神は慈愛なり

神はこの世界を真実で創造されたからには、真実をもって生きる。

現実を見る目と世間の浮かれ

2013-05-31 00:16:15 | Weblog
危機まであと一歩の日本経済

 FRBがいつ量的緩和を縮小するかは未定だが、購入の縮小はすでに幅広い同意を得ており、今後米国債の金利が徐々に上昇することはすでに趨勢となっている。

したがって、日銀が日本国債の金利をいかに安定させるかが鍵となる。

日本の金融市場には米欧との間に「ファイアウォール」がないため、日本の機関は利回りの高い金融商品を自由に選択して購入できる。

日本の資金の海外流出は必然的に日本国債の金利上昇を招く。

日銀が国債のゼロ金利を維持しつつ購入規模を拡大し、「無制限の国債買い入れ」を実行し、通貨発行を拡大するのなら、悪性のインフレを引き起こす可能性が高い。

この場合、日本の機関は日本国債を大量に投げ売りし、国債危機が発生するだろう。

それだけではない。日本はひとたび国債危機が生じれば、円も暴落し、日経平均株価も暴落し、金融資産も暴落し、実体経済にも危機が生じる。

したがって、外資系機関は日本の株式市場で利食いをし、直ちに資金を日本国外に移して初めて安全であり、こうした危機への防備策ともなる。

常識から考えて、ひとたび全面的危機が発生すれば、日本政府は全ての取引を凍結し、統制経済を実行せざるを得なくなるからだ。

その場合、全ての資金移動、取引に認可が必要となる。


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金利上昇が生活と経済に与える影響

5月30日(木)11時32分配信

 長期金利上昇と日経平均の推移

 日銀による異次元の量的緩和以降、予想に反して日本の長期金利が上昇を始めています。量的緩和当日こそ金利は急低下したものの、その後は0.6%台まで上昇、さらに5月に入って一気に0.8%台まで急上昇しました(図1)。長期金利の上昇を受け、メガバンク3行は5月より住宅ローンの固定金利の一部を引き上げ、6月もさらに上がる見込みです。後ほど説明するように、金利の上昇は単純に株高を反映したものとみなすこともできますが、日本の財政危機に対する兆候と解釈することも可能です。市場ではその解釈をめぐって激しい議論が起きています。


現在、日本は日銀による財政ファイナンスの状態にある

 日本の財政状況に敏感な投資家は、金利上昇は日本の財政危機の兆候と見なしています。日本の政府債務のGDP比が世界でも突出して高いことは誰もが認識していますが、日銀による国債の大量購入が結果的に日本の財政の信認を低下させ、国債価格下落の引き金を引くと考えているのです。

 日銀は今後2年間で年間60兆円から70兆円の資金を市場に供給します。多くの報道では黒田総裁の発言を根拠に、市場で取引される国債の約7割を日銀が購入するとしていますが、それは既発債の借り換え分も含んだ数字です。実際には毎年発行する額を超える国債を日銀が購入しており、事実上、日銀が直接引き受けを行っている状況といえます。

 もし今回の金利上昇が日本の財政危機のサインなのだとすると、その結果は歯止めの効かないインフレであり、金利は今後も上昇を続けることになります。

 インフレと金利上昇が制御できなくなると、国民の生活に大きな影響を与えることになります。まず現金の価値が減少するので、預金を持っていると大きく損をします。給料の増額が物価に追いつかないので生活も苦しくなるでしょう。また住宅ローンの金利も跳ね上がるため、当初はローンも組みにくくなります。



