国民負担率

昨日は、午前中家の周りの事を済ませてから
市内をカメラを下げて、アッチコッチを歩きま
わって春を探しましたら・・あるわ、あるわ・
朝の暗いうちの散歩で、よく見えていなかった
のが太陽の下、福寿草がアッチコッチで満開て゜
スイセンも大きな蕾が、そして見つけましたよ
梅の花が３輪咲いていました。クロッカスなど
も咲き出して、信州にも春が訪れていました。
近いうちにアップしたいと思います。
タイトルの先日財務省発表の国民負担率につい
て・・マスコミの怠慢を一言、言いたい。
記者が「だまされた」いわく付きの発表のこと
国会では「裁量労働制」を巡って政府が提出し
たデータの不備が、野党や大手メディアに追及
され、安倍晋三首相は今国会に提出する働き方
改革関連法案から裁量労働制を削除したりして
ソモソモ議論する前提のデータがインチキでは
真っ当な政策決定が出来る筈もない。
ところが、野党も大手メディアもまったく問題
視しないデータ不備が存在する。日本はまだま
だ税金も社会保険料も負担が軽いと主張する。
そのデータは、国民生活を直撃する「増税」を
進めるための1つの論拠になっているのだから
裁量労働制に劣らない重要なデータと言える。
にもかかわらず、毎年同じ「恣意的」とも言える
データが発表され続けている。
国民負担率。国税と地方税の「税負担」や年金
掛け金・健康保険料といった「社会保障負担」が
国民所得の何％を占めるかというデータである。
「国民負担率18年度42.5％　2年連続減、所得
増映す」と2月24日付の日本経済新聞はこう報
じています。「負担率が前年度を下回るのは2年
連続。景況感の回復で所得が増え、負担率を押
し下げた」としている。この記事は2月23日に
財務省が発表した「2018年度（平成30年度）の
国民負担率」を基に書かれた、いわゆる発表記事
財務省内にある記者クラブに詰めている若手記者
が、財務官僚の説明をそのまま記事にしたもの
1年前に自分たちの新聞がどんな記事を書いたか
チェックもせずに今年の記事にしています
「17年度の国民負担率、横ばい42.5％」
これが日本経済新聞の2017年2月10日付（電子版）
の記事だ。つまり2016年度も2017年度も42.5％
だとしていたのだ。「横ばい」と書いていたはず
なのに、なぜそれが「2年連続減」になるのか。
実は、この発表データは記者クラブの記者たちが
何度も“だまされ”てきた、いわく付きの発表
です。国民負担率を小さく見せようという「意図」
今年発表された年度推移のデータ一覧表を見ると
2016年度は42.8％、2017年度は42.7％、そして
2018年度は42.5％となっている。この表をベース
に記者は「2年連続減」と書いているのだが、ここ
に「罠」が仕掛けられている。欄外に細かい文字
でこう書かれている（年号を西暦に修正）。
「2016年度までは実績、2017年度は実績見込み、
2018年度は見通しである」と何も意図は無くても
この記事で、国民負担は減少して生活が楽になる
と誤解してしまう。こんなことばかりが報道され
ている。






















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