取り決め内容の全てを、日本が『飲むのか拒否するのか』の選択を迫られるだけであろう。中には交渉の席に着かなければ、中身が分らないなどと能天気なことを述べている者もいるが、このＴＰＰを避けて、韓国がアメリカと結んだ二国間協定ＦＴＡの中身を知ると、そんな暢気なことを言っておれるのかだ。
本来ＦＴＡの精神は相互互恵の自由貿易条約のはずだが、そうはなっていない。例えば、「アメリカ企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がＦＴＡに違反していなくても、アメリカ政府がアメリカ企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴できる」とか、「アメリカ企業・アメリカ人に対しては、韓国の法律よりアメリカ・韓国ＦＴＡを優先適用する」とか、当に韓国を植民地扱いにしている協定なのだ。
それでも韓国はＴＰＰよりはＦＴＡを選んだ。それは何故か？ＴＰＰが日韓をターゲットにし、アメリカの「絶対標準」を受け入れさせるものだと知ったからだろう。つまり、日本に対する、アメリカのより過酷な条件を避けたかったということになる。それでも、日本はＴＰＰの交渉に参加すると言うのか。既に、カナダはＮＡＦＴＡで懲りて、アメリカ主導のＴＴＰへの参加を取り止めている。
ＴＰＰに加入しないと世界の孤児になるとを言う外務大臣。環太平洋には、日本以外にカナダ、メキシコ、ロシア、中国、など多数の国がある。だが、新たにＴＰＰ参加の交渉の椅子に着いている国は、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの５カ国に過ぎない。ＴＰＰは関税撤廃で、輸出が伸びると言う経産大臣。関税撤廃以外の２３分野で国益が侵されないと保証できるのか。
＊注：ＩＳＤ条項とは　Investor-State Dispute Settlement　の略
＊注：国際投資紛争解決センターは世界銀行を形成する５機関の一つ。
ＵＲＬ：米韓FTAの驚くべき内容（民主党・斎藤やすのり議員のBLOG）
http://saito-san.sblo.jp/article/48971807.html
http://www.olive-x.com/news_30/newsdisp.php?n=116557
・・・　01. 佐助 2011年10月22日 23:06:27: YZ1JBFFO77mpI : jvYCCKp7RE
日本の政治指導者は間抜けで最悪だ
(対米隷属主義国家から奴隷国家に変貌しろとの命令である)と初めからそう言ってます
韓国は二国間協定である,カナダ、タイなどはＴＰＰではなく、二国間協定である。米国が日本に押し付けるＴＰＰは労働市場、医療保険、金融資産、弁護士業務などのすべての分野で、アメリカ基準を日本に飲ませ、アメリカの雇用を増やす。これがオバマ政権の意図するところである。アメリカは戦略的にＴＰＰを活用し、自国の経済発展を考えている。戦争に負けたのだからゆうこと聞け奴隷だろう州なんてとんでもない，ということでしょう。アメリカは日本を自給自足させてなるものか共存共栄など考えてはいない。お前ら従え。自然エネルギーは放棄して原発を使えと言っている。
日本は奴隷ＴＰＰに参加することではない，技術から流行まで、あらゆる分野で、世界をリードすることにある。最新鋭の自然エネルギーから最新鋭の産業革命によって画期的な商品で性能などの品質を世界トップにすることである。そんな当たり前のことを拒否して既得権益を守り米隷属主義国家から奴隷国家にさせてはならない。
政府や大マスコミは世界の孤児になるってなんだ，デタラメゆうな。アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの５カ国に過ぎない。ＴＰＰは郵政民営化と同じですべての分野で奴隷になれと強制しているものだ，そんなもの自由貿易とは違う。奴隷国家になれと脅迫しているにすぎない。日本の大マスコミや経済界や政治指導者は間抜けで最悪だ，国民を不幸のどん底に突き落とそうとしている。
・・・　http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/133.html　　　さん　より

【　つまりアメリカは日本をフィリピンのような国にすることがTPPの目的なのだ。　】　
【】　TPP加盟は、「日本語の使用は非関税障壁だ！」となれば、「公用語は英語」になる日がやってくる　　　　・・・
・狂牛病の月齢制限撤廃
• 郵政資金の国内運用禁止
• 遺伝子組み換え作物 ポストハーベスト
• 日本で禁止されている添加物や医薬品の使用認可
• 労働力の自由化 　言語障壁の撤廃
• 混合診療の解禁 　国民皆保険制度の撤廃
