神は慈愛なり

神はこの世界を真実で創造されたからには、真実をもって生きる。

聖書を深く探求すること。

2007-10-30 12:02:37 | Weblog
レオナルド・ダビィンチは聖書を深く追求し読みあせり、本当の神という存在を知った。

すべてを創造されたという神の、その出来栄えが、あまりにも完璧なものであったことに、益々、追求したくなったというのが本能だろう。

聖書に「神はすべてのものを創造された後に、ひとつひとを眺め

、それははなはだ良かったとし、そして「良し」とされたとある。

それは、まさに完全なる出来であった。

ダビィンチはそこで人間の体の仕組みを深く追求し解剖までし、人間の脳、体の内臓図を描きその構造の配置や働きが余りにも完璧であることに感動し、創られた者として、神に感謝せずにはいれなかったことだろう。

目も耳も口も舌で味覚を味わい、鼻で臭いを嗅ぎ脳に知らせ、手足も24時間働きづくめで、われわれの生活に何不自由なく助けてくれている。

こんなに働きづくめの自分の体に向かって、「体さんありがとう!

長年、一緒に共にして付き添ってくれていて、無理な負担ばかりかけてごめんね!」とつい誤ってしまう自分がいる。

われわれの体は仕事で無理をしたり、行き過ぎれば肩が凝ったり

疲労が溜まったりと続きである。

そんな時は睡眠を十分にとれば、翌朝は肩の凝りもとれていること

がある。

別にマッサージに行かなくても、睡眠を十分にとれば体の痛みは

とれるということである。

人間は夜更かしが一番の敵である!

何故なら、人間の仕組みも自然の環境に沿うように出来ているからだ。

太陽は東から昇って西に沈むように、朝に行動し、日が沈めば体も休めるように出来ているからだ。


大昔は電気もろうそくもない時代に、人々蒔きで火を燈し休むしかなかったということを考えれば、12時間は動き働き、残りの12時間は体を休めるということが相応しいのかもしれない。

自分の体は自分が造ったものではない。

だからどのようにしたから、こう出来たのかを知らない。

神によって頂戴したこの体は、神によって借りているのだ。

ある人は自分の欠点ばかりを見つけて、自分のここがいやだtぽいう人がいるが、そんなことは贅沢な話だ!

屁のつっぱりにもならない、、神からの肉体を借りて生かされているというだけで十分なのだ。

やがてこの肉体は土から創られたのだから、土に帰る(チリ)と聖書にあるとおりである。

われわれは体の中に魂というものが宿り、その魂だけがやがて永遠に生かされるようだ。


形のない霊魂だけが、神の安楽の地を生きることになり生まれ変わるとある。

神の国はこの世のように、食べたり、飲んだり、金を使って売ったり、買ったり、めとったり、嫁いだりするような場所ではないと言われた。



政治家の権力者らは、今しか見えないという哀れな者たちで、裏金や汚いことを平気でやらかし、世間から何度、注目視されても、また同じことを繰り返すという、まったく悔い改めのない自民党や公明党である!


あの厚顔の恥知らずらは、何食わぬ顔面さげて、国民の前でいるというから救いようがないとはこのことだ!


防衛庁の守屋氏追及も政治家の名が上げられるのは当然だ!


国民の税金を何百億もの食い物にし、利権の肥やしにしてきた大罪は神の裁きから逃げれるわけにはいかない。

石波防衛省のあの鱈腹食った、ずうたいや浮いた目は脳まで腐ってやられてしまった結果であろう。

神の言葉は「貧しきものは幸いなるかな。天国は彼らのものである」という意味が分かっているのか?

金持ちが天国にはいるには、らくだが針の穴を通るくらいむずかしいとある。


今、贅沢をしあぶく銭で太り食ってるような生活をしている者らと、こつこつと働き、その額に汗したお金を蓄え、わずかの残りの金で生活をしている人たちも神は見ておられる。


その収めた税が国や官僚らによって、食い物にされて、無駄な金に使われていれば、同じように神に裁かれるのは当たり前だ。


今、贅沢をして「あー幸せだと感じているかもしれないが、その金はネコババした金で、幸せと感じているのだから、馬鹿というか?見当違いもいいとこだ!


今、ぜーたくをして「あー幸せだ」と感じているものは死んでから反対になるという。


死んでから後の方が、終わりがなく長い永遠というのにだ。

まあ、こいつらはかわいそうな連中なのである!


人はいつも神と一緒にいるのだから、虚偽や作り話は止め、真実をもって神と共に歩まなければならない。



人の真理を邪魔したり、妨げているものはその人のうちに真理が宿らず、その家族も同じように悲しい結末を終えることになる。



マスコミもTVも政治家と癒着し、大切なことを報道しないならばそうさせている者らも同じ道をたどるかわいそうな連中なのである。



ところで、金平会長も亀田を囲い金をあやかろうとしているが、亀田は一からやり直すつもりで、あんな金のジムなどから追い出て、名もない無名のジムから出直すくらいの覚悟でボクシングに取り組まなければ、いつまで経っても亀田は成長しないだろう!








国の権力者らはいつまでも経っても悔い改めない!

