【】 菅直人首相の「内閣改造」が意味するもの。
菅直人首相が小規模ながら内閣改造を断行した。細野豪志が原発事故担当大臣に昇格し、蓮舫が降格された。この内閣改造を進言し、c 果たしたのは、言うまでもなく、亀井静香だ。しかも亀井は副総理の打診を断り、総理補佐官にとどまった。さすが亀井静香である。亀井静香が内閣の中枢 部に入ったことは大きい。「ポスト菅」は亀井かも。ところで、今回の内閣改造という政変劇が、仙谷由人一派による「菅降ろし」とそれを交換条件にした自民党との「大連立」の陰謀に対抗するものだったことは明らかだ。つまり、仙谷一派の敗北である。この政変劇でピエロになったのが仙谷由人である。政治的才能も人徳もない小物政治家が、何を勘違いしたのか、キングメーカー気取りで陰謀を画策した当然の結果である。(続く)
【】 将来的な原発全廃と現在の放射線危機煽りは別問題
・・・ そうじゃなくて、原発のシステム管理会社がイスラエル企業である点や地震震源域と放射性物質
の連関性などを複合的に見れば異なる推論も成り立つわけだ。
それはともかく福島原発周辺はおろか関東まで危ないという煽りだらけでいいかげんうんざりする。
実際は、被曝量が１ミリ・シーベルトを超えたのは警戒区域など福島県東部の一部にとどまる。しかも結局、これまでに放出された放射性物質の量はチェルノブイリの１００分の１であることも分かっている。
私自身は原発は将来的に全廃し荒田技術など新技術に転換していくべきと考えるが、即全廃を叫ばんばかりの動きには正直ついていけない。
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【】 菅が「脱原発解散」を断行しようものなら、米国は核戦略上、絶対に許さず、闇に葬る
・・・ それは、原発政策については、米国の意向に反することができないからである。 日本は、米国の核戦略に組み込まれており、日本の原発政策が、米国の管理下にある。 今回の福島第１原発の大事故をキッカケに、米国原子力安全規制委員会からアドバイザーが派遣されて、首相官邸内に１室を与えられている。 菅が、浜岡原発の運転停止を中部電力に要請したのも、このアドバイザーの実質的な圧力があったからであると言われている。 青森県六ヶ所村の再処理施設では、日本全国の原子力発電所で燃やされた使用済み核燃料を集め、そのなかから核燃料のウランとプルトニウムを取り出す。 最大処理能力はウラン800トン/年、使用済燃料貯蔵容量はウラン３０００トン。 プルサーマルにより排出される使用済み核燃料から取り出されるウランとプルトニウムは、核兵器用に使用されるという。 要するに、青森県六ヶ所村の再処理施設は、核戦争に備えた核燃料製造の最前線工場の役割を課せられている。 それ故に、日本政府は、米国の核戦略に反して「脱原発」政策に転換はできない。万が一、そのような政策転換のために国民有権者に賛否を問うようなことをすれば、間違いなく、ただちに闇に葬られてしまうだろう。 ・・・
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