日本がTPP加盟後、非関税障壁を撤廃できない場合は、外国企業や投資家から訴えられる
可能性あり。　その調停機関が国際投資紛争解決センター。　世界銀行の本部に事務局を持つ国際機関で、外資系の投資企業が投資相手国の政府を訴えて損害を弁済させることが可能。（ISD条項）上に赤字で記しましたが、なんと、言語、すなわち日本語も「非関税障壁」とみなされれば、上に書いた流れに従って、撤廃されてしまう時が来るかもしれないのです。
ということは、公式な場や書類など、公用の場で日本語を使うことが禁止されてしまう日が来る、ということもありえるんです。
上にも上げたよう、労働力の自由化もはかられるので、米国から弁護士が多く流入してくることもあるでしょう。利益の邪魔になる、とみなされれば法律だって変えられてしまいます。当然、彼らにわからない日本語など邪魔でしかありません。
「日本語の使用は非関税障壁だ！」となれば、撤廃されてしまいます。「国語は日本語、けれど公用語は英語」になる日がやってくる可能性が非常に大きいのです。
そんなことまさか、と思われるかもしれませんが、管理人の住むフィリピンがそうなのです。　
フィリピンでは、島や地域ごとに母国語が異なるものの、国の言葉として決められている言語、
すなわち国語はタガログ語です。けれど、フィリピンの公用語は「英語」。
公用語として英語の利用が義務付けられているのです。
公用語ですから、公の場で使われる言語はすべて英語でなければなりません。　そのためフィリピンに来たことがある方はわかると思いますが、街で見かける標識や看板、表記、掲示など、すべて英語なのです。
管理人が住んでいる地域についても同じく、こちらではビサヤ語という地域語が母国語となっているのですが、やはり街でどこを見回しても、母国語のビサヤ語で書かれた表記や看板はひとつもないし、国語のタガログ語で書かれたものも一切ありません。
公の場、すなわち公用語ということで、すべて英語なのです。
・・・
　と、話はそれましたが、日本でも同じ流れになることは、以上の例からして十分にありえることだと思うのです。　フィリピンがアメリカに統治されたように、日本はTPPに加入してしまうことで、
事実上アメリカに統治されてしまう形となるためです。
とはいえいきなり理解しろと言われてもわからないから、まずは「すべての公式書類に英語を
併記することを義務付ける」などなのでしょうけどね。
以上は言語障壁の例について取り上げましたが、他にも「非関税障壁」とみなされたものは
すべて撤廃される恐れがあります。　・・・
　また別で次回TPPシリーズに書きますが、日本の国民皆保険制度も、撤廃されてしまう恐れが十分にあります。高いお金を払わなければ医療儲けられなければ、手術もできない－そんな時が来てしまうかもしれないのです。
　つまりアメリカは日本をフィリピンのような国にすることがTPPの目的なのだ。
・・・　http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/8900827ddaa1dfb6a09d4d0d91efc31d?fm=rss　　　さん　より

【】　イラクの夜明け
・・・　　マリキは予定通り今年末の米軍撤退を望んだため、オバマはそれを承諾し、会談後の記者会見でイラク撤退を発表した。（Obama: U.S. will pull troops out of Iraq by year-end）
　イラクでは昨年１２月、マリキ首相が「２０１１年末までに米軍に撤退してもらう」と宣言した。米政府内には、米軍のイラク駐留を恒久化・長期化したいと望む人々もおり、今年初めから、米イラクの政府間で、米軍駐留の延長に関する交渉が続けられた。国防総省や軍事産業の関係者は、イラク側に、駐留を延長しろと圧力をかけた。
　イラク政界の最大勢力である親イランのシーア派指導者ムクタダ・サドルは、駐留延長に強く反対した。　サドルの意向を重視するマリキ首相も、一貫して撤退延長はしないと表明し続けた。　だが米国では「第二次大戦から６０年経っても、日本や韓国には米軍が駐留している。　イラクも同様に、米軍の駐留が恒久化されるだろう」「大油田があるイラクから、米軍が出て行くはずがない」「米軍が撤退したら、イラクは大混乱になる。米軍駐留が必須だ」といった報道が喧伝された。
　これらは、だまし絵的な幻影報道だった。　昨年末に米イラク政府間で締結された米軍撤退に関する合意文書では、交渉によって米軍駐留の延長すること自体ができないようになっていた。　「マリキは米国の傀儡だ。駐留延長しないと言っているのは、反米感情が強いイラク国内向けのニセのポーズにすぎない」といった米国での分析は間違っていた。　・・・ 不逮捕特権を持たない以上、米兵は事実上、大使館警備の範囲を超えてイラクに駐留できない.