2007-10-26 22:32:43 | Weblog
こんなのあり?! 財界の“試算”
軍事費増・企業減税は手つけず
消費税は増税

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 「二〇二五年に消費税17%が必要」などの数字がひとり歩きしています。火元は、十七日の経済財政諮問会議(議長・福田康夫首相)に、御手洗冨士夫キヤノン会長(日本経団連会長)ら民間議員四氏が提出した試算です。しかし、よくみると、おかしなことが次々と…。


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社会保障費だけ抑制
 この試算は御手洗経団連会長も「極端なモデルを置いて計算している」(二十二日の記者会見)と認めるものです。


経済成長率などいろいろなパターンを想定していますが、結論は二〇一一年度で最大六・六兆円の増税が必要で、二〇二五年度には最大三十一兆円の増税が必要になるという試算です。


増税分をすべて消費税で賄うとすれば、二五年度には消費税を12%引き上げて17%にする必要があることになります。


増税の名目は「財政再建」と「社会保障」です。ところが、これだけの増税を想定して、社会保障が充実されるのかといえば、そうではありません。「高負担、低福祉」のシナリオです。


社会保障については、年金、介護保険、医療の改悪がすすみ、舛添要一厚生労働相さえ「社会保障の歳出抑制に、ほぼ限界がきている」(十七日の経済財政諮問会議)と言わざるをえない現状です。ところが、今後も一一年度まで社会保障費を毎年二千二百億円ずつ抑制し続け五年間で一・一兆円(国と地方で一・六兆円)抑制する計画です。


二五年度時点ではどうでしょう。厚生労働省の見通しでは、社会保障の給付費は国内総生産(GDP)比で19・0%です。〇三年度の18・6%と比べほとんど変わりません。制度改悪による給付削減効果を見込んでいるからです。日本のこの水準がいかに低いかは、スウェーデン31・9%、フランス29・1%、ドイツ28・4%(いずれも〇三年、厚生労働省資料)と比べればわかります。


「2つの聖域」そのまま
 社会保障の給付は低い水準に抑えこむ計画なのに、なぜ巨額の増税が必要だとの試算結果が出てくるのか。これには、カラクリがあります。

 「財政再建」や経済成長率の設定の是非をめぐる議論は自民党内でも盛んです。もっと大きな問題は「二つの聖域」にメスを入れる姿勢がまるでないことです。軍事費と大企業減税です。



 いまでも五兆円規模の軍事費は、一一年度までは「名目伸び率ゼロ以下」(政府の「骨太の方針2006」)が方針。要するに五兆円規模を維持するということです。米軍再編経費については「検討し、必要な措置を講じる」(同)と別枠扱いです。一二年度以降について試算は、軍事費や公共投資は「名目成長率で増加」することを前提にしています。



 これだと、たとえば軍事費は二五年度に八兆円規模に膨れ上がりかねません。公共投資も「削減」から「増加」への転換です。

法人税増税は対象外
 

一方、歳入をみると、必要な増税は「消費税と所得税半々」とされています。庶民増税ですべて賄うという発想で、大企業などが納める法人税は、はじめから増税の対象外にされています。いかにも財界代表らが提出した身勝手な試算といえます。


 日本経団連は〇八年度税制「改正」提言でも、消費税については「当面2%程度、二〇一五年度までにはさらに3%程度の引き上げ」を主張。その一方で、地方税を含む法人実効税率は現行の約40%から30%をめどに引き下げることをはじめ、連結納税制度など企業減税の拡充を求めています。



 自民党財政改革研究会の与謝野馨会長(前官房長官)も「消費税の議論を正面からせざるを得ない」とし、「日本が経済で競争している国は法人税率を下げる傾向にある。その時、日本の法人税率を上げる議論はできないだろう」(「読売」二十日付)と、はじめから大企業に負担を求める考えがありません。



 資本金十億円以上の大企業はバブル期の二倍近いもうけ(経常利益)をあげているのに、税負担はわずかながら減っています。ゆきすぎた大企業減税のためです。日本共産党が提案するように、法人税率を十年前の水準(法人税37・5%=現行30%、法人事業税12%=現行7・2%)に戻すだけでも四兆円の財源が生まれます。



 財界主導の試算は、大企業減税と軍事費にメスを入れることなく、ひたすら消費税増税に導こうとするもの。国民にとっては、社会保障の給付費は削られ、大増税が襲いかかる最悪のシナリオです。




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75歳以上の高齢者医療
保険料 年に平均8万円超
政府試算より大幅増
小池議員が参院委で追及

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 来年四月から始まる後期高齢者医療制度で、七十五歳以上の保険料は全国平均で年八万六百円になることが二十五日、参院厚生労働委員会での日本共産党の小池晃議員の追及でわかりました。政府はいままで平均保険料を年七万四千四百円と説明してきましたが、制度実施を目前にして実際は大幅に保険料が上がることが浮き彫りになりました。


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(写真)質問する小池晃議員=25日、参院厚生労働委

 小池氏の質問にたいして、厚労省の水田邦雄保険局長は、七十五歳以上の後期高齢者への医療給付費(自己負担分をのぞいた医療費)は一人あたり約八十万六千円(二〇〇八年度概算要求)になると答弁。小池氏が、「後期高齢者の保険料負担は給付費の一割だから、平均保険料は八万六百円になるということか」とただすと、水田局長は否定しませんでした。

 

実際の保険料は、医療給付費以外の費用も含めて計算されるため、全国平均は八万六百円以上になる恐れも出てきました。



 後期高齢者医療制度の保険料は都道府県ごとに決められます。小池氏は、東京都の制度を運営する広域連合がまとめた試算(表)を提示し、「後期高齢者」の保険料といまの国保料とを比べると、特別区(二十三区)で最大一・六倍、市町村で一・三―一・四倍になることを紹介。「健康状態も収入も何も変わらないのに、七十五歳になったら一気に保険料が三割、四割増える。長生きするなということかという怒りの声は当然だ。こんなことがやられていいのか」と追及しました。舛添要一厚労相は「いろいろな声をたまわった上で、何か手を打つことができるか検討中だ」と答えました。

 

小池氏は、後期高齢者への医療給付の抑制や差別医療が起こる可能性なども指摘し、「問題だらけだ。四月からの実施を中止し、改めて考え直すべきだ」と批判しました。




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>国民の平和な暮らしと安全を守る為に捧げてきた国民の大切な税金を莫大な軍事費を費やし、その金で人の命を奪い続けてきた自民党議員ら!

