＞トヨタ自動車が、新たに3000人の期間従業員を切る―。本紙の取材で、大株主への配当金をちょっと使えば、首切りしないですむことがわかりました。問われているのは大企業の社会的責任です。
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「期間工切り」トヨタ
株主配当 たった３円分で９０億円 ３０００人雇用守れる
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雇用を維持する体力は十分あるのに、大量の「派遣切り」「期間工（期間従業員）切り」なんて―大手自動車メーカーの人減らし計画に怒りが広がっています。
例えば、三千人の「期間工切り」を計画しているトヨタ自動車は、配当のわずか三円分、創業者の豊田家の二人への配当四年分だけで三千人の期間工の雇用は維持できます。
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大手自動車メーカー七社の公表分だけでも、十月以降の「非正規労働者切り」計画は九千人を超します。
各社は、「減益」などを口実にしていますが、二〇〇八年度の営業利益は、七社合計で一兆七千二百億円を見込んでいます。雇用を守る体力は十分にあります。
自動車産業全体でみると大企業（資本金十億円以上）の内部留保は、一九八七年度の約七・五兆円から〇八年九月末の約二十二兆円に三倍化。
労働者の賃金は抑え込む一方、株主への配当は、二十年で六倍に急増させました。〇八年度も高い水準のまま、推移することが予想されています。
トヨタ自動車の場合、期間工の日給は約一万円。二交代制の手当を含め年収約三百万円（残業代を含めない）です。
年間九十億円あれば三千人の雇用を守ることができます。九十億円は株主への〇八年度の中間配当総額二千三十七億円の５％分にもなりません。
トヨタの発行株式数は三十億株超です。一株当たり一円の配当で約三十億円。たった配当三円分を雇用に回せば、期間工三千人を減らす必要はありません。
また、豊田章一郎名誉会長と豊田章男副社長だけで千六百万株近く保有しています。
トヨタの年間配当が一株当たり百四十円だった二〇〇七年度に、二人だけで二十二億円を超す配当を手にしたことになります。
その四年分程度があれば、三千人の雇用は守れます。
トヨタでは、八年間で配当を五倍化。株式保有者の八割がトヨタのグループ企業や信託銀行、生命保険会社など機関投資家です。もうけを労働者に還元し、雇用を守ることこそ優先すべきです。
●●●
イエス・キリストが語られた言葉の中で、「金持ちが神の国に入るよりは、らくだが針の穴を通るほうがもっとやさしい。」という言葉は、よく知られていることです。
ある金持ちがキリストのところに来た時に、キリストが彼に言われた言葉です。
その金持ちは、自分が永遠の命を得たいと強く願っていましたが、神と人を愛そうとはしなかったのです。
愛の神の国である天国で永遠に生きる事が許される人とは、神と人を愛そうと願い、キリストのような愛の人に聖霊によって造り変えられていく人に満たさないといけませんが、このように、トヨタは金を愛し人を切り捨てていますから、こうした者の行く道は 当然、地獄ということになります。しかたありません。
日本も、この数十年の間に、金持ちになろうとして悪い事をする人が増えてきた。
金持ちになりたがる人たちは、誘惑とわなと、また人を滅びと破滅に投げ愚かで、有害な多くの欲とに陥ります。
金銭を愛することがあらゆる悪の根だからです。と、聖書は教えている通りです。聖書・テモテへの第１・６章
イエスは神の国に入るには「神と富」に仕えることは出来ない。と云われました。
トヨタは富を愛し労働者という「人」に配分することすら出来ません。
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田母神問題
“靖国派”が引き金
懸念する自民幹部も
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「小泉首相が靖国神社への連続参拝を強行し、続く安倍内閣は『戦後レジーム』からの脱却を掲げた。
