貯蓄から投資へ―何故

貯蓄から投資へ誘導―ペイオフ全面解禁

　ペイオフの全面解禁で、“これからは預金者が金融機関を選ぶ時代になる”としきりに宣伝されています。
　日銀の福井俊彦総裁は「大変激しい競争に勝っていかなければならず、新たに新陳代謝の激しい世界に入っていくことになる」と、金融機関の間の競争をあおっています。
　伊藤達也金融担当相は「各金融機関においては経営基盤を強化し、収益力を向上させていくことが必要」と金融機関がもうけをあげることを求めています。
　いま、金融機関がもうけをあげる手段として血道をあげるのは、預金を集めるのではなく、国民にリスク（危険）の高い投資信託や株などの商品を売りつけることです。銀行は、ハイリスクの金融商品を顧客に売りさばく行員には賃金を割増しする促進策をとっています。
　証券会社は、「ペイオフ解禁の日を、ただ待っているだけですか。『野村で資産を守ろう』」（野村証券）、「ペイオフ対策万全ですか？」（日興コーディアル証券）、「ペイオフ時代の新・マネープラン」（三菱証券）と宣伝に躍起です。

いわば“国策”

　この「貯蓄から投資へ」の誘導策は、小泉内閣が進めるいわば“国策”です。大蔵省（現・財務省）の元幹部は、この本質についてこう指摘します。
　「（自己責任の名で）リスクを国民にばらまくことだ」