これまで東電は電力において、独占して世界の電気料金の
３倍もの高い料金を騙し国民から徴収してきました。
世界の常識からして考えられない料金です。
その馬鹿高い電気料金で都内の一等地を何十件も
買い所持しています。
これらを何も手をつけず、まだ国民から電気料金を
値上げしようとしています。
東電の倍賞補償はこうしたものから手をつけなければ
国民が納得するはずがない！！
東電福島第一原発の事故で賠償金はかなりな額で膨大となり
被害はこれから まだまだ広がって終わらない。
福島第一原発事故の賠償金を国が東電 に代わって仮払いする
原子力損害賠償仮払い法案は東電存続のままという。
そんなことしてたら国も一緒に潰れてしまいます。
ーーーーーーー
【ジャカルタＡＦＰ＝時事】
インドネシア政府当局者は１７日、スラウェシ島にあるロコン山（１５８０メートル）が同日午前、ここ数週間で最大規模の噴火を起こし、火山灰が上空３５００メートルに達したことを明らかにした。当局者は「いつ沈静するのか予測できない」と述べ、空港に警戒を呼び掛けた。
ーーーーーーー
力需要、緊迫の「７・２０」 夏休みに入り冷房使用増
産経新聞 7月18日(月)7時56分配信
全国各地で原子力発電所が停止し電力不足が深刻化するなか、例年、大半の学校が夏休みに入り、電力需要が一気に跳ね上がる７月２０日を迎える。家庭やレジャー施設などの冷房需要が増えるためで、昨年の東京電力管内では最大電力使用量が前日の１９日から約１８％も急増し、関西電力管内では約２２％増に達した。政府や電力各社は、改めて節電への協力を呼びかけると同時に、熱中症への注意も喚起し、“緊迫の夏”を乗り切りたい考えだ。
◆供給超す恐れも
「例年より梅雨開けが早く、すでに使用量はじわじわと増えている。節電効果を考慮する必要もあり、どこまで最大電力が増加するのか読み切れない」
経済産業省資源エネルギー庁の担当者は、“Ｘデー”を前に神経をとがらせている。
●●●
またまた始まった誇大な嘘の電力不足宣伝！
産経は東電と一緒になって国民を騙すのもいい加減にすべきです！
原発50基分の「埋蔵電力」6000万キロワット
にわかに浮上した「埋蔵電力」。政府も調査に乗り出したこの電力は、一般企業などの自家発電のことだという。環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長によれば、日本全体で6000万キロワット、原発50基分の自家発電能力があるが、「稼働率が46％くらいで、半分以上は使ってないものがある」という。
ーーーーーーー
台風６号の目はどうにか消えたようですね。
ーーーーー
新たな８月攻防「菅ｖｓ経産省」原子力規制の新組織で論議前倒し
2011.7.17 21:12
閣議のため国会に入る菅直人首相＝１５日午前、国会内(酒巻俊介撮影)
菅直人首相の退陣時期をめぐる攻防が激しくなる８月に、新たな「論点」が加わった。細野豪志原発事故担当相が、原子力規制新組織の青写真提示時期を「８月上旬」と前倒ししたためだ。原子力安全・保安院を切り離される経済産業省は「なんとか次の政権で」と先送りを模索するが、首相と細野氏の新チームは作業を加速させる。首相と経産省の全面対決に発展しそうな雲行きだ。
「これだけ大きな問題が出て、組織の在り方も問われているのに、２年も３年も放置できない。短距離走で方向性を出したい」
テレビでスピード感を強調した細野氏。それが首相の意向なのは明らかだ。
細野氏は６月２７日の閣僚人事で新設の原発事故担当相に抜（ばっ）擢（てき）された若手のホープ。数日後に首相自らブログに「細野君のがんばりに期待する」と書き込んだほどで、内閣で存在感を示そうと意欲的な細野氏と首相の利害は一致した形だ。
３月の東日本大震災直後から、首相は原子力行政の見直しに前のめりだった。３月３０日には社民党の福島瑞穂党首に、保安院の経産省からの分離を示唆。７月１３日の記者会見では「保安院が原子力政策を進める経産省にあることでチェックが不十分になった」と、事故拡大の原因の一つとして保安院を名指しした。
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原発推進の９電力会社役員２０６人
自民に献金２８００万円
