LTEとは

　GIGAスクールで使われているタブレットは、LTE（docomo回線）による通信です。LTEについて、改めて確認します。

　LTEとは、3G（第3世代移動通信システム）と4G（第4世代移動通信システム）の中間に位置する無線通信規格のことで、通信システムを3Gから4Gに円滑に切り替えるため、長期間かけて3Gを進化させたものです。LTEが登場した当初は「3.9G」と呼ばれていましたが、国際電気通信連合（ITU）で「4G」と呼ぶことが正式に認められました。そのため、以前はスマホの上部に「LTE」と表示されていましたが、現在はほとんどの携帯電話会社で「4G」と表示されています。

　LTEは、Long Term Evolutionの略で、携帯電話の通信規格のひとつです。3Gから4Gが主流となる時期に現れた通信規格で、3Gと比較すると数倍から10倍以上の速度で通信できます。

　LTEの最大通信速度は150Mbpsといわれており、DVD1枚分のデータを4～5分でダウンロードできる速度といわれています。

▼LTEとWi-Fiの違い

・データ通信の仕方

　LTEとWi-Fiが異なる点は、主にインターネットへの接続方法です。

　LTEは、携帯電話会社が提供する通信サービスです。スマホやタブレットなどの端末にSIMカードを挿入して利用します。携帯電話会社の基地局から電波を送受信して通信するため、Wi-Fiルーターは必要ありません。

　一方、Wi-Fiは、無線LANとも呼ばれる技術を利用した通信規格です。スマホやタブレットのほか、Wi-Fiに対応したパソコンやゲーム機なども接続できます。ただしWi-Fiを利用するためにはWi-Fiルーターの設置や設定が必要です。

・通信距離の違い

　LTEは、携帯電話会社の基地局から電波を送受信するため、さまざまな場所でデータ通信が可能です。通信できる距離は基地局の出力や地形などによって異なりますが、数百mから数kmと広い範囲でデータ通信を利用できます。

　一方、Wi-Fiは、Wi-Fiルーターの電波が届く範囲で通信可能です。屋内で50～100m、遮るものがない無風の屋外で500m程度の距離で通信できるといわれており、自宅のWi-Fiや観光名所のフリーWi-Fiなど、多くの場所で活用されています。

・データ通信速度の違い

　データ通信速度は、LTEよりWi-Fiの方が速くなる傾向があります。Wi-Fiのデータ通信速度は接続しているインターネット回線の速度に依存しますが、理論値ではLTEよりも高速です。

　現在主流のWi-Fi 6の最大通信速度は9.6Gbps、2024年にリリースされたWi-Fi 7は36Gbpsです。一方LTEは最大で100～150Mbps前後、LTE-Advancedは最大3Gbpsと、最新のWi-Fi規格と比較すると遅くなります。

・利用できる端末や利用料金の違い

　LTEはモバイルデータ通信に対応した端末でのみ利用できます。Apple Watchやタブレットパソコン、モバイルWi-Fiルーター、ホームルーターなど、スマホ以外でも対応している機器は増えていますが、Wi-Fi対応機器と比較すると多いとはいえません。

　また、LTEを利用するには携帯電話会社との回線契約が必要です。

　一方、Wi-Fiは、パソコンやゲーム機など多彩な端末がWi-Fiに対応しているため、多くの機器で利用が可能です。Wi-Fiはインターネット回線を契約する必要がありますが、電波そのものは無料で利用できます。

町 学校給食費無償化に係るシミュレーション

　町 学校給食費無償化に係るシミュレーションです。

▼2023年度（令和5年度）学校給食費

　約3882万円

　うち、教職員負担分　試算　約482万円

　差し引き　約3400万円

　※ 町内の学校に通っている児童生徒（アレルギーなどで食べられない食品があり、代替の食品などを持参している児童生徒分は除く）分と仮定

▼2025年度（令和7年度）学校給食費無償化の場合の試算

　年間　約3400万円

　アレルギーなどで食べられない食品があり、代替の食品などを持参している児童生徒分

＋

　町外の学校に通っている児童生徒分

について、小学生：30人✕4万8000円＋中学生：11人✕5万400円　計42人分で試算　年間　約200万円

   → 年間　約3600万円

　　　1か月無償化　約300万円

 

