野田、石原、メディアは
秋葉原のヨドバシカメラや電化製品、銀座、国内旅行会社、観光業、国内農産物生産者たちが
今現在頭を抱え、どれらけ被害を被っているか、人の気持ちを考えたことがない。
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きっこ@kikko_no_blog
つーか、何でたかが野党の党首に再選しただけの安倍みたいなヘタレを、まるで次期首相みたいに報じてるわけ？
日本のマスコミって脳みそにウジ虫でも湧いてんの？
きっこ@kikko_no_blog
原発とオスプレイと安倍晋三、どれも国民に大迷惑をかける事故を起すから、トットと日本から消えてほしい。
きっこ@kikko_no_blog
テレビ見ると腹が立つから消した。やっぱりテレビはバカ製造機だ。
きっこ@kikko_no_blog
母さんが「よりによって安倍さんなんかを担がなきゃならないほど今の自民党って人材不足なの？」だってさ（笑）
きっこ@kikko_no_blog
普通の「普」の字から頭のネジを２本抜くと安倍晋三の「晋」て字になるな。
きっこ@kikko_no_blog
安倍晋三がタカ派だって？笑わせんなよ！あいつはバカ派だろ？（笑）
きっこ@kikko_no_blog
「安倍晋三が自民党総裁に再選」「酒井法子が女優復帰を正式発表」、お前ら「どのツラ下げて」だよ、まったく！
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ほんとに日本のマスコミは狂っています。
マスコミが先頭に立って日本を駄目にしてきています。
とにかく安陪と同じくらいレベルが低いってことで、
あれで恥さらしてることさえも気づかないでいるのですから
相当な重傷と見られます。
今のマスコミはあれはおかしいよね、とあちらこちらで聞かれます。
世界は日本に厳しい評価をしています。
安倍が自民党の首相になったことで、より日本に対しての不信感と信頼を
失なったという見方をしています。
１年で総理を去った弱い指導者と。
日本は毎年９月には総理を変わらせる国と言われています。
日本は何も改善されないまま悪い方へ悪い方へと向かっている。
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英政府は10日、大手銀行による不正操作が見つかったロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の改革案づくりに着手した。
銀行の不正行為への罰則導入などを柱として９月に成案をまとめる計画。
国際的な基準金利ＬＩＢＯＲの不正は日銀の政策延期や、原油価格への疑念を招いており、信頼回復を急ぐ
ただ銀行規制の考え方では米英間で摩擦もみられ、国際協調を不安視する声がある。
監督体制を強化
英財務省が10日、金融監督当局の英金融サービス機構（ＦＳＡ）幹部らで構成するチームの論点メモを発表した。
英バークレイズによる不正発覚を受けてオズボーン英財務相が改革案づくりを指示。
今後約４週間かけて内外の業界関係者や有識者らの意見を募る。
ＬＩＢＯＲは大手銀が自主申告する自行の予想借入金利を基に英国銀行協会が算出する。
メモは算出法が「実際の取引より専門家の判断に頼っている」ために不正を許す構造問題をはらんでいると指摘した。
透明性向上や監督体制の強化も掲げた。ＬＩＢＯＲ算出を実勢金利に連動させるほか、
ＬＩＢＯＲの役割の一部を今ある株式や商品取引の指標に置き換える措置なども列挙。
ＬＩＢＯＲに基づく金融取引が300兆ドル（約２京4000兆円）以上あり、混乱回避策も必要だとも強調した。
原油価格指標も点検促す
背景には、市場関係者が恣意的に操作できる経済指標への疑念がくすぶる事情がある。
原油価格の決定過程では、指標原油の一部は市場取引でなく、
トレーダー間の相対取引で値決めされるため銀行間金利と同じく外部のチェックが働きにくいという連想だ。
メモは原油価格やユーロ圏の欧州銀行間取引金利（ＥＵＲＩＢＯＲ）も点検や見直しの議論を促した。
英国内だけでなく世界の金融取引の基準として使われるＬＩＢＯＲの改革実現には、国際協調が不可欠。
だが、英銀スタンダード・チャータードの対イラン不正取引や英銀最大手ＨＳＢＣのマネーロンダリング（資金洗浄）問題での
米側の厳しい対応に英国側で不満がくすぶる。バークレイズのＬＩＢＯＲ操作に関しては米側が英当局の対応の甘さを指摘した。
http://www.nikkei.com/content/pic/20120811/96958A9C93819691E3E2E2E2998DE3E2E2EAE0E2E3E09793E0E2E2E2-DSXDZO4483959011082012EA2000-PB1-2.jpg
英中央銀行イングランド銀行のキング総裁は８日の記者会見で、
大手銀行による不正操作が見つかったロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）について抜本的に改革する方針を表明した。