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-16/2011071615_01_1.html
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台地を２５メートル超削り建設 東電福島第１原発
2011年7月18日 16時04分
東日本大震災で高さ約１３メートルの津波に襲われた東京電力福島第１原発（福島県）では、１９６７年に始まった１号機建設の際、太平洋に面した高さ約３５メートルの平たんな台地を約２５メートル削って敷地を造成していたことが１８日、東電関係者らの作成した資料から分かった。東電はこの敷地からさらに約１４メートル下、海抜マイナス約４メートルの岩盤まで掘り下げて原子炉を設置していたことも判明。
ーーーーーーー
警察襲撃、人質ら４人死亡 中国新疆、テロ可能性も☆
[2011.7.18 20:07]
新華社電によると、中国新疆ウイグル自治区ホータン市で１８日正午ごろ、何者かが警察の派出所を襲撃、人質を取って放火した。武装警察などが駆けつけ襲撃犯数人を射殺したが、制圧の際に人質２人と武装警察官ら計４人が死亡、１人が負傷した。残りの人質６人は救出された。
中国政府は、テロの可能性もあるとして調査チームを現場に派遣した。
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使用済み核燃料をモンゴルに貯蔵
2011年 07月 18
東日本大震災
被災で「東北の芸術」危機 震災の死者１万５５８５人 地熱の半分は地球誕生の名残 日米が「トモダチ基金」設立検討 モンゴル産ウラン燃料を原発導入国に輸出し、使用済み核燃料をモンゴルが引き取る「包括的燃料サービス」構想の実現に向けた日、米、モンゴル３カ国の合意文書原案が１８日明らかになった。モンゴルに「使用済み燃料の貯蔵施設」を造る方針を明記し、国際原子力機関が技術協力をする可能性にも触れている。この構想が実現すれば、核燃料の供給と、使用済み燃料の処分を一貫して担う初の国際的枠組みとなる。
●●●
まだ、こんなことをしてまでも原発を動かしてる
人間は悪魔でありその罪は計り知れない。
世界の大地を汚し、神に欺き平然と生きてる
人間達の無関心、無責任、無知、野望と欲望は
卑劣なもので目を覆いたくなる。
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浜岡原発真下に活断層 名古屋大教授指摘 室戸岬まで全長４００キロ
2011年7月17日
中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の真下を通り、室戸岬（高知県）に延びる長さ四百キロの巨大な活断層が存在する可能性があることが、鈴木康弘名古屋大教授（変動地形学）らの研究で分かった。中電は独自の調査結果で活断層の存在を否定しているが、東日本大震災を受け、専門家らは耐震評価の見直しを訴えている。
日本列島周辺の海底を調査した海上保安庁のデータを基に、鈴木教授と中田高広島大名誉教授らが二〇〇九年に詳細な海底地形図を作製し、研究を進めている。その結果、浜岡原発周辺の太平洋岸から室戸岬付近まで四百キロにわたり幅十～三十キロ、深さ三百～千メートルの海底のたわみ「撓曲（とうきょく）」を確認。「遠州灘撓曲帯」と名付けた。
撓曲は、もとは水平だった地形が、その地下にある活断層の動きで、できるとされ、「遠州灘撓曲帯」の地下には、同じ長さの活断層が想定される。
鈴木教授は、浜岡原発の北東二キロにあり、段丘状に隆起している「牧之原台地」も、遠州灘撓曲帯を形成した活断層の動きによる地形と推測し、浜岡原発の真下に活断層がある可能性を指摘している。
中電は、浜岡原発の半径百キロ圏内の海域に十四の活断層があることは認めているが、音波探査の結果、遠州灘撓曲帯に対応する活断層はないとしている。
中電が把握している活断層の中で最も強い揺れを想定する「石花海（せのうみ）海盆西縁断層帯」は長さ三十四キロ。鈴木教授は「可能性のある断層は想定に入れるべきだ」と求めている。
３倍もの高い料金を騙し国民から徴収してきました。
世界の常識からして考えられない料金です。
