2006年6月、私が衆議院議員時代に起ちあげたエンターテイメント推進協議会
当時は、日本にハリウッド、ブロードウェイ、ラスベガスに比肩するエンターテイメントエリアを作ろう。
また、政治的にエンターテイメント業界の国策としての振興が主眼でしたが、
昨今の規制への動向、TPP参加による著作権法の問題などを受け、むしろ消極的に日本のPOPカルチャーにブレーキをかける流れがあり、食い止める必要性が生じました。
ホワイトカラーの仕事も減少する社会の中で、ニューエコノミーは魅力が経済的基盤となり、クリエイティブクラスの比重が大きくなる。
大事な福祉を実行するにはお金が必要になるが、お金は魅力なくして稼ぐことは困難、不景気を嘆きながら、せっかくの日本の世界に誇る産業、クリエイターの足を引っ張るってどうする？
実際にエンターテイメント業界や出版業界で仕事をしている人には分かるはずで、仕事をしていない人にはわからないのですが、
都の条例で、デジタルコンテンツの国際競争力は間違いなく失速します。
理由はいくつもありますが間違いなくそうなります。
都の条例が名作と呼べるにふさわしい至ってまともなコンテンツの誕生にも影響を及ぼすことを偉い人にはわからないのです。
当然いままで声を上げる団体、個人も多かったと思いますが、今ひとつ実際に政治的に働きかけることにおいては、ただのパフォーマンスや、ネット上で思いを掲示する自己満足とまりではないでしょうか？
経験、人とのつながりを生かして、政治的に有効な活動、施策でクリエイターの足を引っ張り、クリエイターの社会的地位を軽視している傾向がある日本で、
真正面から政治的対応を図り、業界・クリエイティブクラスの社会的な地位の向上のために尽力してまいります。
http://www.enterjapan.jp
確かに自分も各先生方にお手紙やメールを差し上げたりツイッターやpixivでお願いを差し上げたりしておりましたが、個人でできることには限界があると思います。今ひとつ手応えもわからないです
きっ自分たちが意見を送っている向こう側の政治家の先生はもっと解らないのかもしれませんね
自分たちは実に無力です