「神奈川・小田原市のマンション一家３人無理心中事件」「山口・上関町の孫による祖父殺害事件」「東京・国分寺の警察官女性殺害・自殺事件」
立て続けに、加害者が精神的な病に冒されていた疑いのある事件が続発した。
上記事件ばかりでなく、最近報道される殺人・障害・無理心中・自殺の多くが精神・神経病の患者が加害者であろうと推測される事案が多い。
うつ病を病む身としてはとても他人事とは思えない、深刻な現状である。
何か予防する手立てはないか、考えて見た結果、義務教育の保健体育の授業の中で「うつ病」「統合失調症」などについて取り上げ、そのメカニズムや症状、発症原因などについて教育すること義務化する事が効果的ではないかと思い当たった。
昔に比べれば上記のような精神的な病気の情報は多く流布しており、人々の関心も強くなってはいるが、残念ながらそれらは殆どマスコミ報道としての断片的なものであり、理論的に裏付けされた体系的な知識ではない。
一歩間違えば、あらぬ偏見・差別さえ生みだしてしまいかねないレベルに現状は止まっている。
自殺者が毎年３万人を上回り、その大部分がうつ病患者であるという現実を重く受け止め、また殺人・障害事件の加害者の多くが精神異常者ではないかと疑われる昨今、政府はそれらの予防措置として前述の「精神衛生」に関する教育の本格的実施を急ぐべきではないかと考える。
うつ病体験者の私の目からも、一般の人々の精神病・神経症についての知識・認識・現実的な患者への対応の仕方のレベルはかなり低い。
世の中全体のこれらの問題の処理能力の無さが、前述のような悲劇を生み出す土壌になっている。
問題解決のための方策は対処療法として、警察官・教員等の研修強化によるこの手の問題の解決技術の向上であるが、根本的には日本国民全体が事件発生の抑止力となるくらいの知識・認識・対処法を体得する教育システムを構築する事に尽きると考える。
社会が一層スピード化、効率化を追求する反面、そこから増幅するストレスの肥大化を侮ってはならない。悲劇・惨劇がより日常化する前に具体的な対策のひとつとして、本提案を真剣に政府関係者にはご検討願い早急な実効性のある対策の制度化を切望する次第である。