それを実行し賛成してきた者らに、神の罰が下らないはずがない!


聖書

そのさばきというのは、光がこの世にきたのに、人々はそのおこないが悪いために、光よりもやみの方を愛したことである。


悪を行っている者はみな光を憎む。そして、そのおこないが明るみに出されるのを恐れて、光にこようとはしない。


しかし、真理を行っている者は光に来る。その人のおこないの、神にあってなされたということが、明らかにされるためである。


イエスは答えて言われた、「よくよくあなたに言っておく。だれても新しく生まれなければ、神の国を見ることはできない」。


ニコデモは言った、「人は年をとってからうまれることが、どうしてできますか。もう一度、母の胎にはいって生まれることができましょうか」。


イエスは答えられた、「よくよくあなたに言っておく。だれでも、水と霊とから生まれなければ、神の国にはいることはできない。


肉から生まれる者は肉であり、霊から生まれる者は霊である。


あなたがたは新しく生まれなければからないと、わたしが言ったからとて、不思議に思うには及ばない。


風は思いのままに吹く。あなたはその音を聞くが、それがどこからきて、どこへ行くかは知らない。霊から生まれる者もみな、それと同じである」。


ニコデモはイエスに答えて言った、「どうして、そんなことがあり得ましょうか」。


イエスは彼に答えて言われた、「あなたはイスラエルの教師でありながら、これぐらいのことがわからないのか。


よくよく言っておく。わたしたちは自分の知っていることを語り、また自分の見たことをあかししているのに、あなたがたはわたしたちのあかしを受けいれない。


わたしが地上のことを語っているのに、あなたがたが信じないならば、天上のことを語った場合、どうしてそれを信じるだろうか。


天から下ってきた者、すなわち人の子のほかには、だれも天に上った者はない。




よくよくあなたがたに言っておく。わたしの言葉を聞いて、わたしをつかわされたかたを信じる者は、永遠の命を受け、またさばかれることがなく、死から命に移っているのである。


よくよくあなたがたに言っておく。死んだ人たちが、神の子の声を聞く時がくる。今すでにきている。そして聞く人は生きるであろう。


それは、父がご自分のうちに生命をお持ちになっていると同様に、子もまた、自分のうちに生命を持つことをお許しになったからである。


墓の中にいる者たちがみな神の子の声を聞き、善をおこなった人々は、生命を受けるためによみがえり、悪をおこなった人々は、さばきを受けるためによみがえって、それぞれ出てくる時が来るであろう。

テロ特措法の無理やり推し進めから守屋全事務次官へと展開

2007-10-24 11:39:35 | Weblog
防衛省のトップであった守屋前事務次官と軍需商社の山田洋行とが密接な繫がりがあったことでゴルフ事件が発覚する前に小池大臣が次官更迭を急いだ背景には、表ざたになることを恐れての理由であろう。

しかもこの防衛省のニュースが大問題とされているなか、それを逸らすかのように
今朝、北海道の食肉加工ミートホープ偽装牛ミンチ事件の元社長の田中稔容疑者が逮捕された。

これらは検察のトップらの関連に何か指示がるのか?

この重大事件と重なるようにである!


小泉と小池の仲は言うまでもないが、小泉と守屋もアメリカとの密接な関係である。


自衛隊には戦車、戦闘機、戦艦などに巨額の金が動くことで業者との癒着が常にあったとされ、競争入札も談合でまかなわされた。


任期間中にイラクへの陸自の派遣、航空自衛隊の派遣など自衛隊員を行い、自衛隊員へ海外派遣に反対する国民をチェックするなど陰湿な行為を行っていたとも言われる。


インド洋での海自が米国の艦船に給油した内容、関係書類を故意に破り捨て事実を隠蔽しているようだから、野党は国会に喚問して事実を吐かせるよう追求すべきだ!

民主党の小沢代表もこの関連から寄付金を頂戴しているようでは、野党の追及もどうなるのか?

だから小沢は民主党ではなく、自民党に行くか、民主党を辞任しなければ、せっかくこのように表ざたに出て膿を出しているのに、出し切らずに、うやむやに闇の中に葬られ隠されてしまうということの続きである!

小沢の罪も相当に重いと言うよう!

石波も2003年には防衛庁という任務で守屋と同じ釜の飯を食っていた仲、今でもすり替え弁で言い噛ましているが、こいつほど卑怯で責任をなすりつけている、いい加減な人間はいない!自分は何も悪いことはしていませんと言わんばかりに、テロ特措法という利権構造絡みに何が何でも押し通すという卑怯な手は、絶対に許すことは出来ない!


