今朝の信州塩尻市は気温が19度空は快晴でいつもの
信州の爽やかな気持ちのいい朝です。
先日の、観光庁の発表によりますと、今年4月〜6月
期の訪日外国人の旅行消費額は2兆5250億円で、四
半期としては過去最高を記録したと発表しました。
訪日客数が伸びているため4〜6月間の訪日客全体の
旅行消費額も前年同期比で18％増加しましたが、訪
日客の消費行動は変化しつつあり、1人あたりの旅行
支出は23.9万円と、前年同期に比べ0.1％減少してい
ます。
国別では１人あたり旅行支出が一番大きいのは英国
（44.4万円）で、次いでイタリア（39.8万円）、次は
ドイツ（39.6万円）の順となっているようです。
中国からの訪日客の１人あたり旅行支出は24.8万円
ですが、買い物への支出は中国が9.7万円で、最も多
くなっています。
ところで、日本政府観光局の発表によりますと、今年
上半期1〜6月累計の訪日外国人客数は前年同期比21％
増の2151万8100人となり、過去最速で２千万人を突
破していました。
ちなみに昨年の後半7月から12月までの訪日外国人客
数は1909万人で、単純に今年上期の伸び率（21％増）
を当てはめてみますと、今年下期の訪日客数は2310万
人となり、年間で四千万人を大きく超えると予想され
ているようです。
ただ、例の「７月に日本で大災害」との風説の影響で
６月の香港からの訪日客が前年比33％減の落ち込みと
なり、６月の訪日客数全体の伸びは7.6％増と５月まで
の５カ月間の平均（24％増）から大幅に鈍化しており、
この現象は７月にさらに顕著になることが予想される
だけに、影響がどの程度で収まるかが注目されます。
話は変わり先日、日米関税交渉が合意を見ましたが実
はその中身は非常に曖昧で、まだまだ摩擦が懸念され
ています。日本の自動車業界もこのトランプ氏の自動
車関税も15％も大変ですが、全米自動車労働組合もこ
の最低に激怒しているとの報道です。
その一つが、日本から米国に輸出される自動車に適用
される関税率は、累計27.5％から15％に引き下げられ
ることになったが、全米自動車労働組合（UAW）は
この合意に激怒している。なぜなら、GM、フォード、
クライスラーの親会社ステランティスは、米国部品の
含有率によっては、メキシコやカナダから輸入する車
に最大25％の関税を支払っているのに対し、日本や
イギリスで製造された、米国部品の含有率が低い車は
15％という低い関税が課されることになったからだ。
つまり、米国の部品が使われていない日本からの輸入車
が、米国の部品が多数使われているカナダやメキシコ
から輸入される米国車よりも低い関税で輸入できてし
まうのはアンフェアだというワケである。
元GM幹部は「メキシコやカナダで製造しているデトロ
イト3社に不利になる。日本から輸入されるトヨタ車
などが価格面で有利になる可能性がある」と懸念して
いる。欧州連合（EU）からの輸入品にも15％の関税
が課される見通しだと報じられている。韓国とも同様
の貿易協定を結ぶ可能性もある。となると、米国外の
自動車メーカーはトランプ氏が意図するようには米国
に工場を設けず、米国での雇用創出にも繋がらないか
もしれない。と不満を漏らしている。いよいよ、この
関税問題の実効性に疑問が噴出し始めてきた。
コメント欄はお休みさせて頂いてます