自民党内でも歴史認識問題を中心に“民族派”が台頭した。直接の引き金とはいえないが、こういう事情が背景にあることは間違いない」
自民党幹部の一人は、田母神俊雄・前航空幕僚長の侵略戦争美化「論文」についてこう述べました。「民族派」とは、日本の侵略戦争を正当化し、首相の靖国神社参拝を声高にとなえてきた日本会議国会議員懇談会のメンバーらをさしています。
「日本を語るワインの会」で安倍元首相と元谷アパグループ代表（雑誌『アップルタウン』から）
田母神氏が空幕長に任命されたのは二〇〇七年三月。任命したのは「戦後レジームからの脱却」を掲げ、任期中の改憲を目標とした安倍晋三内閣でした。田母神氏と安倍元首相は懸賞論文を主催したアパグループの元谷外志雄代表を介してつながっています。
元谷氏は安倍元首相の支援組織「安晋会」の副会長でした。
「日本は神の国」発言をした森喜朗元首相も元谷氏と同郷で親密な間柄。後に断ったものの、懸賞論文受賞パーティー（十二月八日に開催予定）の発起人代表をいったんは引き受けていました。
閣僚経験のあるベテラン議員は、事態の深刻さについてこう述べます。
「『自虐史観』などということをいう政治家が増えたし、国民の間にもそういう空気が広がっている。その中で、空自の長が公然と政治介入し、政治を批判した。
一歩間違えればクーデターだ。海外活動を本来任務とする実力組織のトップがあのような歴史認識を示すのは、アジア諸国との関係から見ても重大だ。
私自身も『左』のイデオロギーには厳しかったが、『右』には甘かった。これは反省している」
前出の自民党幹部は言います。「その後の自民党内での議論で、『シビリアンコントロールの観点からは問題だが、（論文の）中身はもっともだ』という意見が多いのも事実。
同じような問題が再び起こるかもしれない」
田母神「論文」の波紋
政界から同調の危険
田母神氏とともにアパグループの懸賞論文に応募した自衛官は約百人。
田母神氏は統合幕僚学校長だった時代に、「歴史観・国家観」の講義を新設し、「現憲法及び教育基本法の問題点」「大東亜戦争史観」などを“教育”。
「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーらを講師に招いていました。
さらに自衛隊の幹部養成機関である防衛大学校の教科書『防衛学入門』では、明治以降の日本の侵略戦争をすべて「自衛が基本」という立場で記述していることも本紙の報道で明らかになっています。
教育体制が問題
元政府高官の一人は指摘します。
「ああいう人が制服組の主流となって育っていく教育体制、ここは重要なポイントだ。近代史の基礎知識について、少なくとも政府見解とまったく異なるものが教育されている事実があるとすれば、政府の一組織として大問題だ」
田母神氏は右派月刊誌『ＷｉＬＬ』二〇〇九年一月号に発表した最新の「手記」で、防衛大学校時代「どちらかというとノンポリの学生だった」としつつ「だが自衛隊の教育が私を変えてくれた」とふりかえっています。
日米同盟を優先
麻生内閣が田母神氏を即日更迭せざるを得なかったのは、「靖国」派の主張を追いつめてきた戦後政治の到達点です。
さすがに自民党国防族の中でも公然と擁護する声はほとんどありません。
「核武装論とか集団的自衛権の行使とかいうのは、政府・自民党の見解とも食い違う。
集団的自衛権行使は、安倍（元首相）が進めようとして福田（前首相）が止めた。
この経緯もよく踏まえる必要がある。アメリカに頼った自衛は無責任だという議論が昔からあることは承知しているが、『自分の国を自分で守る体制を整える』という主張は、日米同盟の考え方とは異なる」（国防部会のメンバー）
自民党が絶対視する日米同盟堅持の立場から、田母神氏の“自主国防”論的な主張に困惑を隠せないでいるのです。
日本会議国会議員懇談会のメンバーでさえ、こう疑問を表明します。
「海上自衛隊のインド洋派遣延長の論議が衆院から参院に移行する時期に混乱を生じさせることは適切か―。
日本にとって一番危険な問題がある。私は『右』で、歴史問題で言いたいことはある。
しかし、今の日本の現実政治と国家の安全保障を考えたら、日米安保、アメリカを大事にしなければならない。矛盾があればアメリカが優先する」