・うち、就学援助、特別支援教育就学奨励費支給者分

　4人に1人強（およそ27.8％）として、試算　年間　約1000万円含む

【参考】2023年度（令和5年度決算）

　・要保護・準要保護児童就学援助費＋特別支援教育就学奨励費　916万5419円

　　財源内訳：特別支援教育就学奨励費国庫補助金　36万1000円

　　　　　　　ふるさと応援寄附金基金繰入金　350万円

　　　　　　　きょうと地域連携交付金　250万円

　　　　　　　一般財源　280万4000円

　　　　　（※町2022年度（令和4年度）町 基準財政需要額における要保護・準要保護児童関係経費　196万2000円）

　・要保護・準要保護生徒就学援助費＋特別支援教育就学奨励費　850万8832円

　　財源内訳：特別支援教育就学奨励費国庫補助金　23万9000円

　　　　　　　ふるさと応援寄附金基金繰入金　350万円

　　　　　　　きょうと地域連携交付金　240万円

　　　　　　　一般財源　237万円

　　　　　（※2022年度（令和4年度）町 基準財政需要額における要保護・準要保護生徒関係経費　200万6000円）

重点支援地方交付金 推奨事業メニュー分のシミュレーション

　物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金 推奨事業メニュー分（6000億円）のシミュレーションです。

▼重点支援地方交付金（PDF）推奨事業メニュー分の試算

　（前回：5000億円　今回：6000億円，1.2倍）

　町における交付金額の試算　前回：4857万円（ａ）→ 今回：約5828万円（ｂ）1.2倍

　　うち、前回：低所得世帯支援 1世帯あたり7万円の支給に対して、推奨事業メニュー分を充当した額　約1171万円（ａ'）

　　　　　今回：低所得世帯支援 1世帯あたり3万円の支給に対する推奨事業メニュー分の充当見込額　約500万円（ｂ'）

　差し引き　前回：約3686万円（ａ）－（ａ'）

　　　　　　今回：約5328万円（ｂ）－（ｂ'）　＋約1642万円

色覚対応チョークとは

　色覚対応チョークについて、改めて確認します。　

　色覚についての理解が進み、色覚検査で所見ありとなった児童生徒でも、大半が学校生活に支障がないという認識のもとに、2003年（平成15年）4月から学校における定期健康診断の必須項目から、色覚検査を削除しました。

　このことは色覚に所見のある児童生徒に、教育上まったく配慮が必要ないということではありません。教職員は色覚について正しく理解し、学習・進路指導等において適切な指導を行う必要があります。

　色覚対応チョークとは、色弱者にとっても、色の識別がしやすくなったチョークのことです。現在、日本国内では、日本理化学工業株式会社（PDF）などが製造しています。

　文部科学省は、同省が策定する色覚に関する指導の資料のなかで、黒板上に赤・緑・青・茶色などの暗い色のチョークを使用するこをと避けるようにすると記載されており、白と黄色のチョークを使用することを推奨しています。

　一方で、色覚対応チョークを導入・使用することで、色弱（眼科学会では色覚異常）の生徒たちに見やすい板書になることに留まらず、先生方が白と黄色以外のチョーク以外の色も気にせず使用することが可能となり、学習環境の向上が図れることになります。

▼文部科学省作成　色覚に関する指導の資料（PDF）

　学習指導において、色の判別を要する表示や教材を用いる場合には、誰でも識別しやすい配色で構成し、色以外の情報も加える工夫が必要です。つぎに、学習指導の場面において留意すべき事柄について具体例を示しますが、これは、色覚異常の有無にかかわらず、指導法の原則というべきとあります。

