一昨日15時半、町長（不在のため、副町長に）、教育長宛、重点支援地方交付金を活用した物価高騰対策支援に関する要望書（PDF）を提出しました。伊藤議員、畠中議員、山﨑眞宏議員と連名です。
以下、全文です。
重点支援地方交付金を活用した物価高騰対策支援に関する要望書
令和5年11月2日の閣議決定において、重点支援地方交付金の推奨事業メニューについて、地域の実情に応じて、困難な状況にある者を支える観点から、5000億円の追加を行う旨が盛り込まれました。物価高騰により厳しい状況にある生活者・事業者をしっかりと支えるため、物価高騰対策として、地方公共団体が地域の実情に応じて、柔軟に活用可能な交付金を追加的に拡大することを、経済対策の基本的考え方（第1の柱：足元の物価高から国民生活を守る）とするものです。
なお、重点支援地方交付金は、3月29日限度額通知に係る交付限度額の総額7000億円の71％程度［≒5000億円／7000億円］の範囲内となる見込みであり、町への交付限度額は、この算定にもとづくと、およそ4800万円［4826万4000円≒6797万8000円×71％］になる試算です。
つきましては、物価高騰から、町民のみなさんの生活を守るため、重点支援地方交付金を活用し、下記事項について、物価高騰対策支援の速やかな実施を強く要望します。
記
1．府の支援なども見据えつつ、こども園、小・中学校の給食について、賄材料の高騰に対する支援を引きつづき行うこと。
2．府の支援なども見据えつつ、プロパンガスを使用する家庭に対する料金負担軽減のための支援を実施すること。
3．資材、飼料・肥料および光熱水費・燃油代などの価格高騰の影響を受ける耕種農家や畜産農家の現状をふまえつつ、影響緩和のための支援を引きつづき実施すること。
4．11月10日時点で予算の上限に達し、本年度の事業を終了した町住宅改修補助金交付事業を部分的に引き継ぎ、物価高騰の影響を受けている生活者の支援として、家庭でのエネルギー費用などの負担を軽減する住宅省エネ改修に係る費用の補助を実施すること（新潟県津南町の住宅省エネ改修補助金をイメージ）。
5．地方公営企業、社会福祉施設などに対して、光熱水費・燃油代の高騰に対する支援を引きつづき行うこと。
6．社会福祉施設などに対して、食材料費の高騰に対する支援を引きつづき実施すること。
以上