フィリピン人の76％が中国を脅威と考えている

おはようございます。

　フィリピン人の4人に3人が中国を

フィリピンにとって最大の脅威と

考えており、その認識は2023年12月

以降も安定していることが、OCTA 

Researchが実施した調査結果で

明らかになった。

3月に実施された世論調査の結果

では、成人のフィリピン人の76%が

中国を同国にとって最大の脅威と

見なしている。

OCTAは、この数字は12月に記録

した3年ぶりの高水準である79%

からわずかに減少したものの、

±3%の誤差の範囲内に収まったと

指摘した。

　これらの調査結果は、フィリピンと

中国の間の海上での遭遇が緊張を増し

中国がマニラの海岸線沖での圧力を

強めている中で得られた。

中国は南シナ海の領有権を主張し、

領有権を否定する国際裁定を退けて

いる。

「2024年3月と、2022年10月の

フェルディナンド・マルコス・

ジュニア大統領政権下での最初の

調査の数字を比較すると、中国が

フィリピンにとって最大の脅威で

あると認識している成人フィリピン人

の割合は、59%から76%へと17%増加

した」と世論調査会社は述べた。

中国は、フィリピン全土のフィリピン人

の大多数から大きな脅威と見なされて

おり、すべての主要地域の回答者の

少なくとも71%がこの見解を持って

います。

マニラ首都圏は最も高い割合を記録し

住民の86%が中国を最大の脅威と

見なしています。

社会経済的階級では、D階級の77%、

E階級の76%が中国を最大の脅威と

認識している。

一方、クラスABCのフィリピン人の

63%がこの認識を共有しています。

フィリピンは最近、アユンギン

(セカンド・トーマス)礁のBRP

シエラ・マドレに駐屯するフィリピン軍

が中国海警局(CCG)に銃を向けたという

中国国営メディアの主張を否定した。

OCTAの調査では、フィリピン人の44%

が中国政府がフィリピン経済にプラスの

影響を与えているとは考えていないこと

も明らかになった。

　その他の脅威としては、

ロシアは2位を大きく引き離しており、

フィリピン人のうち、ロシアを最大の

脅威と認識しているのはわずか9%です。

「この数字はビサヤ諸島で14%、

ミンダナオ島で9%、バランス・

ルソン島で8%と高くなっています。

NCRでは、成人のフィリピン人のうち

ロシアをそのように認識しているのは

わずか6%に過ぎない」とOCTAは

述べた。

世論調査によると、フィリピン人の

15%は当初、ロシアがウクライナに

侵攻した後、ロシアを最大の脅威と

見なしていました。この懸念は3月まで

に9%に低下しました。

フィリピン人がフィリピンにとって

脅威だと考える他の国には北朝鮮(2%)

パキスタン(2%)、日本(2%)、サウジ

アラビア(1%)が含まれます。

全国調査は、1,200人の回答者に対面

インタビューで実施されました。

この世論調査の誤差は、95%の信頼水準

で±3%、地域別内訳では±6%でした。

2024年5月16日、係争中の南シナ海で

民間人主導のミッション「アティン・

イト(これは私たちのもの)連合」が

漁師に燃料と食料を配布している最中に

フィリピンの漁船の間を通り過ぎる

中国海警局の船。

西フィリピン海の離島を守るフィリピン

沿岸警備隊です。

西フィリピン海（南シナ海）では、

緊張が続いています。