▼板書

　黒板に直射日光が当たったり、蛍光灯の光が直接反射して見えにくいことのないように工夫します。
板書を消すときはよく消し、チョークの粉で汚れたりして見えにくいことのないよ
うにします。

　黒板上に赤、緑、青、茶色などの暗い色のチョークを使用すると、見えにくいため、避けるようにします。

　色チョークを使用する場合は、太めの文字や線で、大きく、はっきり書き、色名を伝え、白チョークでアンダーラインや囲みをつけたり、色分けをした区域には境界線をはっきり示し、文字や記号を併記するなどの配慮をします

外国人患者の受入れを目的とした多言語ツール

　厚生労働省のホームページに、外国人向け多言語説明資料一覧があります。

　風しん抗体検査と予防接種で初めて診療受診したくらいで、めったに病院に行くことがないので、抜かっていますが、公立病院でのこういった資料の使用状況についても確認する必要があると思っています。

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　この説明資料は、円滑な外国人患者の受入れを目的とした多言語ツールであり、日本国内の医療機関を対象に提供しています。対応シーンに合わせてご活用ください。

※ 当説明資料（英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・スペイン語）は、「医療機関における外国人患者受入れ環境整備事業」において、 一般財団法人日本医療教育財団により平成25年度に作成されたものを同財団が改訂したものです。

※ 令和4年7月、ヒューマングローバルコミュニケーションズ株式会社の作成によりウクライナ語資料を追加しました。

※ 令和6年4月、株式会社SELCの作成によりヒンディー語、インドネシア語、ネパール語、タガログ語、タイ語、ベトナム語資料を追加しました。

■資料の特長

• 全文書に日本語を併記しました。ウクライナ語版には、英語と日本語を併記しました。
• 12ヶ国語（英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・スペイン語・ウクライナ語・ヒンディー語・インドネシア語・ネパール語・タガログ語・タイ語・ベトナム語）で作成しました。
• 問診票については、医療従事者が患者の回答内容を速やかに把握できるように、選択肢形式を多くとり入れました。
• 利用者の用途に合わせた使い方ができるよう、加工・編集可能なWord版（一部Excel版）を掲載しました。

■使用上の注意

• 当説明資料は、実際の使用を強制するものではありません。
• 各医療機関の責任においてご使用ください。
• 本ページのリンク（URL）については、厚生労働省のホームページ「利用規約（リンクについて）」の内容に準じ、原則フリーです。

社会福祉協議会による教育支援資金（高校）修学旅行費について

　社会福祉協議会による教育支援資金（高校）修学旅行費について、改めて確認します。

　教育支援資金は、生活福祉資金の中の一資金です。資金を貸付することにより、進学や修学の継続を支援し、世帯の将来的な自立につなげることを目的としています。

　修学中から卒業後に就職して返済を終えるまで、継続的に相談支援する制度で、原則として、修学する本人が資金の借受人になり、世帯の生計中心者が連帯借受人となって資金の貸付を行います。

▼教育支援資金 貸付学費の範囲

　学校教育法に規定する高等学校などが対象となります。未払いの費用のみ貸付対象とします。

　学生募集要項等に、就学に必要な費用として、一律に納付を求められている費用を学費と考えます。

　授業料、施設設備費、実習費、同窓会費、教科書代等に加えて、制服や体操着ほかの費用、PTA会費、修学旅行費、定期代（学割実額）なども、貸付学費の範囲です。　

加重平均とは

　加重平均について、改めてまとめます。

　加重平均とは、一般的な平均を求める方法では値が偏ってしまう場合に用いられる平均の算出方法です。平均値を算出する際に、量の大小を反映させる方法といえます。

　例えば、同じラーメンであっても、塩ラーメンが900円で100杯、醤油ラーメンが1000円で200杯、味噌ラーメンが1100円で300杯、計600杯の注文があった場合の加重平均は、（900×100+1000×200+1100×300）／（100+200+300）＝1033.33円となります。

