フィリピンの話題や自分自身の体験、自分自身が興味を持った事などを書いています。
こんにちは。
先週、フィリピン税関局(BOC)の
税関情報調査局マニラ国際コンテナ
港湾局(CIIS-MICP)が行った別の
作戦により、タギッグ市の倉庫から
約9億ペソ相当の高級車が発見され
ました。
この作戦では、CIIS-MICPチームが
フェラーリ、マセラティ、ロールス
ロイスなどのブランドを持つ44台の
密輸高級車を押収しました。
BOCは現在、陸上交通局、大統領
反組織犯罪委員会、および反マネー
ロンダリング評議会と調整して、
車両が組織化されたシンジケート
とのつながりがあるかどうかを確認し
正しい関税と税金の支払いの証明など
のバックトラック文書を確認して
います。
フィリピンでは、相変わらず密輸が
横行しています。
違法薬物、たばこ、ブランド品、食品
なんでも密輸します。
おはようございます。
フィリピンでは、今年の5月に総選挙
がありますが、毎年、選挙運動中に銃器
による殺傷事件が多数発生します。
フィリピン国家警察(PNP)は、違法
銃器の取り締まりと銃器の帯同を禁止
しています。
すでに多くの違法銃器が押収され
ました。
違法薬物も押収されました。
フィリピンの総選挙はもうすぐです。
こんにちは。
金曜日の真夜中過ぎ、法執行機関が
パラニャーケ市のオンラインカジノ
ハブを強制捜査し、11人が逮捕され
ました。
コンピューターデータの捜索、押収、
検査の令状を携えて、首都圏警察署
(NCRPO)とフィリピン・
アミューズメント・ゲーミング・
コーポレーションの職員らが午前
12時30分頃、バランガイBF
ホームズのオンラインカジノハブ
を襲撃した。
NCRPOホセ・メレンシオ・
ナルタテス・ジュニア長官は、この作戦
は容疑者らによる違法行為に関する密告
に端を発したものであると述べた。
警察は、「The Big Net」と呼ばれる
プラットフォーム上で違法なオンライン
カジノ運営を行った容疑者らを逮捕した
と報告した。
容疑者は、違法賭博と2012年サイバー
犯罪防止法違反の容疑で起訴される。
警察は、容疑者らからコンピュータ11台
携帯電話21台、iPad2台、ラップトップ
2台、フラッシュドライブ2台を押収
したと報告した。
「サイバースペースで犯された事件は
増え続けているため、これらの容疑者、
特にそのリーダーの逮捕は重要である」
とナルタテス氏はインタビューで
述べた。
容疑者11人が逮捕されました。
マニラ首都圏では、違法行為の摘発が
多いです。

こんにちは。
電子メールやテキストメッセージを
通じて送信された爆破予告により、
マニラ首都圏、バターン、サンバレス州
の少なくとも7つの政府機関と2つの学校
で今週、業務が中断された。
伝えられるところによると、この脅迫は
日本の弁護士を名乗る人物によって実行
されたという。
警察によると、同じ容疑者が昨年9月と
10月にも政府施設に対する同様の爆破
予告を行った。
フィリピン国家警察広報室長のジャン・
ファハルド大佐は、「唐沢貴洋と名乗る
日本人弁護士を自称する人物が、同じ
電子メールを使って爆破予告メッセージ
を送信している」と述べた。
ケソン市では、国家住宅公社、監査
委員会、環境天然資源省、フィリピン
競争委員会、電力セクター資産負債管理
(PSALM)の事務所に爆破予告が
送られた。
タギッグ州ビクタンの科学技術省と
マニラのエルミタにある保険委員会
も爆破予告を受けた。
首都圏警察署はまた、マラボンの
パンフロ小学校とバランガイ・サン
・ニコラスのパシグ小学校での爆破
予告事件も報告した。
情報通信技術省(DICT)も爆破予告を
受けたと発表した。
ファハルド氏は、爆破予告を受けた施設
には、居住者を避難させたり、爆発物
処理局やK-9部隊による事務所の徹底的
な検査などの予防措置を講じるよう
義務付けられたと述べた。
キャンプ・バゴン・ディワでの会見で
PNPのベンジャミン・アコルダ・
ジュニア長官は、当局が脅威を真剣に
受け止める必要性を強調した。
同氏は、国際機関と連携して容疑者を
追跡する取り組みが進行中であると
述べた。
同氏は、当局は電子メールのうちの
1件の出所を追跡することができたが
関係者は爆破予告の送信を否定したと
述べた。
「残念ながら、その人物によると、
電子メールがハッキングされたか、
