またもや「自公の暴挙」！！

佐々木憲昭衆議院議員の奮戦記より
「自民・公明与党が、予算委員会、財務金融委員会および総務委員会で、来年度予算案、国税関連法案、地方税関連法案の採決を強行し、続いて本会議でも強行しました。

　そもそも、今通常国会の冒頭で、与党側は前代未聞の「つなぎ法案」を強行しようとしたことは記憶に新しいところです。

　それは、衆議院での３分の２の多数議席で、すべてを押し通そうとする与党の暴挙でした。

　しかし１月３０日、「両院議長あっせん」を与野党が受け入れ、この暴挙は封じ込められました。
　そこには、「総予算及び歳入法案の審査に当たっては、公聴会や参考人質疑を含む徹底した審議を行う」。「審議を通し、各党間で合意が得られたものについては、立法において修正する」と書かれていたのです。
　この与野党合意にもとづき、徹底かつ十分な審議をおこなうことこそ、国会の国民にたいする責任です。
　焦点の道路特定財源問題では、５９兆円の「道路中期計画」の内訳の資料が２月２５日に、ようやく提出されたばかりです。

　そこには、「総予算及び歳入法案の審査に当たっては、公聴会や参考人質疑を含む徹底した審議を行う」。

　「審議を通し、各党間で合意が得られたものについては、立法において修正する」と書かれていたのです。
　この与野党合意にもとづき、徹底かつ十分な審議をおこなうことこそ、国会の国民にたいする責任です。
　ところが、焦点の道路特定財源問題では、５９兆円の「道路中期計画」の内訳の資料が２月２５日に、ようやく提出されたばかりです。

　それにもとづく集中審議は、昨日、たった４時間おこなわれただけです。

　いよいよ、これから本格審議に入ろうという矢先に、一方的採決をおこなうのは、「両院議長あっせん」の精神を真っ向から踏みにじるものといわねばなりません。」

「イージス艦」事件の真相究明は急がれる！！

　防衛省の発表はほとんどありません。

　同省は当初、あたごの見張り員が、衝突の「二分前」に、清徳丸の「緑色の灯火」を確認したと発表。二日後の二十一日には、それが「十二分前」に「訂正」されました。それも、漁船船長らの証言で「うそ」を指摘され、また「訂正」しました。

　矛盾点を突かれてから、船の右舷側の「緑の灯火」のほかにも、左舷側の「赤」やマストの「白」の灯火も見えていたことを明らかにする始末。同省は、真相を隠そうという態度に終始しています。

　さらに、「あたご」は衝突の一分前まで自動操舵（そうだ）で航行していました。石破防衛相も「適切でない」と答弁。奇異なことに、海保による「あたご」艦長の事情聴取はいまだに行われていません。
　「あたご」の一部の人間に責任を転嫁して事件をうやむやにすることは許されない。

「しんぶん赤旗」（2008.2.4）の主張より

2008年2月4日(月)「しんぶん赤旗」

主張
後期高齢者医療
４月実施の強行は許されない

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　二〇〇八年度は、二十三万床の療養病床の削減、公立病院の統合・廃止・縮小など、自民党と公明党が「改革」の名で〇六年に強行した医療改悪が本格的に動きだします。

　とりわけ、福田内閣が四月から実施しようとしている、七十五歳以上の高齢者を別枠の差別的な制度に追いやる後期高齢者医療制度には、全国で怒りがふきあがっています。

部分凍結のごまかし
　福田内閣は高齢者の負担のごく一部の一時的な凍結を打ち出していますが、こんな取り繕いそのものが制度の破たんを示しています。後期高齢者医療制度の中止・撤回、見直しを求める決議を上げた地方議会は約五百に上っています。

　決議の中身も、「高齢者の暮らしと健康保持にとって重大な悪影響を及ぼすことは必至」であり、「後期高齢者医療制度の実施を凍結するよう強く要望する」（福島県議会の意見書）、老後の生活を脅かす制度は「認めることが出来ません」（北海道・沼田町議会）、制度の一部凍結は「問題の先送りでしかありません」（鹿児島・奄美市議会）など、厳しい指摘と要求が目立っています。一時しのぎの部分凍結でごまかすことはできません。

　凍結対象は被扶養者として家族の健康保険に入っている高齢者です。四月から半年は保険料なし、続く半年は所得割を凍結、均等割は九割軽減、その後の一年間は引き続き所得割を凍結、均等割は五割の軽減になります。東京都の場合、均等割は三万七千八百円で、十月から三千七百八十円、来年四月からは二万円近い保険料が発生します。何より、二年過ぎれば凍結措置は“解凍”され、負担が一気に重くなります。

　それ以外の、国民健康保険の加入者の保険料に凍結措置はなく、さらにすべての後期高齢者の保険料は二年ごとに見直して連続的に値上げしていく計画です。

　この制度がもたらす深刻な問題は負担増だけではありません。

　診療報酬も若年世代と別建てにして保険医療を制限し、医療費を安く上げようとしています。「介護難民」「医療難民」が大きな社会問題になっているにもかかわらず、さらに高齢者を医療、病院から追い出そうという血も涙もないやり方です。「病院から無理な追い出しはしないと約束できるか」と問われた舛添要一厚生労働大臣は、あいまいな答弁に終始しました。

