佐々木議員（日本共産党）追及

2008年10月25日(土)「しんぶん赤旗」

銀行貸出金
中小向け８４兆円減
　資本注入１２兆円の一方

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　銀行から中小企業への貸出金が、一九九六年三月から今年八月までの十二年間に約八十四兆円も減っている――。二十四日、日本共産党の佐々木憲昭議員は衆院財務金融委員会での質問で、貸し渋り、貸しはがしの驚くべき実態を明らかにしました。

　佐々木氏が日本銀行などの発表をもとに、銀行から中小企業への貸し出しが、九六年三月時点は約二百六十三兆円だったのに、今年八月には百七十九兆円に減っていることを示したのに対し、中川昭一財務・金融相もこの事実を認めました。

　一方、この十二年間に銀行への公的資金は資本注入だけで計十二兆四千億円も注入されています。国民の血税を投入しながら、中小企業への貸し出しは大幅に減っている実態が浮き彫りになりました。

　佐々木氏は「銀行がまともな役割を果たしていない証拠だ。是正を求めたい」と述べ、さらに大銀行への強力な指導を求めました。

　公的資金注入の結果、大銀行はばく大な利益を上げています。三大メガバンク・グループ（三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友）の〇七年度の税引き前純利益は約一兆七千億円にのぼっています。それに対し、法人三税（法人税、住民税、事業税）は三百十三億円にすぎません。税負担率はわずか１・８％です。

　これらの事実を示した佐々木氏は「中小企業の実効税率は３０％、平均的なサラリーマンの税負担率は２０％だ。あまりにも大銀行優遇だ」と怒りを込めて告発しました。

9/20 東京・新宿の街頭演説で志位委員長が訴え

9/20　東京・新宿の街頭演説で志位委員長が訴え

厚労省の「派遣法改正」のたたき台に対する「日本共産党」の見解

厚生労働省が二十八日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会に対して、労働者派遣法改正案の骨格となる「今後の労働者派遣制度の在り方の論点について」（たたき台）を示しました。

　社会的批判を浴びている日雇い派遣について、「たたき台」には三十日以内の短期雇用を原則禁止とする方向が盛り込まれました。登録型派遣の原則禁止は盛り込まれませんでした。派遣期間を超えたり違法行為があった場合、派遣先が直接雇用したとみなす「直接雇用のみなし規定」は、行政の「勧告」にとどめました。

正社員の道を確実に
　日雇い派遣を含む登録型の雇用形態をめぐっては、労働者の勇気ある告発と労働組合のたたかい、日本共産党の国会内外での論戦が結びつき、規制強化を求める世論が強まっています。政府自身が「私は、常用雇用が普通だと思う。…日雇い派遣については…原則的にこれはもうやめるような方向でやるべきではないかと思う」（舛添要一厚労相）と認めているほどです。

　たたき台が、条件付きながら日雇い派遣の原則禁止を盛り込んだのは当然です。しかし、多くの労働者と労働団体が求めている抜本改正には不十分です。

　たたき台がいう日雇い派遣の原則禁止は、三十日以内という線を引いて制限しようとするものです。三十日を超える契約なら勝手放題ということになりかねず、不安定雇用は改善されません。

　非人間的な派遣労働をなくすために大切なのは、原則を明確にすることです。労働者派遣は常用型を基本とし、登録型は例外として専門的業務に限定することです。つまり一九九九年の労働者派遣法の改悪で「原則自由化」した以前の状態に戻すことです。この措置でこそ日雇い派遣とかスポット派遣をなくすことができるのです。

　労働者が将来に希望を持って、人間らしく働き生きていくうえで、日雇い派遣をはじめ不安定雇用をなくすことは緊急課題です。

　同時に重要なのは、法律に「みなし規定」を設け、派遣労働者の正社員化の道を確実にすることです。たたき台が「みなし規定」について、派遣先に「従前以上の条件で雇用契約を申し込むことを勧告できる」としたのは、世論の批判で対応を迫られたからです。

　松下プラズマの労働者が、偽装請負を告発して解雇されたのは不当だと解雇撤回を求めた事件の大阪高裁判決(四月二十五日)では、松下の違法行為(偽装請負)を認めて労働者との間に「黙示の雇用契約」が成立しているとし、直接雇用を命じました。行政の「勧告」だけでは、告発者を短期雇用で雇い止め(解雇)にするという理不尽がまかり通ることになります。判決のように派遣先と労働者の間に雇用契約を認めることが重要です。

権利の擁護を第一に
　労働者派遣法の見直しは、日本社会の直面する重要課題です。労働者保護を取り払って、労働者が貧困にあえいでいては、貧困・格差と、いびつな社会をますます拡大するだけです。労働者の生活向上は、企業の発展にとっても、日本経済と社会の発展にとっても不可欠です。