同氏は、「最近、右翼の中に極右、反米の右翼も出てきて困る」と述べ、田母神氏の「日米開戦はアメリカの陰謀だ」「自立した防衛を」という主張に懸念を表明しました。
ただ、元防衛庁長官の一人は、不気味な“予言”をします。
「米国の金融危機と経済混乱から、米国が世界の警察官としての役割を果たせなくなり、そのヘゲモニー（支配的影響力）が後退して、太平洋にも力の空白が生じてくる可能性がある。
田母神氏の発言は更迭に値するが、それとは別にこの問題は考えておかねばならない」
安保問題を担当する民主党の衆院議員も、「アメリカ一極支配秩序の崩壊」の現実を直視せよとして「いつまでも『アメリカ頼み』では、我が国の国民の生命も財産も守れない」と述べています。
軍事力による覇権の維持に固執する限り、政界の中からも田母神氏の主張に同調する流れが出る危険があることを示しています。
●●●
いつまでも真実を見ず事実をねじ曲げ、拒否し拒み続ける者たちを
神は終わりの時に収穫の時期になったら、毒麦を集め、焼くために束にされます。
毒麦とは悪い種を蒔く子たちで、毒麦をまくものは悪魔で収穫とはこの世と分かれの時（死ぬとき）刈り手とは御使いたちのことです。
各アジア諸国に対し侵略した事実を拒み、永遠にねじ曲げる行為は神も許されるはずがありません。
田母神、辛坊治郎、勝谷誠彦、三宅久之、金らはどうもがいても地獄逝きであることを証明します。
日本軍の権力者達によって自国の犠牲者も含め、各アジア諸国にどれだけの犠牲者を葬ってきたことか！
その子孫が安倍やそれに従事する田母神らそれに賛同する悪い種を蒔く者たち（これらの頭はＢ層である！）
日本軍の権力者達によって自国の犠牲者も含め、各アジア諸国にどれだけの犠牲者を葬ってきたことか！
その子孫が安倍やそれに従事する田母神らそれに賛同する悪い種を蒔く者たち（これらはオツムの弱いＢ層である！）
こいつらの主張は「人の死」「痛み」「情け」という神が云おうとされる最も大事とされるものが抜けています。
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税制「抜本改革」
大企業奉仕の本音が出た
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経済財政諮問会議が二十八日、税制の「抜本改革」の大枠を取りまとめ、政府税制調査会も答申を麻生太郎首相に提出しました。政府が年内に取りまとめる「中期プログラム」の税制「改革」の骨格が浮かび上がっています。
経済財政諮問会議は、「消費税を軸に」社会保障の財源を確保すると同時に、国際競争力の強化のために「法人実効税率の引下げ」を進めるとしています。
消費税を増税して庶民に負担を押し付け、法人税を減税して大企業に奉仕する自公政治の本音が、はっきりと示されています。
崩れる所得再分配
“消費税増税は社会保障の財源のため”という説明は口実にすぎないことが、あまりにも見え透いた方針です。
麻生首相が財政の「中期プログラム」をつくると表明した記者会見（十月三十日)で、唯一具体的にのべた中身は「三年後」の消費税増税だけでした。
「中期」の税制「改革」の方針を固める以上、企業献金の見返りに財界が要求している法人税減税を明記せざるを得ない―。本音があらわになるのは時間の問題でした。何より、経済財政諮問会議で「中期プログラム」の原案をまとめる主要メンバーは、トヨタ自動車や新日鉄の会長です。これでは、オオカミに鶏小屋の番をさせるようなものです。
他方で政府・与党も、貧困と格差の拡大に対する国民の批判を無視できません。「中期プログラム」に「所得再分配機能の強化」を盛り込む方向です。政府税調は「審議で多くの意見があった」課題として、格差問題を踏まえた税制の「所得再分配のあり方の見直し」を答申に明記しています。
それなら、大企業はすべてを転嫁でき、逆進性が強い消費税の増税に頼るべきではありません。
内閣府の試算によると、現行の消費税率５％では、所得に対する税金と社会保険料の負担率は、かろうじて最低所得層より最高所得層のほうが高くなっています。しかし、消費税率を１０％に引き上げた場合、負担率は逆転して最低所得層のほうが重くなります。