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カナダを襲った「氷の津波」が家々を破壊


http://saigaijyouhou.com/blog-entry-219.html



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主は聖霊によりてやどり、処女マリヤより生まれ」

ある人々には、この個所で何でマリアが処女なのに妊娠するわけがない?と

いう人々がいます。

聖書は勿論のこと神という、そのものの存在をどうしても見出せない

聖書そのものの到達までいかない。

自分はクリスチャンで洗礼を受けたが、神の存在は今一つ理解できない。


こういう人は人間的発想であるから、交尾をしないと妊娠しないという理由は

それ以上、次元を破ることが不可能、神の神格まで届いていない表れでもある。

神の位置、神の神格が消えている。

神には何でも出来るということを忘れ去ったもの。現れたり、消えたりと


神が天地創造したのだから、勿論、人間も動物も木々も果物も創造したとあり、

妊娠して、神の御子イエス・キリストを産むなんて、信じ難いと言う人はむなしいの一言。


そう言う立場を取る人は一つの大事な事を忘れていると思います。

それは神の力です。もし、神は御自分の命令によって、無から天地万物を創造出来るお方ならば、

もちろんご自分の命令によってマリヤを妊娠させる力もあります。

我々の神にはそれは簡単です。言うまでもないが、人間には不可能な事も、唯一の全能の神には十分可能です。

処女降誕の課題を取り上げると、先ず、そう言う人が出てくる。


しかし、その人に宿る魂はいちはやく神を求めているのです。



聖書。

「イエス・キリストの誕生の次第は次のようであった。

母マリヤはヨセフと婚約していたが、二人が一緒になる前に、聖霊によって身ごもっている事が明らかになった。

夫ヨセフは正しい人であったので、マリヤの事をおもてざたにするのを望まず、ひそかに縁を切ろうと決心した。

このように考えていると、主の天使が夢に現れて言った。「ダビデの子ヨセフ、恐れず妻マリヤを迎え入れなさい。

マリヤの胎の子は聖霊によって宿ったのである。マリヤは男の子を産む。その子をイエスの名付けなさい。

この子は自分の民を罪から救うからである。」この全ての事が起こったのは、主が預言者を通して言われていた事が実現する為であった。

『見よ、処女が身ごもって男の子を産む。その名はインマヌエルと呼ばれる。』この名は、『神は我々と共におられる』と言う意味である。

ヨセフは眠りから覚めると、主の天使が命じたとおり、妻を迎え入れ、男の子が生まれるまでマリヤと関係する事はなかった。

そして、その子をイエスと名付けた。」


また、ルカによる福音書によると、天使がマリヤにも現れ、妊娠した事を彼女に言うとマリヤはこのように言いました。

「どうして、そのような事がありえましょうか。私は男の人を知りませんのに。」

それに対し、天使は答えました。

「聖霊があなたにくだり、いと高き方の力があなたを包む。だから、生まれる子は聖なる者、神の子と呼ばれる。」(1:34ー35)

相次ぐ値上げ、食品メーカーの勝算

2013/6/3 06:00

 食品メーカーが相次いで値上げを発表している。


 急激な円安の進行により、穀物など原料の多くを輸入に頼る国内の食品メーカーは、大幅な原材料コスト増に見舞われた。

昨年の穀物価格高騰などの要因も重なり、油脂メーカーは昨年度に続き、4月に再値上げを行った。

油脂の調達価格が4割上昇したため、キユーピーや味の素はマヨネーズ類を値上げする。このほかでも小麦価格上昇を受け、

山崎製パンも7月に値上げに踏み切る。


 「為替が1ドル=80円の時点でも厳しかったが、100円を超え、自助努力では吸収できないと判断した」と、あるメーカー幹部は話す。


 かつて2007~08年にも、世界的な穀物高を背景に食品メーカーが相次いで値上げを表明した。当時はリーマンショック後のデフレ下であり、値下げ圧力が強く、価格転嫁は困難を極めた。


 だが、今回は当時と様相を異にする。4月に値上げを発表した日清オイリオグループは「4月以降、家庭用油脂の店頭価格が徐々に上昇してきている。

原料高と円安で、ほかの食品もコストアップとなり、風向きが変わってきている」と話す。同様にJ-オイルミルズも「4月以降、20円程度は値上げできており、小売りの店頭での特売時の価格が徐々に上がっている





穀物などに頼る多くの輸入に頼る日本の食品会社は円安により相当な打撃を受けています。

石油、パルプ、穀物とトイレットペーパーなどもいちばんに家庭に響く生活必需品である。

円安インフレが「借金大国」日本の財政破綻を招くことは避けられない。

日本の生き残りと発展は100%輸入に頼っている。

輸入資源や製品の価格が上昇すれば、それに伴い日本国内での物価上昇し、つまりインフレが発生する。

インフレが起きれば、物価高騰を防ぐために金利が上昇し政府の負担は大きくなり財政危機に陥る。

このように、外部の要因によって引き起こされる日本内部の経済危機には、防衛策がない。

一方、日本の政権は今、危機的状態で安陪政権は国民に真意をされてない。

安陪支持率は10%、マスコミの支持率と国民の支持のギャップの差が余りにも大きく開きすぎている。

このままでは政権は通用しない。

しないばかりか、益々、国民の批判が広がり、日本は混乱の中で

この国家財政を維持するのはもはや限界とされる。

食品、エネルギー、衣服などの日常生活に欠かせないものの価格上昇はいち早く発生するだろう。

家庭の収入が減る中、物価上昇への消費者の関心は高い。

これはスタグフレーションが起ころうとしていることを意味する

しかし、日本は2011年のような元気はもうない。


もし、日本政府の財政が本当に破綻したら、円は暴落し、日本の資産は大量に流出するだろう。

 


