朝清掃

年に数回、町内と公民館のお掃除当番が回って
きます、今日は朝から公民館・・先日の雪もだ
いぶ片付いて、屋根から雪解けの水が滴り落ち
ております、なので今回は窓拭きは出来ません
そんなこんなで、朝からバタバタとしてまして
今漸くパソコンの前に坐りました。
そんな訳で今回も借り物情報で、今回は浅野先生
のマガジン情報をお借りしました。
成年年齢引下げの税制への影響は…という事案を
検討していただきました。
◆少子化が進むなか、政府は成年年齢を引き下
げる民法改正法案を３月13日に閣議決定し同日
国会に提出しました。民法４条では、「年齢20
歳をもって、成年とする」と規定しています。
民法改正は、これを18歳に引き下げます。施行は
2022年４月１日から。民法が公布された1896
（明治29）年以来約120年ぶりの変更になります
が、飲酒や喫煙、馬券購入などへの影響が取り
沙汰されています。では、税制への影響はどう
なるのでしょうか。
◆民法改正法案は附則で、成年年齢引下げに伴う
関係法律の整備を規定しており「未成年者飲酒禁
止法」では、現行どおり20歳未満の飲酒を禁止し
ます。ただし法律の名称を、「二十歳未満ノ者ノ
飲酒の禁止二関スル法律」に改めます。これを受
け、酒税法中の同様の文言も改めます。つまり、
飲酒は別の法律で規定しており、民法とは連動し
ていません。未成年者喫煙禁止法で禁止されてい
る20歳未満の喫煙も据え置かれます。
◆2018年度税制改正では、成年年齢を引き下げる
民法改正を前提とする税制改正項目はありません
が、今後、民法改正の影響として、相続人が未成
年者のときに、相続税の額から一定の金額を控除
できる「未成年者の税額控除」の扱いが出てきそ
うです。この制度の控除額は、未成年者が満20歳
になるまでの年数１年につき10万円で計算した
金額。例えば、未成年者の年齢が15歳の場合、未
成年者控除額は５年×10万円＝50万円となります。
◆しかし、今回の民法改正法が成立して、成年年
齢が18歳に引き下げられた場合に、税法でも年齢
を18歳にすると、上記の例では18歳になるまでの
年数である３年となることから、控除額が減額さ
れ30万円に減ってしまいます。このため、今後の
税制改正において、対象年齢は変更せずに、「未
成年者の税額控除」という名称のみを「20歳未満
の者の税額控除」と見直すことも考えられます。
先輩の浅野先生のお話は的確で正確な事では日本
一と言っても良いと思います。

信州に咲いたスノードロップです












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