　政府は速やかに労働者の権利の擁護を第一にした抜本改正を急ぐべきです。

家計消費を増やしてこそ

政府は、8月の「月例経済報告」で、景気の基調判断を「このところ弱含んでいる」と下方修正しました。

　しかし、これはいま「曲がり角に来た」（与謝野経済財政担当大臣）という程度のものではありません。
　　いちばんの原因は、国内の家計消費が落ち込んでいることです。

　日本経団連は、福田改造内閣に対して、消費税を含む税財政・社会保障の一体改革の実行など８項目の提言をおこないました。
　相変わらず、消費税引き上げを含む抜本改革や法人税見直し（引き下げ）など、大企業本位のメニューを並べています。

　しかし、これまでのような大企業中心の輸出依存型経済では、安定した成長をのぞむことはできません。
　だいたい、消費がこれほど冷え込んでいるときに、消費税増税をして景気が回復するでしょうか。根本的に間違っています。
　軸足を家計に移してこそ、しっかりした成長の土台を築くことができるのです。

　

暴走する投機マネー

（2008年6月30日(月)「しんぶん赤旗」より）
ＮＹ原油取引 投機が７１％
米議会でも規制議論

　【ワシントン＝西村央】原油価格の暴騰の影響が世界各地で広がるなか、ヘッジファンドなどによる実需と関係のない投機マネーを規制すべきだとする議論が米議会でも出ています。

　米議会が設立した独立機関、米国商品先物取引委員会のルッケン委員長代行は、ニューヨーク商品取引所（ＮＹＭＥＸ）原油先物取引のなかで投機による取引が占める比率が今年四月に全体の７１％に上っていたとし、「先物市場のなかでも適切な規制が必要となっている」と強調しました。

　同委員長代行は二十三日、下院のエネルギー・商業委員会の監視調査小委員会で原油先物取引について報告したなかで明らかにしました。

　それによると、投機集団の取引比率は二〇〇〇年一月は３７％でした。その後、〇三年夏ごろまでは３０―４０％台で推移していましたが、〇三年九月に初めて５０％を突破、〇五年には６０％台となり、今年四月初めて７０％を超えました。

　五月末の上院国家安全保障・政府活動委員会での公聴会では、投機集団であるヘッジファンドの幹部が「投機家が食品やエネルギー価格の上昇に関係しているかと言われれば、答えは無条件でイエスだ」と証言していました。

　投機資金はいま、国民の暮らしに直結する原油市場や、穀物市場に流れ込み、価格上昇の要因となっています。

　米議会では大統領選の民主党候補指名が確実なオバマ上院議員も二十三日、商品先物取引委員会の監督権限の強化を含めた投機規制案を提案。リーバーマン上院議員らも投機集団を標的にした規制法案を提出しています。

廃止しかない 後期高齢者医療制度

　政府・与党は、後期高齢者医療制度でお年寄りが受診できる内容について、「制限されません」と宣伝しています。しかし、実際は七十五歳以上だけに限った診療の仕組みを導入しています。しかも、制度が続くほど年齢による「差別医療」が拡大するのです。シリーズ「廃止しかない理由」の三回目で、この重大問題をみました。（随時掲載）


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最初「ゆるく」


　国民がどの医療をどんな費用で受診できるかを定めているのが「診療報酬」です。医療機関に支払われます。

　四月に改定された診療報酬では、七十五歳以上だけを対象にした年齢差別の仕組みが盛り込まれました。

　例えば、外来診療に導入された「後期高齢者診療料」。高血圧や糖尿病などの慢性疾患を抱える高齢者が「主な病気を一つ」決めて、一人の「担当医」を選ぶというものです。同診療料は、どんなに検査や画像診断をしても「担当医」に支払われるお金は月六千円（患者負担一割の場合は六百円）の定額制（包括制）にしました。丁寧な検査や診断をするほど診療所側は「赤字」になるため、高齢者に必要な治療ができなくなるおそれがあります。

　このため全国で三十を超える都道府県の医師会が、「質の高い医療が提供できない」「一人の高齢者の病気が一つと決められるのか」と同診療料のボイコットを表明。厚労省調査でも同診療料を採用した診療所は全国でわずか１４％にとどまっています。

　これだけ批判を浴びている診療料なので、政府は当初考えていた本格的な導入は断念しました。厚労省幹部も「ゆるいしくみ」といいます。

　将来的には「定額制」の範囲を投薬や、手術にも拡大し、高齢者がかかる「担当医」も一人に制限することを検討しています。医療費抑制のために「高齢者が複数の病院にかかる」ことを制限するのが狙いです。制度を存続させると高齢者が自由に医者にかかれない社会になってしまいます。