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日本の年金基金は資金運用に失敗。

象徴的な出来事が、AIJ投資顧問による一連の問題です。

早くから運用に失敗し、巨額の損失を出していたにもかかわらず、

好成績を上げ続けているようなデータを捏造し、新しい顧客を開拓し続け、被害を大きくしてきた。

日銀の異常な超低金利政策の長期化で、長期国債の利回りは1%



 





日本売りのシナリオ

2013-05-17 09:13:03 | Weblog
5月15日の債券相場の動きだ。午前中に大きく下落し、5年物で0.4%台、10年物の利回りが0.9%台に突入した。この金利上昇を危険と見た日銀が緊急に買い入れを拡大し、金利を引き下げようとした。これは一時的には効果を上げ、国債価格は前日比で大幅下落から、上昇に転じた。

 問題は、これが持続せず、その後、やはり国債は前日比で下落となってしまった。この乱高下は、日銀の介入で流れを変えることは出来ず、同時に、投資家たちは、日銀の買いを、売りの絶好機ととらえ、次々と国債市場から退出を進めている可能性を示唆している。

 これが国債市場にとって、一番危険なシナリオだ。この話は、まもなく刊行される拙著「ハイブリッド・バブル」で詳細に分析したが、重要なのは、まともな投資家が国債市場から退出し、乱高下をチャンスととらえるヘッジファンドなどが、国債市場の取引ウェイトを上げていくということが起きていると言うことだ。これは、長期的には、国債市場を日銀だけが買い支える安楽死へと向かわせることになる。

 現状は、株価が上昇しているから、株安、債券安、為替安のトリプル安、日本売り、と解釈するのには無理がある。しかし、株式市場のバブルを除いて考えれば、日本売りのシナリオは着々と準備されていると考えた方がいいと思われる。




2%のインフレ予想が定着した場合、長期金利は少なくとも3%まで上昇して、

長期金利が上昇すると、損失が発生。

投資家は損失リスクへの見返りとして上乗せ金利を求めてくる。

リスクプレミアムが織り込まれれば、長期金利は4%、5%へ上昇しても不思議ではない。


危機が始まると、プレミアムは跳ね上がり、債券利回りも急上昇。

ギリシャやポルトガル、イタリアやスペインにおいても、危機のピークでは

10年債利回りの対独スプレッドが6ポイント前後まで急上昇した。

政府債務残高は対国内総生産(GDP)の240%に達し、いったん長期金利が上昇を始めれば、

利払い費が増大し、債務残高が雪だるま式に膨張。


長期金利の上昇を受けて、国債を大量に保有する金融機関の自己資本が劣化すれば、

金融システムに動揺が走りかねない。

対応を誤れば、国債価格下落、銀行の資本劣化という財政問題と

銀行危機の負のスパイラルが始まるリスクがある。



ある記事から

円安の進行や株式市場の上昇を見て、やはり経済は期待で動くと

主張するエコノミストが多いが、それは金融市場だけに通用する話。

金融市場の論理を国民経済全体のメカニズムにまで普遍化して、「期待」で経済行動を説明するのは間違いである。

だから、専門外の学者に、「経済学はニュートン力学以前」と軽んじられるのだ。

実物経済は金融投機の論理で動く世界ではない。

製造業復活の戦略もないのに、通貨量だけを増やせば、悪性インフレになるだけだ。

アベノミクスはいずれアベノリスクに転化するだろう。

このリスクは大きくみて三つある。

円安と赤字財政拡大(長期金利上昇)