アメリカのブッシュ親子から続いた軍事産業は旨い利権に群がるハイエナらが引き起こした

もので、その代価はイラクやアフガニスタンをテロと言い名を変えただけで自分たちが荒らすだけ荒らしめちゃくちゃにしただけの戦争であって、イラクやアフガンのまき沿いになった多大な死者と後遺症で今も苦しむ犠牲者があっての利権奪いでしかない!







http://blog.goo.ne.jp/yosefu_001






http://sports2.2ch.net/test/read.cgi/iraq/1111332534/





民主党の小沢代表がそろそろ本性を現すころと思ったが。

2007-10-14 23:26:31 | Weblog
民主党の小沢代表はそろそろ本性を現すころではないかと、思ったが、やはり出たかである!

民主党の小沢代表が、インド洋での海上自衛隊の給油活動継続問題に関して、アフガニスタンの国際治安支援部隊(ISAF)への参加を盛り込んだ対案の提出を検討する考えを明らかにしたとのこと。


政府の新法を出すのと、国民にはっきりさせるために民主党の主張を法案にして出すのがより分かりやすいか、ほかに方法があるのかを検討しなくてはならない」と述べたそうだ。
 

政権を取った場合はISAFに参加するという。


小沢氏の主張は自民党と何ら変わらない「憲法違反」であり、小沢はISAFへ参加するならば、武力行使も認めることになり小沢の見解は違憲である。


小沢はもともと自民党であり、民主党に入党した時からふさわしくなかった。しかも自民党がテロ特借法延長で難問を抱えている最中に、こんな話を持ち出すとは、小沢は裏で自民党と密接に延長作戦に協力し切羽詰まっている証拠だ。


ほんとにこの男も恐ろしい!

今のアフガンやイラク戦争でアメリカの介入により、どれだけの民間人の犠牲者を
出して来たか!人の死という認識が全く感じ取れない。人をモノとしか扱ってない証拠だ!お前たちも死んだら神に同じようにあしらわれるだろう!

しかも、民主党議員で決まったことだから反対するものは、民主党から離脱すべきだとまで吐いた!

離脱するのは一方的に一人ヨガリ考えの小沢の方ではないか!





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大相撲時津風部屋の序ノ口力士、斉藤俊さんが暴行を受けて急死した問題だが、これこそ各テレビマスコミは徹底して追及すべきである!


入門してわずか2ヶ月の17歳の少年なら、まだ部屋の見識ややり方すら分からぬ人間に、死に追いやるほど暴行を加えて死なせたことは、はっきり言って殺人容疑で逮捕し事情聴取すべき事件だ!


時津風部屋親方はリンチのあげく弟子たちに口止めをしたとのこと

だが、兄弟子たちも加わっていたとのこと。警察は弟子たちも個別に尋問し取調べる重大事件だ!


しかも時津風部屋は親方解雇後すぐに 新しい親方が決まりこの殺人部屋で継続するという、この非常識さには、相撲協会理事でもある北の湖理事長のあり方が問われる問題だ。


時津風部屋は閉鎖に値する程だ。暴行に加わらなかった弟子たち

は各相撲部屋に振り分けられるべきだろう。



そうでなければ、この部屋の体質そのものは変わらないままで受け継ぐことになる。


死後事件から4ヶ月も経つというのに相撲協会はいったい何をして来たのか?その間の対応さが問われる!しかも時津風はリンチのあげく弟子たちに口止めまでしている。

また朝青龍においても批判する人々がいるが、夏の巡業を休場し腰の疲労骨折で、全治6か月という診断でモンゴルに帰国し、サッカーをしたからと、「あれは嘘だーとか、目のカタキか鬼の首でも取ったかのように、よってかかってイジメやバッシングをする人もいるが、朝青龍という人物がこれまでに相撲を愛し、一生懸命に取り組んできたことは実績が証しモノを言える。

日本の関取が弱くモンゴルやハワイといった外国人が頑張っているなか、ほんとに日本人として恥ずかしい。



朝青龍は体は大きいが正直者だからこそ、感情の起伏も激しく素直に正直に表れたと言えよう。あれだけマスコミが騒げば精神状態(急性ストレス障害、神経衰弱、抑うつ状態)と病むのは当たり前だ。



ましてや相撲協会理事の北の湖理事長が朝青龍に下したガンジガラメな処分や、帰国後24時間監視するという異常な監視は相撲協会のあり方が問われる!






石波防衛相はよくもニヤリとした顔ができるものだ。

2007-10-12 00:49:19 | Weblog
石波防衛相は軍事費や装備品に掛かるすべての購入が、国民から集めた金であるとまったく、認識していないというか、欠如している。

であるから、こいつらが「消費税値上げ、値上げ、と叫んでも、馬鹿馬鹿しい限りである。

石波はいかに隠すか、いかに自分が責任を取らずに済まし、テロ特措法の延長を謀るかなど、この状況をどう自分にプラスとする為の嘘をつくかに全力を投入してます。

事件が公になると,関係書類を隠匿し、自分の責務は蚊やの外においといて職員の責任になすりつけ、万が一の為に言い訳ができる余地もを残しておく。自分は知らなかったで簡単に済ませる。

防衛もそうだが警察も,国家機密として取り計らい公開を出そうとしない。こんな分かりきった嘘をニヤリとした顔をして、やらかしてくれるから、たいしたものだ。



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>海自給油の米艦イオウジマ
イラク戦争参加
米軍資料で判明

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 海上自衛隊の補給艦「ましゅう」から昨年九月に給油されアフガニスタン攻撃に参加した米海軍強襲揚陸艦イオウジマが、その直後に改めて「ましゅう」から給油を受けてイラク戦争にも参加していたことが、米軍資料で判明しました。アフガン戦争支援に限定するテロ特措法に違反して、海自の給油が米国のイラク戦争支援に転用されていたことを示すものです。

 

