アスベスト被害は公害！！

　１９９０年代に問題になり、すでに対策が取られていたと認識していたが「業界の抵抗」にあい自民党などの反対で規制法案が廃案になっていた。
「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」と「中皮腫・アスベスト疾患患者と家族の会」は十五日、東京都内で共同の記者会見を開き、国や企業にアスベストによる被害の救済と総合的な対策を求める提案を発表しました。

　同センターの名取雄司代表らは、アスベストが主な原因となる中皮腫や肺がんの健康被害の実態が次々に明らかになるなか、政府や関係自治体に対して、被害の実態調査や補償、予防策を求める国民の声が日増しに高まっていると指摘。アスベストの全面禁止、関連する疾患の健康対策の充実、廃棄物対策の充実、地震の際の対策などの必要性を紹介しました。

　また、アスベストに関し、石綿製造業者（下請会社や工場を含む）は、保有する石綿関連疾患の情報を公表すること、国は早急に、職業や環境、家族の暴露の診断に有効な中皮腫登録制度を導入すること、死亡診断書の提出されている、過去の悪性中皮腫の全数調査を行う調査研究班を設置すること―などを提案しました。

　患者や遺族ら五人は、アスベストによる被害について、切実な思いを語りました。現在、療養中の中村實寛さんは「アメリカで使われているような治療薬を日本でも使えるようにしてほしい。中皮腫の患者に明日はないのです。明日をください」と涙ながらに訴えました。