　一方、単純平均では、（900+1000+1100）／3＝1000円です。

第50回衆議院議員総選挙 京都4区 候補者別得票率

　第50回衆議院議員総選挙の京都4区における候補者別得票率（PDF）です。

 

 

スクラップヤード規制の必要性

　少なからずのスクラップヤードで、騒音・振動や油汚染、悪臭などのほか、高積みに伴う崩落の恐れなど、周辺環境への悪影響や既存法令などの限界を露呈しており、火災には、消防法、水質汚濁には、水質汚濁防止法などを適用したとしても、より効果的な対策には、包括的な規制が必要と見積もっています。

　4日（水）の一般質問で規制条例の必要性について、提言します。

B&G財団による修繕助成 その1

　B&G財団による修繕助成について、改めて抽出します。

▼地域海洋センター修繕助成

　海洋センター建設後10年を経過し、経年劣化等により老朽化した施設の機能保全やバリアフリー化などの機能向上を目的とした修繕に対し、改修費用の一部を助成する制度

　・通常修繕

　・災害復旧修繕

　・10年・15年連続「特A評価」の海洋センターに対する優遇措置　など

PFAS（ピーファス）とは

　PFAS（ピーファス）とは、人工的に作られた有機フッ素化合物の総称で、1万種類以上が存在するとされます。水や油をはじく特性などから、かつては泡消化剤や精密機器の製造、フライパンのコーティング、はっ水スプレーなど幅広い用途に使われていました。

　長く環境に残留することから、永遠の化学物質とも呼ばれ、欧米の研究では、PFASの一部の物質が発がん性や子どもへの成長の影響など有害性が指摘されています。日本ではPFASのうち3種類の物質について、輸入や製造などが禁止されています。

　日本ではPFASのうち、「PFOA」と「PFOS」という2種類の物質について、「暫定目標値」として、1リットルあたり合計50ナノグラムを、「体重50キロの人が水を毎日2リットル飲んだとしても、この濃度以下なら健康に悪影響が生じないと考えられる水準」としています。

▼PFAS基準に関する世界の主な動向

　2009年1月　アメリカ　水道水の暫定健康勧告値 PFOS=200ppt

　2016年5月　アメリカ　水道水の生涯健康勧告値を設定 PFOS + PFOA=70ppt

　2020年4月　日本　水道水の暫定目標値を設定 PFOS + PFOA=50ppt

　2020年5月　日本　水環境の暫定指針値を設定 PFOS + PFOA=50ppt

　2022年5月　ヨーロッパ　EU全域でPFASを含んだ泡消火剤を禁止する規制案を策定。

　2022年12月　アメリカ　素材メーカー3Mが2025年度末までに同社の全製品で PFAS使用を終了する取り組みを発表。

　2023年3月　アメリカ　基準値を厳格化。生涯健康勧告値（案）を設定 PFOS=4ppt、PFOA=4ppt

帯状疱疹ワクチン 定期接種化へ

　20日（木）、厚生労働省の第26回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会 ワクチン評価に関する小委員会において、国立感染症研究所の帯状疱疹ワクチンの分析結果の共有があり、生ワクチン、不活化ワクチンともに、有効性、安全性が確認され、費用対効果も期待できるとして、ワクチンを定期接種に含める方針の了承がありました。