米海軍ホームページによれば、「ましゅう」は昨年九月二十二日、ペルシャ湾でイオウジマに給油しました。米海兵隊の「海兵隊ニュース」同年十二月四日付によれば、イオウジマを中心とする遠征打撃群(ESG)はその後、十月上旬までにペルシャ湾に入り、イオウジマ搭載の垂直離着陸攻撃機ハリアーが、イラク南部のバスラ周辺で駐留英軍部隊を支援する活動をしました。

 

十月中旬には同ESGの海兵隊地上戦闘部隊がイラク西部アンバル州の作戦に参加。十一月一日には同部隊の突撃兵一人が道路脇に仕掛けられた爆弾で戦死しました。



 同ESGは昨年六月六日から十二月六日までの六カ月間、地中海・インド洋周辺海域に展開。このうち七月四日から十一月八日までの四カ月間は、対イラク作戦と対アフガン作戦を統括する米中央軍の担当地域に入りました。

 

七月中旬以降にイスラエルのレバノン攻撃に関与した後、九月にはパキスタン海軍と合同演習。自衛隊が支援対象にするとしている「海上阻止活動」を実施した形跡はありません。



 同ESGのこの航海の中心任務は、アフガン・イラク両作戦を直接支援することとされます。「海兵隊ニュース」十一月十日付も、イオウジマ搭載のハリアー機は「アフガンとイラクで戦闘飛行を実施した」と報じ、それを確認しています。



 「ましゅう」が昨年九月四日にアラビア海で「イオウジマ」に給油したこと、その後イオウジマ搭載のハリアー機がアフガン空爆のために百三十六回の攻撃飛行を実施したことは、すでに明らかにされています。


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 イオウジマ遠征打撃群(ESG) 強襲揚陸艦イオウジマを旗艦とし、ミサイル巡洋艦フィリピン・シー、攻撃型原潜アルバカーキーなど計七隻で構成され、約六千人の兵力。特殊作戦遂行能力をもつ海兵遠征隊(MEU)や、ハリアー機、海兵隊ヘリコプター部隊などを載せています。






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>生活ぎりぎり高齢者に負担増
利益2倍増の大企業に税軽減
異常 ただす時
衆院予算委 佐々木議員迫る

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 「ぎりぎりの生活をしている高齢者に何倍もの負担を押し付けておいて、空前の利益を上げている大企業が、なぜまともに税金を払わないのか」――日本共産党の佐々木憲昭議員は十日、衆院予算委員会の質問で福田康夫首相を厳しく追及しました。逆立ち税制、非正規雇用の増大などの問題で首相の姿勢をただし、貧困と格差の根源にある大企業中心政治の転換を正面から迫りました。


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 佐々木氏は、二〇〇一年から今年までに、税と保険料の合計負担が三、四倍になった高齢者の例を挙げ、この過酷な負担増にたいする首相の認識をただしました。



 「財源には限りがある。『共生』の理念でやっていかなければいけない」と負担増を正当化する福田首相。参院選で安倍前首相が引き上げを明言しなかった消費税増税でも、「六月に、秋に消費税を含む税体系全般について議論しようとすでにいっている。ご理解を」などとのべました。

 

佐々木氏は、一方で大企業はバブル期より二倍近く経常利益を増やしながら法人税などの負担が十三・九兆円から十三・七兆円に逆に減っていることを指摘。法人税率を十年前の水準に戻すなどすれば、五兆円の財源が出てくることを示し、実行を迫りました。



 「国際競争をしていく企業の立場も考え、国民生活とのバランスを考える」などとのべ、明確な答弁を避ける首相。佐々木氏は、「国民にだけ負担を負わせるのではなく、大企業は適正な応分の負担をする、その方向に踏み出すべきだ」とただしました。大資産家のための証券優遇税制についても「はっきり廃止を」と重ねて要求しましたが、首相は最後まであいまいな態度を取り続けました。



「非正規」の犠牲で大企業に空前利益
 大企業の空前の利益が、低賃金の非正規雇用の増大という犠牲の上にもたらされていることを指摘した佐々木氏。ここでも首相は「(非正規雇用の増大は)社会の価値観の多様化や働き方の多様化もある」などとごまかしました。



 佐々木氏は、福田首相が所信表明で「働く人を大切にする」と強調したことをあげ、「そうであれば、『期間の定めのない直接雇用を基本にする』という原則に立ち返るべきだ」と迫りました。とりわけ、非人間的な「日雇い派遣」や「登録型派遣」の禁止を要求。「労働政策審議会で見直しの検討を開始させた」(舛添要一厚生労働相)とする政府にたいし、「方向を明確にすべきだ」と再度、追及しましたが、首相はその態度を示しませんでした。(赤旗新聞の、グラフ図参照ください)









>堀越さんの無罪主張
国公法弾圧事件 控訴審始まる
東京高裁

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 休日に自宅近くで「しんぶん赤旗」号外などを配った社会保険事務所職員の堀越明男さんが、国家公務員法に違反したとして東京地裁で不当に有罪判決を受けた「国公法弾圧堀越事件」の控訴審第一回公判が十日、東京高裁(高橋省吾裁判長)で開かれました。



弁護側が控訴趣意書に基づき、意見を陳述。公安警察の違法捜査や国公法規定の違憲性、地裁判決の論理破たんなどを指摘し、公訴棄却と無罪を主張しました。



 冒頭、弁護団が新たに作成した、警視庁公安部の捜査員が堀越さんを執ように尾行・盗撮する様子を再現したDVD映像が上映されました。

 