当局が監督を強めて不正再発を防ぎ、基準金利としての信頼回復を目指す。主要国・地域の中銀にも呼びかけて、９月に具体策を協議する。
ＬＩＢＯＲは大手銀が自主申告する金利をもとに英国銀行協会が算出する仕組み。
実際に取引されていない金利を申告する大手銀も多く、
キング総裁は今の算出方法は「理にかなっていない」と指摘。
さらに「実際には存在しないものに巨額の取引が連動しているのはおかしい」と語った。
ＬＩＢＯＲは国際的な基準金利で、住宅ローンやデリバティブ（金融派生商品）など数百兆ドルの金融取引の指標となっている。
このため、キング総裁は「１つの当局だけで（ＬＩＢＯＲの）条件を変えるわけにはいかない」と述べ、
改革には各国中銀の協力が欠かせないと訴えた。９月上旬にスイスで開く中銀総裁会議にあわせて調整を進める考えだ。
ＬＩＢＯＲに基づく金融取引や契約を維持しながら、ＬＩＢＯＲ改革を進めるのは「難題だ」と強調。
そのうえで英中銀や金融当局が金利申告や算出への監督を強化する改革案にふれた。
ＬＩＢＯＲ改革を巡っては、英中銀とは別に英政府が９月末までに改革案をまとめる予定で、10日に論点を示す。
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無理な想定でごまかし
２８日にも沖縄の普天間基地（宜野湾市）に配備が強行されようとしている米海兵隊機ＭＶ２２オスプレイ。日本政府は、飛行時のエンジン停止という緊急事態でも安全に着陸できるオートローテーション（自動回転飛行）能力について「機能自体は保持」しているとして、人口密集地に墜落することなく帰着できるかのような説明をしています。
しかし、政府が根拠にしているのは、シミュレーターによるオートローテーション訓練の視察結果です。現実の条件を２倍上回った飛行高度・速度が前提になっており、ありえない想定となっています。
その想定は、オスプレイが、ナセル（回転翼の付いたエンジン部）を水平方向から上に８７度傾けた状態で、高度２０００フィート（６０８メートル）を、速度１２０ノット（時速２２２キロ）で飛行するというもの。この時に両エンジンが停止し、直ちにナセルを後方いっぱい（９６度）に傾けてオートローテーションを始めます。
機体の着地時の速度は７０ノット（時速１３０キロ）で、地面で２、３回バウンド。これについて政府自身も「機体損傷の可能性は排除されない」と安全に着陸できないことを認めつつも、「機能は有している」と断定しました。
オスプレイの垂直離着陸モード時の最高速度は１００～１２０ノットとされます。つまり、オスプレイは最高速度を出している時しかオートローテーションができません。シミュレーターはその中でも、１２０ノットという最大値が設定されていたことになります。
米軍がオスプレイの沖縄配備のために作成した「環境レビュー」には、普天間基地でのさまざまな飛行パターンが示されています。それによると、ナセルを８７度に傾けた状態での飛行速度はおおむね６０ノット。１２０ノットで飛行するようなケースはどこにも想定されていません。
高度も、シミュレーターの設定が２０００フィートなのに対し、オスプレイが普天間基地で実際に利用する場周経路の最低高度は１０００フィート（３０４メートル）です。
１９日発表された日米合同委員会の議事録は次のようなやりとりを明らかにしています。
日本政府代表「ＭＶ２２が、既存の場周経路からオートローテーションによって安全に普天間飛行場へ帰還する能力を有することを確認したい」
米政府代表「両エンジンの故障という、オートローテーションが必要となる極めて想定し難い事態において、パイロットは飛行場内に安全に帰還するためのあらゆる措置をとる」
米政府代表も体よく確認を拒否しているのです。
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むちゃくちゃ
大間原発 年内にも工事再開の方針
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120928/t10015354821000.html
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米軍普天間飛行場のゲート前で警察官（左）に排除される、
米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ配備反対を訴える市民ら＝30日夜、沖縄県宜野湾市
http://dailynews.yahoo.co.jp/photograph/pickup/?1349025072
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我々、日本人はこの人たちの涙ならぬ努力と日本を武力や武装から絶対に守るんだという粘り強い
頑固な戦いがあるからこそ、我々はこうしてここにおれるのである。