　今後、接種の対象年齢などを議論した上で、正式な決定となります。

　昨年12月議会において、帯状疱疹ワクチンの定期接種化及び助成制度の創設を求める意見書を全員賛成で可決していました。数歩前進と慮ります。

▼帯状疱疹ワクチンについて（PDF）

2021年（令和3年）6月議会 一般質問 奨学金返還支援について

　2021年（令和3年）6月議会における一般質問にある奨学金返還支援について、会議録68，69ページ（PDF）を紐解きます。

　奨学金返還支援事業についてお聞きをします。

　奨学金の現状でありますが、日本学生支援機構によりますと、返済が必要な貸与型奨学金の利用者は約129万人で、学生の2.7人に1人が利用しております。大学の学部生1人当たりの平均貸与額は、無利子の第1種が241万円、有利子の第2種は343万円に上ります。また、卒業後の返還額は、平均すると1人当たり年間約20万円となっており、返還者数の約7％が延滞するなど、日々の生活に奨学金の返還が重くのしかかっている人が少なくありません。

　そのような中で、全国各地で若者の奨学金返還を支援する取組が広がりを見せております。内閣官房の調べでは、2020年6月現在で32府県423市町村において実施され、以降も実施市町村数は増加しており、京都府内においても、京都府及び４市において実施または今年度より実施予定となっております。

　さらに国の財政措置でありますが、現在では、市町村実施分については基金の設置が不要となり、特別交付税対象経費範囲を市町村負担額の拡充、制度の広報経費を対象に追加拡充されるとともに、高校生等も支援対象者に追加されるなどより使いやすい制度となっております。

　このように全国的に奨学金返還を支援する取組が増えており、国の特別交付税措置も拡充拡大されておりますが、このような現状をどのように認識されてるのかお聞きをいたします。

町長

　大学生は2人に1人が奨学金を活用しておるというデータもありますので、自治体と企業で奨学金返済を支援する仕組みを設けることで、若者のUターンでありましたり移住促進等につながる可能性がある施策であるというふうに認識をしておるところでございます。

　この通告書を提出した時点では、本事業の担当課が決まっていなかったように思うのですが、窓口となる担当課は何課になったのかお聞きをいたします。

にぎわい創生課長

　窓口につきましては、にぎわい創生課のほうで担当することとなっております。

　次に、奨学金返還支援事業は、若者の経済的な負担を軽減するとともに、定住促進、経済支援、子育て支援、企業の人材確保、病院職員、保育士など、特定職種の人材確保など多岐にわたる多くの効果が期待できることから、本町でも事業実施を行う考えはないかお聞きをします。

町長

　先ほども申し上げましたが、若者の移住定住促進や企業の人材確保などに効果が期待できる有意義な施策であると認識しておるところでありまして、制度の構築に向けましては、導入されています自治体の状況でありましたり、町内の企業の意向などニーズを把握して検討をしてまいりたいというふうに考えておるところであります。

　本事業につきましては、検討していくということでありますが、補足説明としましては、コロナ禍で不安が高まる中、奨学金返還支援の拡充は大きな支援となります。給料が低い若いうちから可処分所得が増加すると、地域での経済活動に寄与し耐久消費財の購入も早まります。それらにより、税収増加にもつながるなど地域経済の活性化に貢献することが期待されますことから、ぜひこれは実施していただくことを申し上げまして、次の質問に移ります。

　次に、京都府就労・奨学金返済一体型支援事業は、中小企業の人材確保と従業員の定着及び若者の負担軽減を図るため、従業員の奨学金返済支援を行う中小企業を応援する事業であります。事業の対象となる奨学金返還制度導入企業数は、京都府内で令和3年3月29日現在で123社であります。より多くの奨学金を返還する若者が制度を利用できるようにするためには、制度の徹底した周知と制度導入企業の増加が必要な状況であります。本町においても制度の周知を図り、制度導入企業の増加に向け、町からの働きかけを強化すべきと考えますが、見解を伺います。

町長

　京都府就労・奨学金返済一体型支援事業につきましては、従業員への奨学金返済支援制度を設けている中小企業等に対して、企業負担額の一部を補助する制度でありまして、制度導入企業の増加に向けまして、まずは制度の周知等に努めていきたいというふうに考えておるところであります。