弁護側は、公安警察がのべ百七十一人の捜査員を動員し、二十九日間も堀越さんを尾行していたことを指摘。「証拠収集の範囲を超えた違法捜査であることは明白。捜査に名を借りた公安警察の情報収集活動だ」とし、検察側が拒んでいる残りの盗撮ビデオ二十四本の開示を強く求めました。

 

地裁判決は、堀越さんのビラ配布を「政治的偏向の強い行動であり、公務員の政治的中立性を損なうおそれが強い」としました。弁護側は「求められるのは職務を遂行する上での政治的中立性。それを、私生活においても中立性が要求されるかのようにすり替えている」と批判しました。

 

国家公務員の政治活動を広範に規制している国公法と人事院規則についても「違憲」と主張。堀越さんが「憲法に基づき、公正な判決を望む」と意見を述べました。



 堀越さんは東京都中央区内の集合住宅などにビラを配布したとして、二〇〇四年三月に逮捕されました。昨年六月、罰金十万円、執行猶予二年の判決を受け、控訴。検察側も執行猶予を不服として控訴しています。


石波防衛相はとんでもない危険人物である!

2007-10-11 00:03:00 | Weblog
今日の衆院予算委員会でテロ特措法において民主党の管氏がインド洋の自衛隊の給油に米空母キティホークに間接給油したことの質問に対し石波防衛相は不気味な、にが笑いで自衛隊の給油活動を戦争とは関係ないとまで言い切り、平然とした態度で誤魔化し通すという、この男はいかがわしい只者ではないということが更に深まった!



石波はまったく国民に真実を語る気持ちはさらさらない!

この男の図体も防衛庁長官時代から金で肥え太った体で、きているからおまえも地獄息はまぬがれないだろう!



911からイラクに飛び火し、米軍がイラクに対して行っている行為は、何の正当性も大義もなく、国際法に違反した侵略行為をいつまでも続けているのである。



しかも03年の12月14日イラクのフセインを拘束したなら、ブッシュはイラクを撤退させると思うきや、帰るどころか、更に居座り続けイラク国民を脅かすというから、フセインのいないイラクに4年間も居座り続けるアメリカのブッシュの本当の狙いとは何なのか?



この恐ろしい石波の人殺しは、イラク戦争開始と同時に03年に防衛庁長官でもあり、イラクへの陸上自衛隊の先遣隊と航空自衛隊本体に派遣命令を出し、アメリカのイラク戦争加担に自ら協力し莫大な防衛予算を注いできた人物でもあり、憲法調査会で「徴兵制は憲法違反ではない」と主張した人物でもある。戦闘行為で刑法に違反しても、処罰されないとし、戦闘で自国民・他国民を殺傷しても合法という抜け道を悪用し、日本軍が沖縄でやってきた集団自決や手りゅう弾で死んで逝ったことと同じことをやっている石波防衛相の発言は過去、大問題発言の男でもあった。この男が再び防衛庁相などとんでもないことだ!



福田内閣はさっさと解散させるべき危険な自民党である!





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>テロ特措法航空自衛隊
米軍空輸支援 こんなに
横田基地などで377回 グアムへも15回

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 意外と思われるかもしれませんが、テロ特措法に基づいて対米支援をしているのは、インド洋で給油活動をする海上自衛隊だけではありません。航空自衛隊も、同法による米軍支援として、在日米軍基地間の空輸活動を行っています。「テロとのたたかいと空輸がどう関係しているの?」と疑問を抱かざるをえませんが、その実態は…。

 四日、午後零時五十分。米空軍横田基地(東京都)のカマボコ形の倉庫前に、日の丸を胴体に塗った空自のC1輸送機が一機、着陸しました。毎週木曜日の午後に定期的に飛来し、米空軍嘉手納基地(沖縄県)や米海兵隊岩国基地(山口県)などを往復して米軍物資を輸送するのが任務です。

 しかし、この日に飛来したC1は、約一時間半の滞在時間中、荷物の積み降ろしをまったくせず、乗組員の乗り降りもないまま離陸しました。

 テロ特措法には米軍などへの「協力支援活動」として「輸送」が含まれており、政府は、空輸活動がこれに該当するとしています。

 防衛省によると、空自輸送機は米軍の航空機用エンジンや部品、整備機材、衣料品などを運んでおり、四日現在、輸送回数は三百七十七回に達しています。これに加え、横田からグアムの米軍基地への空輸も十五回行ってきました。

 横田基地には米空軍のC130輸送機が常駐していますが、空自が空輸支援を行うようになって以降、C130の機数は十三機から十一機に減りました。空自の活動は単なる米軍の穴埋めにすぎません。

 在日米軍司令部は、削減したC130は「他の地域でテロとのたたかいに貢献している」と説明していますが、どこで何をしているのか、何ら実証されていません。

 空自のC1はC130よりも一回り小さく、輸送能力は限られています。「テロとのたたかい」はおろか、在日米軍の日常活動にとっても、どの程度の意味があるのか疑問です。

 「インド洋でのイラク戦争への脱法的支援もあるが、空輸支援こそ最大のテロ特措法逸脱」(防衛省担当記者)という声も出ています。政府は国民に説明する必要があります。



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>不払い生保 自民に献金
大手4社
6年で2億1500万円
業務停止命令後も継続

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 国民に保険金を払わず、自民党に献金――。保険金や給付金の巨額の不払いが問題になっている生命保険の大手四社が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に二〇〇一年から六年間で約二億一千五百万円もの献金をしていたことが六日、本紙の調べで明らかになりました。