▼米国からトルコの傘下に移る北イラク
　米軍は１０月２０日、クルド人地域などイラク北部を担当してきたティクリートの米軍基地を閉鎖した。米軍は、北イラクのモスル市内などからも出て行き、イラク北部からの撤収を完了した。これとほぼ同時に、イラク北部に隣接するトルコが、北イラクに軍を越境派兵してきた。トルコの反政府武装勢力であるクルド人のＰＫＫが、トルコ南部でテロ的な攻撃を起こし、トルコの警察官２４人を殺したため、その報復としてトルコ軍が国内の南部で大規模なＰＫＫ掃討作戦を行い、隣接するイラク領内に１５キロほど越境侵攻した。
　トルコ軍の侵攻に対し、イラク政府はＰＫＫを非難する声明を出し、トルコが自国に侵攻したことを容認した。米国もＰＫＫをテロ組織とみなし、無人偵察機で集めたＰＫＫに関する情報をトルコに伝えている。米軍のイラク撤退後、米側がイラクで使っていた無人偵察機群をトルコに売る話もある。これらの状況からみて、イラク北部で米軍の撤退とトルコ軍の侵入が同時期に起きたのは、偶然でない。イラク北部で支配的な影響を持つ勢力が、米国からトルコ・イランに変わりつつある。（
・・・　▼全中東のシーア派を覚醒させる
　クルドの力の縮小と対照的に、中東全域の民主化運動からの影響として、イラク国民の６割を占めるシーア派が政治的に覚醒してきたのも、今年の目立った動きの一つだ。その象徴は、エジプトの政権転覆から間もない今年４月、イラクのシーア派の政治家アハマド・チャラビがバーレーンの民主化運動を支持して「イラクはずっとスンニ派が支配している国だったが、今や民主化されてシーア派の国になった。バーレーンも同様に王政が転覆されて（多数派の）シーア派が主導する国になるべきだ」と宣言し、ロンドンで亡命生活を送っているバーレーンのシーア派の反政府勢力と会合を持ったことだ。（
中東全体として、イラクやイランを中心とするシーア派の勢力が、１３００年間の抑圧から解放されて盛り返し、サウジを中心とするペルシャ湾岸やヨルダンなどの対米従属のスンニ派諸国が弱くなっていくだろう。シーア派勢力は、イラクとイランを合わせると、ＯＰＥＣを支配してきたサウジと並ぶ石油埋蔵量となる。石油をめぐる国際政治の世界でも、イラクとイランの台頭が予測される。
　イラク侵攻から８年間、イラクでは１０万人とも５０万人ともいわれる市民が殺された。開戦大義のはずの大量破壊兵器がそもそも存在せず、でっち上げで侵略戦争をしてしまった米国は国際法上、重大な国家犯罪をおかしたが、国連の制裁も受けていない。だが今、米軍が撤退していく方向が定まり、ようやくイラクにとっての夜明けが近づいている。　米軍に政権転覆されたイラクが、やがてイランと結託し、中東全体としてのシーア派の台頭を導くことになる流れは、ブッシュ前政権時代の米国自身が作ったものだ。この流れのおかげで、反米のイランやイラクが台頭し、親米のサウジやヨルダンが窮して、米政界を牛耳っていたはずのイスラエルが国家存亡の危機に追い込まれている。米国（特に共和党）には、隠れた国際戦略があると考えるのが自然だ。共和党のマケインは「イラク撤退はイランの勝利になる」とオバマを批判したが、イランを勝たせる流れを確定したのは、オバマの前の共和党政権である（オバマでなくマケインが大統領になっていたら、もっとイランの勝利になっていただろう