第二次大戦で突っ走った日本人のあの悪夢の恐ろしさをまた再び繰り返すことのないよう沖縄の被害を
また繰り返してはならない先祖の悲しみを胸に抱き、憲法改悪は人を戦場へ送る何ものもない手段。
少しでも改悪を行おうとする者は地獄を知る者となろう。
戦争を来たらせる者が狭い門に入るのは当然のことない。
しかもその森元が防衛相に継続。
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「日本が譲歩すれば、中国のさらなる侵略招く」 米軍事専門家
10.2 07:08 ［尖閣諸島問題］
【ワシントン＝古森義久】中国の軍事戦略を専門に研究する米有力研究機関「国際評価戦略センター」主任研究員のリチャード・フィッシャー氏は１日までに産経新聞と会見し、尖閣諸島に対する中国の攻勢と米国への意味について、「領有権紛争での中立という公式な立場は別として、どの米国政権にとっても中国による尖閣支配は台湾喪失にも近い重大な戦略的マイナスとなる」と語った。
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実に馬鹿げた言い分、尖閣の問題は中立という立場をとらない限り、日本は経済ではいち早く失速し、回復の見込みはむずかしい。
アメリカが如何に日本を早く潰したいかがこれで伺える。
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陸自ヘリ開発資料漏えい、防衛省が２佐を告発
読売新聞 10月2日(火)14時1分配信
陸上自衛隊のヘリコプター開発事業を巡り、事業の公告前に関連資料を外部に漏らしたとして、防衛省が、技術研究本部（技本）にいた幹部を官製談合防止法違反（職員による入札妨害）容疑で東京地検特捜部に告発したことがわかった。
特捜部は告発を受理し、技本の担当者や、陸自を統括する陸上幕僚監部の担当者らへの事情聴取を本格化させるとみられる。
関係者によると、告発されたのは、技本に所属していた陸自２佐（４７）。２佐は公告前の昨年３～５月、受注した川崎重工業の担当者らと会合を開くなどして、競合していた富士重工業の新型機の開発案や、開発に必要な機能を記した同省の仕様書案などを提供した疑いがあるという。
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ＴＢＳが農水省補助金を過大受給 ２９９０万円返還へ
2012.9.26 14:58
ＴＢＳテレビは２６日、地産地消の普及を目的としたイベントで、農林水産省からの補助金約２９９０万円を過大に受け取っていたとして、返還する方針を明らかにした。会計検査院から農水省を通じて指摘を受けたといい、ＴＢＳは「農水省との協議を経て適正な受給と認識していたが、指摘を受け自主的に返還することにした」としている。
ＴＢＳによると、２００９年９月～１０年３月の週末などに、自社が所有する複合商業施設「赤坂サカス」（東京都港区）で、野菜などの生産者と消費者が触れ合うイベントを開催。終了後、補助金約１億１５００万円を受給したが、今年、検査院から農水省に対し、赤坂サカスの土地使用料やスタッフの人件費など補助対象に当たらないものが含まれているとの指摘があったという。
農水省は「コメントは差し控える」としている。
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「視聴率4％……」誰も見ないテレ朝『モーニングバード！』番組内で内紛が勃発中
2012年10月2日 08時00分
『情報満載ライブショー モーニングバード！』
昨年4月、日本テレビを退社しフリーとなった羽鳥慎一アナを司会に据え、鳴り物入りでスタートした情報番組『情報満載ライブショー モーニングバード！』（テレビ朝日系）だが、相変わらず視聴率が低迷し、聞こえてくるのは浮かない話ばかりだという。
「羽鳥アナ効果でそれなりの視聴率が期待されたが、放送開始当初から4％台を記録。今は5～6％台をウロウロしているが、同時間帯の番組の視聴率順位は1位が『あさイチ』（NHK）、2位を『とくダネ！』（フジテレビ系）と『スッキリ!!』（日本テレビ系）が争い、4位は『はなまるマーケット』（TBS系）。『バード』は万年5位。おまけに、羽鳥アナがアドリブで無茶ぶりをするものだから、共に司会を務める赤江珠緒アナとは番組開始当初から“冷戦状態”が続いている」（テレビ朝日関係者）
視聴率低迷も“逆風”となったようで、同番組の出演者のあまりにも偏りすぎた人選について、同局内からは批判の声があがるようになったという。
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フジTVで
中国の尖閣暴動の日に中国人が日本車のホンダに乗っているというだけで
頭に打撃を受けたということは、それだけ石原や野田の尖閣購入に中国市民の怒りは日本車にまで向けて爆発したということだろう。
石原や野田の尖閣購入の怒りの爆発が日本企業や日本車にまで向かう。