 国民政治協会が総務省に提出している政治資金収支報告書によると、献金額は最大手の日本生命が最高額で七千六百三万円。第一生命が五千百九十三万円、住友生命が四千百四十五万円、明治安田生命(〇四年に合併)が四千六百七万円の献金を行っていました(表参照)。

 金融庁が〇五年二月に、明治安田生命に対し、最初の業務停止命令を出してからも大手四社は献金を続けていました。

 生命保険各社は、金融庁からの調査報告命令に応じ、二〇〇一年度から五年間分の不払い結果を五日に発表。三十八社で不払い件数は確定しただけで累計百二十万件、金額にして約九百十億円になります。

 うち日本生命、第一生命、住友生命、明治安田生命の大手四社だけで、約七十二万六千件、約五百九十七億三千万円にのぼり、不払い額は全体の65%を占めています。

 生保協会の会長でもある日本生命の岡本圀衛(くにえ)社長は五日、「お客さまの立場に立った体制ができていなかった」とのべましたが、今回の問題では、「請求がなければ払わない」といった生保業界全体の体質とともに、国や金融庁の監督責任が厳しく問われています


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>環境ビジネス
補助金受け自民に献金
06年 大企業20社 1億1000万円
民主党にも3社200万円

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 地球温暖化対策や新エネルギー開発事業で国から補助金を交付された大手企業二十社が昨年、自民党に一億一千万円以上、民主党にも二百万円の献金をしていることが八日、本紙の調べで明らかになりました。いずれも政治資金規正法で禁止された、補助金交付から一年以内の献金で適正さが問われます。

 献金の大半は自民党の政治資金団体「国民政治協会」に集中しており二十社一億一千五百十三万円にのぼります。民主党の政治資金団体「国民改革協議会」には三社二百万円が提供され、あわせて一億一千七百十三万円です。

 献金側の企業は、トヨタ自動車(六千四百四十万円)、日野自動車(千八百十万円)、王子製紙(千百万円)、松下電工(五百万円)など、日本を代表する大企業が名を連ねています。

 百七十二万円を献金した大和ハウス工業は四億四千万円の補助金を受け風力発電機を九基建設しました。同社は「補助を受けた企業の献金が規制されているとの認識がなかった」といいます。

 献金企業のなかには、補助対象事業が「利益目的ではないから献金は適法」と主張するところも少なくありません。

 環境省の温暖化対策起業支援事業で松下電工は、「発光ダイオード(LED)照明用高出力・長寿命ユニット製造事業」に一億一千万円の補助を受けました。同社は「利益をともなわない研究開発と解釈している」としています。

 しかし、同社をはじめ各社の事業は、“環境ビジネス”として利益に結びつくものです。しかも、補助金の原資である税金が献金のかたちで政党に流れる“税金還流”の構図です。

 総務省政治資金課の担当者は、個別企業の適法性についての見解は避けましたが「献金する企業は、規正法を厳格に守ってもらわないと困る」とのべました。


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 補助金企業の献金禁止 政治資金規正法は、補助金が交付された企業に、補助金の交付決定通知を受けた日から一年間、政治献金を原則禁止しています。補助金を支給する国と受け取る企業が、政党・政治家を通じて癒着しないようにするためです。補助対象案件が「試験研究、調査」や「性質上利益をともなわない」などの場合は献金禁止の適用外になることもあります。


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国民政治協会への補助金受給企業の献金
《新エネルギー事業者支援対策事業》

 トヨタ自動車  6440

 日野自動車   1810

 王子製紙    1100(100)

 日本製紙    500

 東陶機器    300

 大和ハウス工業 172

 住商リース   110

 キユーピー    70

 関東自動車工業  50 (50)

 豊田合成     50 (50)

 明治乳業     50

 愛三工業     50

 日本製薬     48

 大日精化工業   40

 前田道路     25

 レンゴー     9

《自主参加型国内排出量取引制度》

 サントリー   139

 三菱製紙     30

 大建工業     20

《地球温暖化対策起業支援事業》

 松下電工    500

      合計11513

(注)単位は万円。カッコ内は民主党の国民改革協議会への献金


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>米艦の放射能 測定せず
寄港時50メートル内 日米政府が密約

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 米海軍の原子力艦船が日本に寄港した際、軍事機密を理由に大気中の放射能の増加の有無を確認する空中モニタリング(監視)を五十メートル以内で行わないとの密約を日米両政府が結んでいたことが、国際問題研究者の新原昭治氏が米国で入手した米政府解禁文書で明らかになりました。

 米政府は昨年四月に公表した「米原子力艦船の安全性に関するファクトシート(データ表)」で、一九六四年以来、千二百回以上寄港した米原子力艦船が一度も「一般的なバックグラウンド放射能(通常の環境に存在する放射能)の増加を引き起こしていない」として、来年八月に原子力空母ジョージ・ワシントンを米海軍横須賀基地(神奈川県)に配備しようとしています。

 しかし、そもそも異常数値を記録させないような合意を交わしていたことが判明したことで、米政府が繰り返し主張する「安全性」が疑われることになります。

 解禁文書のうち、米国務省の東アジア局日本課のドーキンズ氏が作成したメモ(ドーキンズ・メモ=一九七一年十一月五日付)によると、一九六九年十一月に米原子力潜水艦サーゴが横須賀に寄港した際、日本政府の専門家が五メートルまで接近すると放射能の増加が記録されました。