自公政府が狙っているように消費税率を１０％に引き上げるなら、税金と社会保険料の所得再分配機能は、ぼろぼろに崩れます。
麻生内閣は、消費税が「社会保障給付に充てられること」によって、所得再分配が強化されると主張していますが、これは大きなごまかしです。予算の上では消費税は今でも社会保障に使うことになっています。「社会保障給付に充てられる」という建前は何も変わらず、消費税を増税すれば所得再分配が弱まるだけです。
逆立ち税制正してこそ
形の上では消費税は社会保障に使われることになっていますが、実態は違います。一九八九年の消費税導入、九七年の増税以降も社会保障は改悪に継ぐ改悪でした。一方で法人税率は消費税導入前の４２％から現在の３０％まで一貫して引き下げられてきました。
国民が払った消費税は大企業の減税に費やされたも同然であり、「中期プログラム」によると今後の消費税増税分からも巨額が大企業減税に回ることになります。
「庶民に増税、大企業・大資産家に減税」の逆立ち税制を正すことこそ必要な財源をつくると同時に所得再分配を立て直す道です
ーーーーーーーー
Eric Carmen "All By MySelf"
http://jp.youtube.com/watch?v=D45vwHfMC2s&feature=related
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http://myhome.cururu.jp/ell/blog/article/51002158496
↑
この聖書に
からだを殺しても、魂を殺すことのできない者どもをを恐れるな。むしろ、からだも魂も地獄で滅ぼす力のあるかたを恐れなさい。
http://myhome.cururu.jp/ell/blog/article/51001756724 ←かなりイエスを目覚める言葉が書かれています。
http://blog.goo.ne.jp/yosefu_001 2008.11.27(木) 305 PV 114 IP
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「期間工切り」トヨタ
株主配当 たった３円分で９０億円 ３０００人雇用守れる
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雇用を維持する体力は十分あるのに、大量の「派遣切り」「期間工（期間従業員）切り」なんて―大手自動車メーカーの人減らし計画に怒りが広がっています。
例えば、三千人の「期間工切り」を計画しているトヨタ自動車は、配当のわずか三円分、創業者の豊田家の二人への配当四年分だけで三千人の期間工の雇用は維持できます。
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大手自動車メーカー七社の公表分だけでも、十月以降の「非正規労働者切り」計画は九千人を超します。
各社は、「減益」などを口実にしていますが、二〇〇八年度の営業利益は、七社合計で一兆七千二百億円を見込んでいます。雇用を守る体力は十分にあります。
自動車産業全体でみると大企業（資本金十億円以上）の内部留保は、一九八七年度の約七・五兆円から〇八年九月末の約二十二兆円に三倍化。
労働者の賃金は抑え込む一方、株主への配当は、二十年で六倍に急増させました。〇八年度も高い水準のまま、推移することが予想されています。
トヨタ自動車の場合、期間工の日給は約一万円。二交代制の手当を含め年収約三百万円（残業代を含めない）です。
年間九十億円あれば三千人の雇用を守ることができます。九十億円は株主への〇八年度の中間配当総額二千三十七億円の５％分にもなりません。
トヨタの発行株式数は三十億株超です。一株当たり一円の配当で約三十億円。たった配当三円分を雇用に回せば、期間工三千人を減らす必要はありません。
また、豊田章一郎名誉会長と豊田章男副社長だけで千六百万株近く保有しています。
トヨタの年間配当が一株当たり百四十円だった二〇〇七年度に、二人だけで二十二億円を超す配当を手にしたことになります。