誰かが彼の身元を詐称したようです。
したがって、私たちはまだこの犯人を
探しています」と彼は言いました。
アコルダは、爆破予告はデマである
ことが判明したが、「完全に無視する
よりは」良いため、PNPは「適切かつ
相応に」対応していると述べた。
同氏は、特に一部の学校が授業停止を
余儀なくされたことから、脅迫は
「不必要な混乱」を引き起こしたため
加害者の動機は個人的な利益にある
可能性があると述べた。
「この事件の責任者がその結果を理解
してくれることを願うばかりだ。彼ら
は非常に多くの問題を引き起こして
いる」とPNP長官は語った。
キャンプ・バゴン・ディワでのアコルダ
の説明会は、米国大使館による警察への
4,500万ペソ相当の6台のEODロボット
の寄贈の報告と同時に行われた。
「爆発の脅威、特に不審な荷物に対応
することは非常に危険であり、これら
のロボットは間違いなく職員のリスク
を軽減するため、これは大きなこと
です」と彼は述べた。
これらの脅威の蔓延に対抗するための
対策について尋ねられたとき、アコルダ
は、国際的な調整とグーグルなどの
プラットフォームからの支援を伴う
継続的な取り組みを強調した。
ヘスス・クリスピン・レムラ司法長官は
国家捜査局にこの問題の調査を命じたと
述べた。
司法省 (DOJ) によると、爆破予告は
未確認の電子メール アカウントから
送信され、その所有者は唐澤貴洋で
あると判明しました。
唐沢容疑者は、ある「ステディネス
法律事務所」の日本人弁護士で、
「高度な知識を持つ」爆弾製造者で
あると司法省は述べた。
唐沢氏は電子メールの中で、2月12日
午後3時34分頃にフィリピンの主要
政府機関で爆弾が爆発するだろうと
述べた。
「国民の間にいたずらや恐怖を広める
余地があってはなりません。これを
背後にいる者たちへの警告とし、我々
はそのような行為を容認せず、法の
最大限の範囲であなた方を追及すると
いう警告にしましょう」とレムラ氏は
語った。
首都圏警察署は、昨日約8つの機関が
爆破予告を受け、そのうち5つは政府
機関、2つは公立学校だったと発表
した。
サイバー犯罪捜査調整センター
(CICC)も、爆破予告の発信源を
調査していると述べた。
CICCは、PNPおよび関連事業所の経営
情報システム担当者と協力して、数人に
送信された複数の電子メールを復元
しました。
CICCメディア担当官のルシア・
タンギ氏は、爆破予告を受けた6つの
機関の中にDICTも含まれていたが、
それはデマであることが判明したと
述べた。
「そのうちの1人がDICTであること
を確認できました。他の機関が正式
に確認するまで待たなければなり
ません」とタンギ氏は、Viber
グループチャットボードのメッセージで
ICT記者に語った。
CICCは声明で「この送信者と電子
メールはデマとしてタグ付けされている
ため、心配する必要はない」と述べた。
「ほぼ同時に、韓国ソウルの複数の政府
機関が同じ電子メールを受信した」と
付け加えた。
「昨年、送信者とされる人物は同じ
爆破予告を複数の政府機関に送信した」
このメールは日本から送信され、
ドメイン名は日本国内で登録されて
いました。
CICCは「日本政府に対し徹底的な
調査と送信者の特定を求める取り組み
が進められている」と述べた。
「緊急手順の一環として、影響を
受けた政府機関に対し、政府機関の
備えの一環として緊急避難手順を
実践するよう勧告した」と付け
加えた。
混雑するマニラ首都圏の様子です。
爆発が発生すれば大惨事となります。
6台の爆発物処理ロボットのうちの1台
がタギッグのNCRPO本部に展示されて
いる。
PNP長官ベンジャミン・アコルダ大将
と米国大使館上級地域警備官
ヴィンセント・クーパーがキャンプ・
バゴン・ディワで寄贈された装備品の
引き渡しを主導し、そこで爆発物事件
対応チーム、地域EOD、犬部隊NCR
が技能デモンストレーションを実施し
爆発物の能力を披露した。新しい
EODロボット。
おはようございます。
フィリピン税関サンボアンガ港税関局
は、サンボアンガ市テトゥアンの倉庫で
押収した密輸タバコを処分しました。
密輸のお米は、貧困家庭に支給され
ましたが、タバコは、支給するわけには
いきません。
集められた密輸タバコの山です。
検査する係官です。
フィリピンでは、密輸事案が減少
しません。