 この問題を重視した米側は、「原子力推進装置の秘密データを知らせることになる」との理由から、今後は五十メートル以内での空中モニタリングは行わないとの合意を取り付け、七一年十一月および十二月に「原子力艦五十メートル以内の空中モニタリングに関する秘密口頭了解」を交わしました。「ドーキンズ・メモ」では外務省の吉野文六北米局長らの名前が出てきます。

 同メモでは、秘密口頭了解が結ばれるまで二年近くかかった理由について、「住民の福祉を守ることが米国の安全保障の利益のために退けられた」との批判が、将来出ることを日本政府が懸念していることを挙げ、日本が米国の軍事機密を守るために主権を放棄したと受け取られないような表現を求めたためだとしています。

 また、「ドーキンズ・メモ」は日本政府のモニタリングについて、「大衆の恐怖や不安を刺激してそれを持続させる役割を果たしており、米海軍の日本寄港計画に損害を与えている」などと、強い敵意を示しています。


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米解禁文書
「日米秘密口頭了解」と「ドーキンズ・メモ」
米解禁文書のうち、「日米秘密口頭了解」と「ドーキンズ・メモ」の一部を紹介します。

 【原子力艦50メートル以内の空中モニタリングに関する秘密口頭了解】(日付は1971年11月10日付と12月10日付の2点が存在。日本語で『極秘 無期限』のスタンプ)

 「(1)日本政府は、通常の状況下では、寄港中の米原子力推進艦船から50メートル以内で空中モニタリングを行わない」

 「(2)日本政府は、寄港中の原子力推進艦船が放射能汚染の危険を生み出していないことをみずから確かめるために必要なら、適切な米当局者との協議と合同のもとで原子力推進艦船から50メートル以内で上記のモニタリングを行う権利を留保する」

 【記録のための覚書 「放射能モニタリング」、国務省東アジア局日本課ドーキンズ=1971年11月5日付】

 「日本のモニタリング手続きは、われわれの見解では、政治的動機によって編み出されたもので、健康や安全とはあまり関係がない。(略)原子力推進艦船の寄港をめぐる大衆的不安が生み出した政治問題を解決するよりは、大衆の恐怖や不安を刺激してそれを持続させる役割を果たしており、米海軍の日本寄港計画に損害を与えている」

 「1969年11月の原子力潜水艦サーゴの寄港の際、日本のモニタリングボートと陸上のモニタリングポストはバックグラウンド放射能が軽微な増加を示していることを記録した。それの源を確かめるために、日本政府の一人の専門家が手提げの放射能測定装置をかついで桟橋を原潜の方に向かって歩いた。原潜に(約5メートルまでに)近づいた時、きわめて敏感なこの装置には放射能の増加が記録されたが、離れると数値は下がった」

 「米海軍と米原子力委員会は日本側が鋭敏な器具を使って米原子力推進艦船の50メートル以内で空中モニタリングを行えば、原子力推進装置の秘密データを知らせることになると指摘した。大使館は、日本政府から米原子力推進艦船から50メートル以内では空中モニタリングを行わないという明確な約束を取り付けるとともに、絶対に秘密を守るようにとの訓令を受けた」

「日本政府にとってはいくつか問題があったが、そのなかで最も大きなものは次の点であった。(略)――将来のある時点で、公衆の懸念を静める目的で空中モニタリングをしなければならないと考えるに至り、住民の福祉を守ることが米国の安全保障上の利益のために退けられたと日本政府が批判することがあるかもしれないとの日本政府の考え」



舛添よ!自分も含め所属する議員の盗ったろ劇には、見て見ぬ振り

2007-10-05 01:12:30 | Weblog
安部政権から引継ぎのアホの舛添 要一 が「銀行は信用できるが、社会保険庁は信用ならない。市町村はもっと信用ならない」とぬかしたそうだが、このボケの発言が如何に地方を見下げたモノの言い方であり、弱者を切り捨てるような、東京以外は貧乏くじでおれ!とまったく平然とした顔をして言いのけるというから、この男の化けの皮が一変に剥がれたゆえに本音が見えたと言えよう!


この馬鹿は地方の社保庁の職員の年金の使い込みの調査もさながら、おまえの所属する自民党族議員がグりンピアに関与しネコババしたとされる金や民間から集めた保険料から03年度には5億しか集まらなかったのに対し雇用保険3事業、雇用安定事業、能力開発事業、雇用福祉事業という、助成金をバラマキ、04年度には厚生労働省は、40倍にもあたる200億円の予算を計上してきたという、むちゃな政策のずさんさが、浮き彫りにまでなった。

厚生労働省関連以外にも、各省庁別に様々な助成金が配られ、これまでは特別会計でまかなわれてきた、社会保険料や、ガソリン税などで財源を予算としてきたから、厚生保険特別会計や道路整備特別会計に使われなくなれば、消費税値上げしか旨い汁は吸えないということになり、各省庁31は何が何でも消費税値上げを強行するというのが、ミエミエである!


これまで官庁が自分の財布のように自由に予算を使えた銭癖は、族議員や官僚の特権できたから、これまでに天下った官僚OBの高額な報酬、グりンピアの、何十億円、何百億円の土地取得から建設費防衛費などの政策経費を扱う一般会計が82兆円、特別会計がなんと387兆円、特別会計同士の重複分を除いても、207兆円と言う気の遠くなる金額がばら撒かれてきた!

こんなザマであるから、舛添よ!

おまんとこの議員から、まずは襟を正すことが先ではないのか?

何を寝とぼけたことを地方に吐いて除けてるか!


新福田内閣は相変わらず金の温床の巣屈ではないか!

さっさと早急に解散すべきである!