その四年分程度があれば、三千人の雇用は守れます。
トヨタでは、八年間で配当を五倍化。株式保有者の八割がトヨタのグループ企業や信託銀行、生命保険会社など機関投資家です。もうけを労働者に還元し、雇用を守ることこそ優先すべきです。
●●●
イエス・キリストが語られた言葉の中で、「金持ちが神の国に入るよりは、らくだが針の穴を通るほうがもっとやさしい。」という言葉は、よく知られていることです。
ある金持ちがキリストのところに来た時に、キリストが彼に言われた言葉です。
その金持ちは、自分が永遠の命を得たいと強く願っていましたが、神と人を愛そうとはしなかったのです。
愛の神の国である天国で永遠に生きる事が許される人とは、神と人を愛そうと願い、キリストのような愛の人に聖霊によって造り変えられていく人に満たさないといけませんが、このように、トヨタは金を愛し人を切り捨てていますから、こうした者の行く道は 当然、地獄ということになります。しかたありません。
日本も、この数十年の間に、金持ちになろうとして悪い事をする人が増えてきた。
金持ちになりたがる人たちは、誘惑とわなと、また人を滅びと破滅に投げ愚かで、有害な多くの欲とに陥ります。
金銭を愛することがあらゆる悪の根だからです。と、聖書は教えている通りです。聖書・テモテへの第１・６章
イエスは神の国に入るには「神と富」に仕えることは出来ない。と云われました。
トヨタは富を愛し労働者という「人」に配分することすら出来ません。
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田母神問題
“靖国派”が引き金
懸念する自民幹部も
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「小泉首相が靖国神社への連続参拝を強行し、続く安倍内閣は『戦後レジーム』からの脱却を掲げた。
自民党内でも歴史認識問題を中心に“民族派”が台頭した。直接の引き金とはいえないが、こういう事情が背景にあることは間違いない」
自民党幹部の一人は、田母神俊雄・前航空幕僚長の侵略戦争美化「論文」についてこう述べました。「民族派」とは、日本の侵略戦争を正当化し、首相の靖国神社参拝を声高にとなえてきた日本会議国会議員懇談会のメンバーらをさしています。
「日本を語るワインの会」で安倍元首相と元谷アパグループ代表（雑誌『アップルタウン』から）
田母神氏が空幕長に任命されたのは二〇〇七年三月。任命したのは「戦後レジームからの脱却」を掲げ、任期中の改憲を目標とした安倍晋三内閣でした。田母神氏と安倍元首相は懸賞論文を主催したアパグループの元谷外志雄代表を介してつながっています。
元谷氏は安倍元首相の支援組織「安晋会」の副会長でした。
「日本は神の国」発言をした森喜朗元首相も元谷氏と同郷で親密な間柄。後に断ったものの、懸賞論文受賞パーティー（十二月八日に開催予定）の発起人代表をいったんは引き受けていました。
閣僚経験のあるベテラン議員は、事態の深刻さについてこう述べます。
「『自虐史観』などということをいう政治家が増えたし、国民の間にもそういう空気が広がっている。その中で、空自の長が公然と政治介入し、政治を批判した。
一歩間違えればクーデターだ。海外活動を本来任務とする実力組織のトップがあのような歴史認識を示すのは、アジア諸国との関係から見ても重大だ。
私自身も『左』のイデオロギーには厳しかったが、『右』には甘かった。これは反省している」
前出の自民党幹部は言います。「その後の自民党内での議論で、『シビリアンコントロールの観点からは問題だが、（論文の）中身はもっともだ』という意見が多いのも事実。
同じような問題が再び起こるかもしれない」
田母神「論文」の波紋
政界から同調の危険
田母神氏とともにアパグループの懸賞論文に応募した自衛官は約百人。
田母神氏は統合幕僚学校長だった時代に、「歴史観・国家観」の講義を新設し、「現憲法及び教育基本法の問題点」「大東亜戦争史観」などを“教育”。
「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーらを講師に招いていました。