長生き妨げる
　七十五歳以上は、入院でも終末期医療でも、他の世代の診療報酬と線引きされました。

　▽「退院調整加算」＝「退院困難な要因」のある高齢者に的を絞り、「退院支援計画」をつくった病院への報酬を手厚くする

　▽「終末期相談支援料」＝医師が回復の見込みがないと判断した患者について本人・家族と延命措置をとらないことなどを文書で確認すると病院に報酬が入る

　診療報酬という経済的な誘導によって、高齢者を病院から締め出し、長生きまで妨げるものです。制度が続けば、こんな過酷な仕組みが定着してしまいます。

健診から除外


　四月スタートした特定健診・特定保健指導（いわゆる「メタボ健診」）では実施義務のある対象を四十歳以上から七十四歳までに限定。七十五歳以上を「義務」の対象から除外しました。七十五歳以上は生活習慣の改善は困難だから、「残存能力」で生きていけばいいという立場です。

　世論の批判を浴びて、当面はすべての都道府県で七十五歳以上の健診も行われることになりましたが、厚労省は「費用がかさむ」ので、高血圧の薬などを飲んでいる人たちは事前に除外するよう指示しています。

　また全国各地で人間ドックの助成対象から七十五歳以上をはずす自治体も続出しています。（表）

　不幸にして亡くなった高齢者に出される葬祭料が、七十五歳になったとたんに「減額」してしまうケースもあります。

　せっかく長生きをしたお年寄りに、さまざまな冷たい仕打ちをする制度の、どこが「長寿医療制度」なのでしょうか。廃止こそが急務です。

暫定税率復活 「国民負担２．６兆円増」

原油価格高騰分も含め、ガソリン一リットルが百六十円を超える見通し―。自民・公明が強行したガソリン税の暫定税率の復活はガソリン１リットル当たり二十五・一円の増税をもたらします。

　第一生命研究所の試算では一世帯あたり月額千八百三十八円（全国平均）の負担増となります。政府・与党による「地方の声」という暫定税率復活の口実にもかかわらず、自動車への依存が高い地方では、北陸二千五百三十七円、東海二千三百二十円、四国二千二百三十一円など負担が重くなります。

　また、引き上げられるのはガソリン税だけではありません。軽油引取税、自動車取得税なども引き上げられ、国民生活に二・六兆円の負担増を強います。

「狙い撃ちの差別医療」、直ちに廃止を！！

　差別的な高齢者医療は財界と政府・与党の合作です。小泉内閣の時の二〇〇一年秋、経済財政諮問会議で厚労省が高齢者狙い撃ちの医療費抑制策を打ち出しました。これに対し、日本経団連会長の奥田碩トヨタ自動車会長（当時）が「新しい高齢者医療制度の創設を含めて抜本改革が必要だ。早急に改革案を提示願いたい」と迫りました。それに応え、公明党の坂口力厚労相（当時）が「後期高齢者に着目した保険制度の創設」の試案をまとめました。

　よってたかってお年よりを狙い撃ちにする差別医療制度をつくり、強行採決で成立させた罪は重大です。お年よりの命を縮める後期高齢者医療制度は直ちに廃止すべきです。

後期高齢者医療制度 !!「現代版 姥捨て山」

　後期高齢者医療制度　７５歳以上の高齢者を他の医療保険から切り離し、全員から保険料を取り立て、受けられる医療内容を抑制することを狙った医療制度。対象となるのは約１３００万人（６５―７４歳の障害のある人も対象）。月１万５０００円以上の年金受給者は、年金から保険料が強制天引きされます。天引きされない人も振替などで払います。保険料は２年ごとに改定され、高齢化がすすむのに応じて、自動的に引き上がる仕組みになっています。

日本の給与格差に懸念 ＯＥＣＤ、非正社員改善促す

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は７日、２００８年の「対日経済審査報告書」を発表した。日本の労働市場で格差が広がっていることに懸念を表明し、正社員と非正社員の給与格差の是正や職業訓練の機会拡大を促した。

　高齢化による労働人口の減少に対応するには、女性が働きやすい環境をつくることが重要だとも指摘。労働市場の改革は日本が経済成長を持続するための重要課題だと位置付けた。

　政府は、デフレ不況の時期に社会人となり、正社員として就職できなかった若者の職業訓練や、中高年の再就職の支援策を打ち出しているが、国際的にも格差是正策の一層の強化を迫られた形だ。

　審査報告書は、日本では雇用全体に占める非正社員の比率が３分の１を超えていると指摘。低賃金で働き、短期間で転々と職を替える人が増えていると強調。日本の労働市場は「公平と効率の面で深刻な懸念を引き起こしている」との見方を示した。

　正社員として就職できず、企業内で仕事を学んだり、技術を身につけたりする機会がなかった若者らを対象にした職業訓練制度の拡充を具体的な対策として挙げた。

　働く女性を増やすためには（１）保育施設を増やす（２）長時間労働で家庭生活に支障が生じないように労働基準法の運用を改善する（３）共働き家庭を優遇する税制－などが必要とした。

　報告書は、財政再建も重視。歳出削減を徹底すると同時に、歳入を増やすための税制改革の必要性を強調し、消費税率の引き上げや地方税の簡素化などを求めた。

　構造改革では、小売業、運輸業、エネルギー分野などの規制見直しを促した。

（共同）2008年4月7日 13時34分