不況激化と物価上昇

これまでの、中間層が消えて貧困層へ

富裕層と貧困層の極端な二極化の拡大

その先にあるのは日本経済の悲劇。

製造業や消費者が「将来期待」で動くと想定するのは現実を無視した非現実的な分析だ。


これまでも富裕層と貧困層が問題視されてきたが、更に物価上昇により

貧富の格差が極端に激化する。



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橋下の従軍慰安婦制度を「必要だった」と述べたり、在日米軍に風俗業活用を促すなどの発言。

批判が爆発。



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米オクラホマなど中部の4州で19日に26個の竜巻が発生し、少なくとも1人が死亡、十数人が負傷した。各地で建物の屋根や樹木などが吹き飛ばされたり、電線が寸断されるなどの被害が広がっている。

米国立測候所によると、竜巻はオクラホマ、カンザス、イリノイ、アイオワの4州で発生し、特にオクラホマとカンザスの両州で大きな被害が出た。

オクラホマ州の当局者によると、同州ではトレーラーパークにいた男性1人が死亡、2人が行方不明になり、負傷者も多数いる。現場では暗くなった後も、バラバラになったトレーラーの残骸の間で捜索救助活動が続けられている。

同州のフォーリン知事は16郡に非常事態を宣言した。

竜巻の通り道となった同州ショーニーの幹線道路は、複数の大型トラクターが横倒しになり、同日夜の時点で上下線とも一部が通行止めになっている。付近の病院では11人が手当てを受け、1人は重体になっているという。

米中部では同日から20日にかけて、大粒のひょうや暴風雨などを伴う悪天候が予想され、オクラホマ州などの当局は、「まだ終わったかどうか分からない」として引き続き警戒を呼びかけている。


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原子力機構で放射性物質漏れ 研究者ら4人が内部被曝

 日本原子力研究開発機構は25日、茨城県東海村のJ―PARCの原子核素粒子実験施設で、放射性物質が施設の外に漏れたと明らかにした。中にいた研究者ら少なくとも4人が内部被曝(ひばく)した。漏洩(ろうえい)は止まっており、拡大の恐れはないという。被曝した4人のうち、最大の被曝量は1・7ミリシーベルトという。原子力機構は外部に漏洩した放射性物質の量を調べている。

 原子力機構や原子力規制委員会によると、放射能漏れがあったのは23日午前11時55分ごろ。陽子ビームを金にあて素粒子を発生させる実験をしていた。装置が誤作動を起こして陽子ビームは通常の400倍の出力になり、金が蒸発。放射性物質が漏れて研究者が吸い込んだ。現場には当時、研究者ら約30人がいたという。

 施設の汚染は最大で1平方センチあたり約40ベクレル。現在、施設内を立ち入り禁止にしている。原子力機構は発生当時、外部への放射能漏れはないと考え、国に報告しなかった。J―PARCは大型の加速器を備えた素粒子などを調べる実験施設。




日本は放射能まみれの異常な国。

内部被ばく、あの福島原発の無残な姿を世界にさらけ出しているのは
日本だけ、ほんとになさけない。


世界に原発を売り込み?

どんなツラをすればあんなことが出来るのか開いた口が塞がらない。


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米テキサス州サンアントニオが24日夜から25日にかけて豪雨に見舞われ、洪水による被害が出ており、当局によれば、女性2人の死亡が確認された。

地元当局によると、強い雨と風の影響で25日には約1万2000世帯が停電し、市内数十カ所の道路が閉鎖された。河川のはんらんなどで住民数十人が避難を強いられ、消防当局には同日午後までに約250件の出動要請があった。

警察によると同日午前、車に乗っていて流された30代の女性の死亡が確認された。

さらに、車を運転中の60代前後の女性が浸水区域で立ち往生しているのを消防隊が発見。消防士らは車の窓を割って女性を救出しようとしたが、水の流れが突然変わり、車は流されてしまった。その後、消防隊が車を発見し、女性の死亡を確認した。

消防責任者は、当局が把握していない死者や行方不明者がいる可能性もあると指摘した。

同市西郊では24日に竜巻も発生。樹木や送電線の被害が報告された。サンアントニオ国際空港では25日午前だけで約243ミリの雨量を記録した。

同市では1998年10月、ハリケーンの影響などによる洪水で11人が死亡した。


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気温48度の猛暑、赤ちゃん猿もぐったり インド
2013年05月23日