さらに自衛隊の幹部養成機関である防衛大学校の教科書『防衛学入門』では、明治以降の日本の侵略戦争をすべて「自衛が基本」という立場で記述していることも本紙の報道で明らかになっています。
教育体制が問題
元政府高官の一人は指摘します。
「ああいう人が制服組の主流となって育っていく教育体制、ここは重要なポイントだ。近代史の基礎知識について、少なくとも政府見解とまったく異なるものが教育されている事実があるとすれば、政府の一組織として大問題だ」
田母神氏は右派月刊誌『ＷｉＬＬ』二〇〇九年一月号に発表した最新の「手記」で、防衛大学校時代「どちらかというとノンポリの学生だった」としつつ「だが自衛隊の教育が私を変えてくれた」とふりかえっています。
日米同盟を優先
麻生内閣が田母神氏を即日更迭せざるを得なかったのは、「靖国」派の主張を追いつめてきた戦後政治の到達点です。
さすがに自民党国防族の中でも公然と擁護する声はほとんどありません。
「核武装論とか集団的自衛権の行使とかいうのは、政府・自民党の見解とも食い違う。
集団的自衛権行使は、安倍（元首相）が進めようとして福田（前首相）が止めた。
この経緯もよく踏まえる必要がある。アメリカに頼った自衛は無責任だという議論が昔からあることは承知しているが、『自分の国を自分で守る体制を整える』という主張は、日米同盟の考え方とは異なる」（国防部会のメンバー）
自民党が絶対視する日米同盟堅持の立場から、田母神氏の“自主国防”論的な主張に困惑を隠せないでいるのです。
日本会議国会議員懇談会のメンバーでさえ、こう疑問を表明します。
「海上自衛隊のインド洋派遣延長の論議が衆院から参院に移行する時期に混乱を生じさせることは適切か―。
日本にとって一番危険な問題がある。私は『右』で、歴史問題で言いたいことはある。
しかし、今の日本の現実政治と国家の安全保障を考えたら、日米安保、アメリカを大事にしなければならない。矛盾があればアメリカが優先する」
同氏は、「最近、右翼の中に極右、反米の右翼も出てきて困る」と述べ、田母神氏の「日米開戦はアメリカの陰謀だ」「自立した防衛を」という主張に懸念を表明しました。
ただ、元防衛庁長官の一人は、不気味な“予言”をします。
「米国の金融危機と経済混乱から、米国が世界の警察官としての役割を果たせなくなり、そのヘゲモニー（支配的影響力）が後退して、太平洋にも力の空白が生じてくる可能性がある。
田母神氏の発言は更迭に値するが、それとは別にこの問題は考えておかねばならない」
安保問題を担当する民主党の衆院議員も、「アメリカ一極支配秩序の崩壊」の現実を直視せよとして「いつまでも『アメリカ頼み』では、我が国の国民の生命も財産も守れない」と述べています。
軍事力による覇権の維持に固執する限り、政界の中からも田母神氏の主張に同調する流れが出る危険があることを示しています。
●●●
いつまでも真実を見ず事実をねじ曲げ、拒否し拒み続ける者たちを
神は終わりの時に収穫の時期になったら、毒麦を集め、焼くために束にされます。
毒麦とは悪い種を蒔く子たちで、毒麦をまくものは悪魔で収穫とはこの世と分かれの時（死ぬとき）刈り手とは御使いたちのことです。
各アジア諸国に対し侵略した事実を拒み、永遠にねじ曲げる行為は神も許されるはずがありません。
田母神、辛坊治郎、勝谷誠彦、三宅久之、金らはどうもがいても地獄逝きであることを証明します。
日本軍の権力者達によって自国の犠牲者も含め、各アジア諸国にどれだけの犠牲者を葬ってきたことか！
その子孫が安倍やそれに従事する田母神らそれに賛同する悪い種を蒔く者たち（これらの頭はＢ層である！）
日本軍の権力者達によって自国の犠牲者も含め、各アジア諸国にどれだけの犠牲者を葬ってきたことか！
その子孫が安倍やそれに従事する田母神らそれに賛同する悪い種を蒔く者たち（これらはオツムの弱いＢ層である！）
こいつらの主張は「人の死」「痛み」「情け」という神が云おうとされる最も大事とされるものが抜けています。
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税制「抜本改革」
大企業奉仕の本音が出た