　オバマは、１０月２１日にイラクからの米軍撤退を発表した際、イラクだけでなく、アフガニスタンやリビアでも「戦争の流れは退却している」と述べた。リビアではカダフィ大佐が拘束・殺害されて内戦が一段落したため、ＮＡＴＯ軍が１０月末に撤兵することを決めた。アフガン情勢ははっきりしないが、もはや米国にとって勝てない戦争であることが、すでに確定している。中東全域が、米国やイスラエルの抑圧から脱し、世界の極の一つとして機能していく「中東の夜明け」が、近いうちにやってくるだろう。この動きを誘発したのは
http://tanakanews.com/111023iraq.htm　

【】
　・・・　　　さん　より
【】　サウジアラビア王国のサラ妃殿下の「教育講演」は宗教でしか王国維持ができない末路を暗示していた
　・・・　　チュニジアの「ジャスミン革命」から火がついた「中東の革命」が、エジプト～リビア～イエーメン～シリアなどに伝染して、行き着く先は、サウジアラビア王国であることが、だれの目にも明らかであるからだ。
　サウジアラビア王国が、いつまでも「貧富の格差」を抱えたまま、体制を維持できるはずはないからである。　しかも、アメリカ文化が流入するなかで、いつまでも、女性にブルカを着用させ続けるのは、難しい。　しかし、ムチ打ちの刑を受けようとも、女性が車を運転すると罰せられて、ムチ打ち刑を受ける。それでも運転を止めない女性が増えている。
　いずれにしても、サウジアラビア王国に対しても、多くの国民が、「中東の春」を求めているのであり、それだけに、体制サイドとしては、いかにして「イスラム教」という「宗教育により、イスラム教え「ドグマ（教義）」に凝り固まった国民を増やすかに腐心せざるをを得ないのである。　　しかし、教育は、国民が知識と知恵をつけて、やがて体制そのものに疑念を抱いていく道を開く術を与えることになる。　その危険な武器を体制自体が、与えているということを意味している。　　オバマ大統領が進めるＴＰＰには、「金」に代えて「食糧」により世界制覇戦略が仕込まれており、経団連の米倉会長は住化の農薬ビジネスで協力か
◆〔特別情報①〕
　野田の意外なバックグラウンドが、浮かび上がってきている。　それは、「どぜう」でもなければ、もちろん、「落ち目の勘太郎」のディビッド・RFと甥のジョン・デビッドソン・RF４世でもない。　
⇒　RS？　ジャー鳩山氏、小沢氏と同根？
オバ摩のいうことを聞くわけだ。　オバマはRS系統。　韓国からの外資引き揚げに、RSと黒い貴族の分も多いのか。
TPPは絶対不参加だ、交渉に入ったらアウト。
【　米国を救済延命するだけのTPPなんぞ、捨ててしまえばいい。　】
【またまた米国の餌食になるのがオチだ。】　
【】　野田は、財務官僚に操られるばかりか外務官僚の「マリオネット」か
◆ 野田は１１月５日を目途にＴＰＰ交渉参加を決定する方針という。　この
ＴＰＰでは、２４分野（項目）について協議されるそうだが、この２４分野というのが、よくわからない。外務省は、このリストはもちろん、米国オバマ大統領が２４分野によりＴＰＰにより、いかなる「戦略」を展開しようとしているのかについて、何ら具体的な情報を国民に開示していない。　にもかかわらず、いかにも江戸時代の幕府さながらに「寄らしむべし、知らしむべからず」とばかり、「支持せよ」と言っている感が強い。　その外務官僚の「マリオネット」となり、踊らされているのが、野田である。
どうもこの「どぜう」は、操り人形らしい。
それにしても、マスメディアのテレビ放送各局は１０月２３日早朝から、「ＴＰＰ、ＴＰＰ」とピーピー、キャーキャーうるさかった。　とくにうるさかつたのが、フジテレビの「新報道２００１」で、「緊急生討論・・・ＴＰＰ参加で日本はどう変わるのか食卓安全＆医療の未来推進ＶＳ慎重論客が激論」とやりあっていた。