インド北部では夏を迎え、各地で連日、気温が48度近くまで上がる猛暑となっている。
首都ニューデリー(New Delhi)では22日、5月の気温としては過去最高の45.6度を記録。
アラハバード(Allahabad)でも最高気温が47.28度となり、赤ちゃん猿がお母さん猿に
しがみついて日陰で涼んだり水を飲んだりする様子も見られた。

2ヶ月間で、猛暑による熱中症で524人が死亡した。


先進国で最も財政健全化が必要 国家財政の破綻に直結しかねない

2013-05-09 07:48:23 | Weblog

仕組まれた株高・円安“燻る火種” GW明け安倍・黒田バブル崩壊の恐怖

 アベノミクスの失速懸念が囁かれているのは、何もそれだけの理由ではない。
 
ギリシャに端を発した金融危機はキプロスに飛び火。これがスペイン、イタリアなどに波及し、欧州各国を舐め尽くしかねない。そんな事態になれば世界同時恐慌が現実味を増す。足元の東アジアでは、引き続き尖閣問題で日中間に暗雲が漂っているし、北朝鮮からも目が離せない。
 もし不測の事態が発生し、戦禍が一気に拡大すれば、世界を震撼させて株価は大暴落する。たとえ5月危機が杞憂に終わるにせよ、6月以降にどんな修羅場が待っているかは誰にも分からない。言い換えれば、市場がはやすアベノミクスの前途は、実に危うい限りなのだ。

 リスクは国内にも渦巻いている。自信満々の黒田日銀総裁は「異次元の金融緩和」を唱え、国内外の投資家を仰天させた。しかし、その手法には危うさもはらんでいる。典型例が国債市場の7割を日銀が吸い上げるという“禁じ手”だ。
 長期金利は史上最低水準に押さえ込まれ、銀行や生保は国債で運用したのでは想定利回りが確保できなくなり、比較的利回りが良い外国債券や株式などのリスク資産を買うことになる。結果、銀行や生保が株式市場に大量の資金を回し、安倍首相と黒田総裁が仕掛けたバブル相場を一気にあおり立てる図式である。

 そんな安倍・黒田コンビのさもしい魂胆を見透かしたのが国際通貨基金(IMF)だ。
 4月半ばに公表した各国の財政状況に関する報告書で「安倍政権が打ち出した景気対策に伴う財政出動で、これまでの財政見通しが大きく悪化した」と指摘。公的債務残高約1000兆円は、国内総生産(GDP)比で245%にも達することから「先進国で最も財政健全化が必要」と、異例の警告を発した。要するに安倍政権が仕掛けた円安株高の“にわかバブル”政策は地に足が着いていないため「国家財政の破綻に直結しかねない」とのイエローカードを突きつけたのである。

 安倍首相はともかく、日銀の黒田総裁がIMFの意図を読み取らないわけがない。しかし、黒田総裁は頬かぶりを決め込んでいる。
 「世間が何と言おうと、アベノミクスは消費税率を引き上げるための手段にすぎません。だからこそ黒田さんは日銀総裁に指名された。それを承知の彼が『殿、ご乱心』などと口が裂けても言えるはずがない。そんな黒田総裁の胸中を推し量った面々が、景気調査で策を弄したところで誰も驚きません」



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福島原発地下水、月内にも海へ 東電「安全性問題ない」

河北新報 5月8日(水)6時10分配信

 東京電力は福島第1原発の放射能汚染水対策として、敷地内でくみ上げた地下水を海に放出する方針を固めた。「汚染前の水で安全性に問題はない」とし、地元市町村や漁業関係者の了承を得て5月中にも踏み切る。
 構内では大量の地下水が1~4号機の原子炉建屋に流れ込み、原子炉冷却水と混ざって1日約400トンの放射能汚染水がたまり続けている。放水対象は建屋に流入する前にポンプでくみ上げた地下水で、「放射性セシウム137の濃度は1リットル当たり1ベクレル以下で通常の地下水と変わらない」(東電)としている。
 東電は13日の福島県漁連の組合長会議で方針を伝え、理解を求める。県漁連は「注意深く水質検査しながら行ってほしい」(野崎哲会長)と承認する考えだ。
 渡辺敬夫いわき市長は「東電が『汚染されていない』と言っても消費者は理解してくれるのか。現時点では承知できない」と話した。


1日約400トンの放射能汚染

水漁業と魚に大打撃。原子力を語る資格はなし日本は恥