その馬鹿高い電気料金で都内の一等地を何十件も
買い所持しています。
これらを何も手をつけず、まだ国民から電気料金を
値上げしようとしています。
東電の倍賞補償はこうしたものから手をつけなければ
国民が納得するはずがない！！
東電福島第一原発の事故で賠償金はかなりな額で膨大となり
被害はこれから まだまだ広がって終わらない。
福島第一原発事故の賠償金を国が東電 に代わって仮払いする
原子力損害賠償仮払い法案は東電存続のままという。
そんなことしてたら国も一緒に潰れてしまいます。
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【ジャカルタＡＦＰ＝時事】
インドネシア政府当局者は１７日、スラウェシ島にあるロコン山（１５８０メートル）が同日午前、ここ数週間で最大規模の噴火を起こし、火山灰が上空３５００メートルに達したことを明らかにした。当局者は「いつ沈静するのか予測できない」と述べ、空港に警戒を呼び掛けた。
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力需要、緊迫の「７・２０」 夏休みに入り冷房使用増
産経新聞 7月18日(月)7時56分配信
全国各地で原子力発電所が停止し電力不足が深刻化するなか、例年、大半の学校が夏休みに入り、電力需要が一気に跳ね上がる７月２０日を迎える。家庭やレジャー施設などの冷房需要が増えるためで、昨年の東京電力管内では最大電力使用量が前日の１９日から約１８％も急増し、関西電力管内では約２２％増に達した。政府や電力各社は、改めて節電への協力を呼びかけると同時に、熱中症への注意も喚起し、“緊迫の夏”を乗り切りたい考えだ。
◆供給超す恐れも
「例年より梅雨開けが早く、すでに使用量はじわじわと増えている。節電効果を考慮する必要もあり、どこまで最大電力が増加するのか読み切れない」
経済産業省資源エネルギー庁の担当者は、“Ｘデー”を前に神経をとがらせている。
●●●
またまた始まった誇大な嘘の電力不足宣伝！
産経は東電と一緒になって国民を騙すのもいい加減にすべきです！
原発50基分の「埋蔵電力」6000万キロワット
にわかに浮上した「埋蔵電力」。政府も調査に乗り出したこの電力は、一般企業などの自家発電のことだという。環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長によれば、日本全体で6000万キロワット、原発50基分の自家発電能力があるが、「稼働率が46％くらいで、半分以上は使ってないものがある」という。
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台風６号の目はどうにか消えたようですね。
ーーーーー
新たな８月攻防「菅ｖｓ経産省」原子力規制の新組織で論議前倒し
2011.7.17 21:12
閣議のため国会に入る菅直人首相＝１５日午前、国会内(酒巻俊介撮影)
菅直人首相の退陣時期をめぐる攻防が激しくなる８月に、新たな「論点」が加わった。細野豪志原発事故担当相が、原子力規制新組織の青写真提示時期を「８月上旬」と前倒ししたためだ。原子力安全・保安院を切り離される経済産業省は「なんとか次の政権で」と先送りを模索するが、首相と細野氏の新チームは作業を加速させる。首相と経産省の全面対決に発展しそうな雲行きだ。
「これだけ大きな問題が出て、組織の在り方も問われているのに、２年も３年も放置できない。短距離走で方向性を出したい」
テレビでスピード感を強調した細野氏。それが首相の意向なのは明らかだ。
細野氏は６月２７日の閣僚人事で新設の原発事故担当相に抜（ばっ）擢（てき）された若手のホープ。数日後に首相自らブログに「細野君のがんばりに期待する」と書き込んだほどで、内閣で存在感を示そうと意欲的な細野氏と首相の利害は一致した形だ。
３月の東日本大震災直後から、首相は原子力行政の見直しに前のめりだった。３月３０日には社民党の福島瑞穂党首に、保安院の経産省からの分離を示唆。７月１３日の記者会見では「保安院が原子力政策を進める経産省にあることでチェックが不十分になった」と、事故拡大の原因の一つとして保安院を名指しした。
