16日（火）、経済同友会の新浪剛史代表幹事は、総務省で松本剛明総務大臣と面談し、地方公共団体に寄付した企業の税負担を軽くする企業版ふるさと納税の期限延長を求める提言を渡しました。
今の特例措置は、本年度末までで、少なくとも5年間の延長を要求しました。また、恒久的な措置にするように検討も促しました。
この点については、3月議会に提案のあった町企業版ふるさと納税基金条例の制定に合わせて、北神圭朗 衆議院議員に地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）特例措置の延長要望書の提出をしていました。
昨日11時から 小1時間、北神圭朗衆議院議員、北尾 潤秘書と行動をともにし、改めて、この件に関するやりとりもしました。要望の内容を含んだ経済同友会による提言の成就を願っています。
1．税額控除の特例措置の延長
税額控除の特例措置は延長すべきであり、その期間は、少なくとも現状と同様（5年間）もしくはそれ以上とすべき。また、恒久的な措置とすることも検討すべき。
2．寄附側（企業側）の利用を促進するための施策
① 企業が株主に対して寄附の意義を説明しやすくする施策
本社所在地の自治体に対する使用用途指定型納税
使途が指定できる枠組みを設定し、本社所在地への寄附を可能に
代理寄附（災害支援）の導入
被災自治体に代わり、被災していない自治体が寄附金を受け付け可能に
インパクト評価・開示の促進
国が、先進的な自治体と連携して社会的なインパクトを評価し結果を開示
企業と自治体のマッチング支援強化
企業の関心や事業領域と、自治体の取り組みとのマッチングを支援する仕組みを強化
② 寄附金の計上方法の見直し
税額控除後の実質寄附額計上の許容
税額控除された後の実質寄附額を損益計算書に計上することを許容
国による株主を対象とした説明資料の作成
国が株主向けに税控除の仕組みについてわかりやすく説明する資料を作成
③ 税額控除の範囲の拡充・長期的な視点を持った柔軟な枠組みの導入
税額控除が最大となる寄附額上限の引き上げ
現行の課税所得の約1%から5%程度にまで引き上げる
段階的な優遇措置の導入
寄附額の多寡に応じて、優遇措置の内容を段階的に拡充させる仕組みを導入
寄附額の繰越制度の導入
寄附額が上記の上限を超えた部分について、一定期間内に繰り越して特例措置の対象とできる制度を導入