創業塾、経営革新塾が事業仕分けの廃止判定に。

こんにちわ。寄居町商工会の白川です
先ほど届いた鳩山首相辞任のニュース。
たまたま今日のブログ記事も民主党政権になってから始まった事業仕分けの内容でした。
今後の、中小企業支援策がどうなっていくのか？支援担当者として不安な気持ちです。

では、本題に入ります。
創業塾・経営革新塾が事業仕分けの廃止判定となりました。


この新聞記事は、先日の日刊工業新聞です。
※クリックすると拡大します。

特に経営革新塾に力を入れてきた寄居町商工会にとって、廃止という結論に驚きと今後の取り組みへの不安を覚えました。


画像は、平成19年度に初開催した「第１回よりい経営革新塾」の様子。（参加者：90名）
参加者数、全国一となり話題となりました。

今、行政やマスコミ等から寄居町が注目されている源泉に、この塾の開催があったと感じています。
中小企業診断士の竹内浩二先生から学んだ様々な情報や考え方、塾で出会った参加者同士の結びつきが相乗効果となり、寄居が今（なう）元気なんだと思います。

この事業廃止の判定に、全国の会員事業者や創業者、商工団体から驚きの声があると新聞で報じられています。


参考までに、評価者のコメントを掲載します。【経済産業省発表資料より】

■創業意欲のある企業個人に対しては、教育や経営指導に対して使用した経費に対して、税制面でのメリットを与えれば充分。

■事業の効率性について、より定量的観点から見直すべき。

■コストの大幅な効率化を図るとともに、自己負担を増大すべき。

■定額補助ではなく、効率化、有効性等を審査して、すぐれた取組に補助を出すことが必要。

■創業・経営革新塾に意欲ある人を集めた塾で、創業者の率が30%では全国平均で5%に比べて高いとはいえない。特に銀行融資がキーである以上、補助の意義は不明確である。

■意欲ある起業家、経営者は、民間の情報を活用する。一般的な講習では、あまり役に立たない。商工会でやる範囲はもっと限定すべき。また、フォローアップを充実させるべき。

■既に商工会、商工会議所に会費を払った上でのセミナー参加である。商工会、商工会議所の本来業務であり、国費を用いての補助金は必要ない。山間地での情報受信の難しさを考えるのであれば、自治体との連携などで解決を図ってほしい。


私は商工団体開催による、創業塾、経営革新塾の開催は、中小企業支援策として最重要施策だと感じます。
今後も評価者の方々が指摘された内容を中小企業庁・全国商工会連合会の方々が精査し、内容を改善して、現場の商工団体が創意工夫しながら開催していければと思います。

寄居町商工会は、経営革新計画の承認申請を積極的に推進しています。
ご相談はお気軽に、寄居町商工会まで！





投稿：白川