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原発推進の９電力会社役員２０６人
自民に献金２８００万円
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-16/2011071615_01_1.html
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台地を２５メートル超削り建設 東電福島第１原発
2011年7月18日 16時04分
東日本大震災で高さ約１３メートルの津波に襲われた東京電力福島第１原発（福島県）では、１９６７年に始まった１号機建設の際、太平洋に面した高さ約３５メートルの平たんな台地を約２５メートル削って敷地を造成していたことが１８日、東電関係者らの作成した資料から分かった。東電はこの敷地からさらに約１４メートル下、海抜マイナス約４メートルの岩盤まで掘り下げて原子炉を設置していたことも判明。
ーーーーーーー
警察襲撃、人質ら４人死亡 中国新疆、テロ可能性も☆
[2011.7.18 20:07]
新華社電によると、中国新疆ウイグル自治区ホータン市で１８日正午ごろ、何者かが警察の派出所を襲撃、人質を取って放火した。武装警察などが駆けつけ襲撃犯数人を射殺したが、制圧の際に人質２人と武装警察官ら計４人が死亡、１人が負傷した。残りの人質６人は救出された。
中国政府は、テロの可能性もあるとして調査チームを現場に派遣した。
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使用済み核燃料をモンゴルに貯蔵
2011年 07月 18
東日本大震災
被災で「東北の芸術」危機 震災の死者１万５５８５人 地熱の半分は地球誕生の名残 日米が「トモダチ基金」設立検討 モンゴル産ウラン燃料を原発導入国に輸出し、使用済み核燃料をモンゴルが引き取る「包括的燃料サービス」構想の実現に向けた日、米、モンゴル３カ国の合意文書原案が１８日明らかになった。モンゴルに「使用済み燃料の貯蔵施設」を造る方針を明記し、国際原子力機関が技術協力をする可能性にも触れている。この構想が実現すれば、核燃料の供給と、使用済み燃料の処分を一貫して担う初の国際的枠組みとなる。
●●●
まだ、こんなことをしてまでも原発を動かしてる
人間は悪魔でありその罪は計り知れない。
世界の大地を汚し、神に欺き平然と生きてる
人間達の無関心、無責任、無知、野望と欲望は
卑劣なもので目を覆いたくなる。
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浜岡原発真下に活断層 名古屋大教授指摘 室戸岬まで全長４００キロ
2011年7月17日
中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の真下を通り、室戸岬（高知県）に延びる長さ四百キロの巨大な活断層が存在する可能性があることが、鈴木康弘名古屋大教授（変動地形学）らの研究で分かった。中電は独自の調査結果で活断層の存在を否定しているが、東日本大震災を受け、専門家らは耐震評価の見直しを訴えている。
日本列島周辺の海底を調査した海上保安庁のデータを基に、鈴木教授と中田高広島大名誉教授らが二〇〇九年に詳細な海底地形図を作製し、研究を進めている。その結果、浜岡原発周辺の太平洋岸から室戸岬付近まで四百キロにわたり幅十～三十キロ、深さ三百～千メートルの海底のたわみ「撓曲（とうきょく）」を確認。「遠州灘撓曲帯」と名付けた。
撓曲は、もとは水平だった地形が、その地下にある活断層の動きで、できるとされ、「遠州灘撓曲帯」の地下には、同じ長さの活断層が想定される。
鈴木教授は、浜岡原発の北東二キロにあり、段丘状に隆起している「牧之原台地」も、遠州灘撓曲帯を形成した活断層の動きによる地形と推測し、浜岡原発の真下に活断層がある可能性を指摘している。
中電は、浜岡原発の半径百キロ圏内の海域に十四の活断層があることは認めているが、音波探査の結果、遠州灘撓曲帯に対応する活断層はないとしている。
中電が把握している活断層の中で最も強い揺れを想定する「石花海（せのうみ）海盆西縁断層帯」は長さ三十四キロ。鈴木教授は「可能性のある断層は想定に入れるべきだ」と求めている。