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経済財政諮問会議が二十八日、税制の「抜本改革」の大枠を取りまとめ、政府税制調査会も答申を麻生太郎首相に提出しました。政府が年内に取りまとめる「中期プログラム」の税制「改革」の骨格が浮かび上がっています。
経済財政諮問会議は、「消費税を軸に」社会保障の財源を確保すると同時に、国際競争力の強化のために「法人実効税率の引下げ」を進めるとしています。
消費税を増税して庶民に負担を押し付け、法人税を減税して大企業に奉仕する自公政治の本音が、はっきりと示されています。
崩れる所得再分配
“消費税増税は社会保障の財源のため”という説明は口実にすぎないことが、あまりにも見え透いた方針です。
麻生首相が財政の「中期プログラム」をつくると表明した記者会見（十月三十日)で、唯一具体的にのべた中身は「三年後」の消費税増税だけでした。
「中期」の税制「改革」の方針を固める以上、企業献金の見返りに財界が要求している法人税減税を明記せざるを得ない―。本音があらわになるのは時間の問題でした。何より、経済財政諮問会議で「中期プログラム」の原案をまとめる主要メンバーは、トヨタ自動車や新日鉄の会長です。これでは、オオカミに鶏小屋の番をさせるようなものです。
他方で政府・与党も、貧困と格差の拡大に対する国民の批判を無視できません。「中期プログラム」に「所得再分配機能の強化」を盛り込む方向です。政府税調は「審議で多くの意見があった」課題として、格差問題を踏まえた税制の「所得再分配のあり方の見直し」を答申に明記しています。
それなら、大企業はすべてを転嫁でき、逆進性が強い消費税の増税に頼るべきではありません。
内閣府の試算によると、現行の消費税率５％では、所得に対する税金と社会保険料の負担率は、かろうじて最低所得層より最高所得層のほうが高くなっています。しかし、消費税率を１０％に引き上げた場合、負担率は逆転して最低所得層のほうが重くなります。
自公政府が狙っているように消費税率を１０％に引き上げるなら、税金と社会保険料の所得再分配機能は、ぼろぼろに崩れます。
麻生内閣は、消費税が「社会保障給付に充てられること」によって、所得再分配が強化されると主張していますが、これは大きなごまかしです。予算の上では消費税は今でも社会保障に使うことになっています。「社会保障給付に充てられる」という建前は何も変わらず、消費税を増税すれば所得再分配が弱まるだけです。
逆立ち税制正してこそ
形の上では消費税は社会保障に使われることになっていますが、実態は違います。一九八九年の消費税導入、九七年の増税以降も社会保障は改悪に継ぐ改悪でした。一方で法人税率は消費税導入前の４２％から現在の３０％まで一貫して引き下げられてきました。
国民が払った消費税は大企業の減税に費やされたも同然であり、「中期プログラム」によると今後の消費税増税分からも巨額が大企業減税に回ることになります。
「庶民に増税、大企業・大資産家に減税」の逆立ち税制を正すことこそ必要な財源をつくると同時に所得再分配を立て直す道です
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Eric Carmen "All By MySelf"
http://jp.youtube.com/watch?v=D45vwHfMC2s&feature=related
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http://myhome.cururu.jp/ell/blog/article/51002158496
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この聖書に
からだを殺しても、魂を殺すことのできない者どもをを恐れるな。むしろ、からだも魂も地獄で滅ぼす力のあるかたを恐れなさい。
http://myhome.cururu.jp/ell/blog/article/51001756724 ←かなりイエスを目覚める言葉が書かれています。
http://blog.goo.ne.jp/yosefu_001 2008.11.27(木) 305 PV 114 IP