ＴＰＰ参加積極派は、農業県山形選出の民主党の近藤洋介衆院議員（父・近藤鉄雄元経企庁長官よりは、かなりインテリジェンスに欠ける。）、みんなの党の江田議員、慎重派は民主党の山田正彦元農水相と桜井充衆院議員（医師）、加えて榊原英資元財務官が慎重派的な立場で、激論を戦わせていた。　この結果、参加するにしても、民主党は経験が浅く「交渉力」が問われるという危惧だけが残った。　そして、いつも言っているように、肝心要のオバマ大統領の「ＴＰＰに賭ける国際戦略」は、少しも見えず仕舞いだった。　これでは、極秘裏に建造して、秘密作戦を敢行して奄美近海の深海に藻屑と消えた「戦艦大和」のときと、何ら変わらない。　
またまた米国の餌食になるのがオチだ。
◆　ＴＰＰ論議で話題になるキーワードの１つが、「２４分野」という言葉である。　マスメディアが報ずるところによると、ＴＰＰ交渉では、以下の「２４分野」が協議されるらしい。
　１．主席交渉官協議、２．市場アクセス（工業）、 、15．サービス（一時入国）、16．サービス（金融）
17．サービス（ｅ－ｃｏｍｍｅｒｃｅ）、18．投資、19．環境、20．労働、21．制度的事項、22．紛争解決、23．協力、24．横断的事項特別部会。
　しかし、これらの項目を見ると、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構＝欧州諸国を中心に日・米を含め30ヶ国の先進国が加盟する国際機関）から１９８０年代に、日本が「各分野の規制緩和」を勧告されて以来、３０年になる。　私は、毎日新聞政治部にいて、厚生省記者クラブに配置されていた。　このころは、製薬業界が色めき立っていた。　これを受けて、厚生省薬務局を中心に、欧米から薬がドッとなだれ込んでくるのを防ごうと躍起だった。　薬の許認可するのに必要な検査基準が欧米とは違うという理由を力説して、規制撤廃に激しき抵抗、拒否したのである。　日本人と欧米人とは、体型も体質も違うことを考えれば、合理的な理由であった。　こうして障壁を守ってきたのである。
「板垣英憲情報局」
米国オバマ大統領が進めるＴＰＰには、「金」に代えて「食糧」により世界制覇戦略が仕込まれており、経団連の米倉弘昌会長は住友化学の農薬ビジネスで協力か
◆〔特別情報①〕
　今回、オバマ大統領は、ＴＰＰを武器に日本の障壁を突破しようとしている。　米国には、ドナルド・ラムズフェルド元国防長官がいる。　彼は、１９９７年～２００１年間インフルエンザ特効薬タミフルを開発し、その特許を所有しているバイオテック企業ギリアド・サイエンス社の会長を務め、ギリアド社の株式を多数保有し、トリ・インフルエンザの懸念が沸騰の際には、同社の株式が高騰し、巨利を得ている。　・・・　http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/470b7046b7cef860cdef51c70edf06e7?fm=rss　
【】　TPPの愚　経済社会システムが破綻した国の体制に倣えという
　真剣にデフォルトを検討し、日本に対する債務も踏み倒そうとしている国である。
米国を救済延命するだけのTPPなんぞ、捨ててしまえばいい。
属国離脱・・・　http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201110/article_31.html