差別的な高齢者医療は財界と政府・与党の合作です。小泉内閣の時の二〇〇一年秋、経済財政諮問会議で厚労省が高齢者狙い撃ちの医療費抑制策を打ち出しました。これに対し、日本経団連会長の奥田碩トヨタ自動車会長（当時）が「新しい高齢者医療制度の創設を含めて抜本改革が必要だ。早急に改革案を提示願いたい」と迫りました。それに応え、公明党の坂口力厚労相（当時）が「後期高齢者に着目した保険制度の創設」の試案をまとめました。よってたかってお年よりを狙い撃ちにする差別医療制度をつくり、強行採決で成立させた罪は重大です。お年よりの命を縮める後期高齢者医療制度は直ちに廃止すべきです。