　もう一つの大きな問題は、保険料が年金から天引きされるようになることです。

　年金支給額が年十八万円（月一万五千円）以上の人で、介護保険料と合わせた保険料が年金の半分以下に収まる場合は、有無を言わせず天引きされてしまいます。七十五歳以上の後期高齢者医療制度の実施のどさくさにまぎれて、政府は六十五歳以上の高齢者についても国保料を年金から天引きするとしています。

制度そのものの中止を
　高齢者世帯の六割が年金だけしか収入がありません。なかでも年間所得が百万円未満の世帯では八割弱が年金だけで生活しています。生きるために最低限度の所得しかないのに保険料を天引きするのは、あまりに非人間的です。

　世界でも、国民皆保険の国で高齢者というだけで別枠の差別的な医療制度を設けるなどというのは、日本以外に例がありません。

　七十五歳という年齢を重ねただけで差別する後期高齢者医療制度は、制度そのものを中止するよう強く求めます。

日米財界人会議の声明

金銭さえ払えば解雇が自由にできる「金銭解決制度を導入」することを要求。長時間労働野放し・“残業代がゼロ”として国民的批判をあびた「労働時間規制の適用除外」の範囲の拡大を日本政府に迫っています。

　この労働法制の改悪は、広範な反対運動によって実現を阻んでいます。声明は、「日本の政治情勢から、二〇〇七年におけるこうした労働法制改革に関するアクションは実現することがなかった」と悔しさをにじませました。その一方、「日本経済がよりグローバル化するにつれ、時代のニーズに合わない労働法制のままでは、日本企業の競争力を損なうだけでなく、グローバル企業の投資対象国としての日本の魅力にも影響を及ぼす」と指摘。労働法制を改悪し、労働者からいっそう搾り取ることが、日本の大企業のためだけでなく、日本に投資する米国の多国籍企業の利益になることを語っています。

　日本の法人実効税率については、「国際的な水準まで低減されることを要望する」としています。消費税は、国際基準との「整合性を確保する」ことを求め、事実上の消費税増税提言となっています。また、来年度の税制「改正」の焦点になっている証券優遇税制については、減税措置が期限切れとなる二〇〇八年度以降についても継続するよう求めています。

　多国籍企業の自由な活動を保障する日米間の経済連携協議については〇九年に交渉を開始できるよう、すぐに行動を起こすよう求めています。具体的な検討課題として、関税に加え、法規制、物流、認証、投資ルール、資本と為替市場、農業、ヒトの移動、知的財産権などを挙げています。とくに日本の農業問題について言及し、「構造改革を推進すること」を要請。大規模農家さえたちゆかなくなっている農業「改革」の推進を求めています。

　医薬品の承認期間の短縮化や薬価制度「改革」なども求めています。

金融商品取引法

4月28日財務金融委員会で、「金融商品取引法案」（投資サービス法案）に関連して参考人質疑が行われ、佐々木憲昭議員も質問に立ちました。
　質問した参考人は、岩原新作・東京大学大学院法学政治学研究科教授、大田清則・日本弁護士連合会・消費者問題対策委員会副委員長です。
　金融被害をなくし被害者を救済すること、そのことを通じて市場の信頼を確保していくことが重要です。しかし、今回提出された法案は、「消費者」という言葉がひとつもなく、「消費者保護」でなく「投資家保護」となっています。
　佐々木議員は、法の枠組みとしては、証券取引法を踏襲していることを見ても業法としての整備に中心が置かれているように思うがどうかとききました。この点については、大田参考人も同様の見解を述べました。
　金融商品の範囲については、平成11年7月6日の金融審第一部会の「中間整理（第1次）」によれば、「株券や公社債券といった証券取引法上の有価証券はもとより、信託の授益権、預貯金、保険、融資といった伝統的な金融商品をはじめとして、デリバティブ取引、さらには、……集団投資スキームの商品についても、……対象として含まれるべきである」とされ、幅の広い商品を対象に考えられていました。
　しかし今回、出された法案は、「投資性商品」のみが対象とされています。そのため、たとえば「商品先物取引」や「融資」が外され、「預貯金」「保険」の一部も外されています。
　イギリスの場合、商品先物取引も融資も、金融サービス市場法の規制対象に入っています。佐々木議員は、今後、日本で本格的な金融サービス法を検討するさい、これらも含めたすべての金融商品を対象とすべきではないかと聞きました。
　この点では、2人参考人と意見が基本的に一致しました。

4月25日財務金融委員会で、佐々木憲昭議員は、「金融商品取引法案」（投資サービス法案）について質問しました。
　金融商品の勧誘・販売については、高齢者などが生活資金や自宅を失う被害が多発しているため、望まない人への勧誘＝「不招請勧誘」の禁止と、消費者の財産・知識・目的などに合わない取引を禁止する「適合性の原則」の徹底が求められています。
　佐々木議員は、これまで不招請勧誘が禁止されてきた取引所金融先物取引について、その規制が外されていることを指摘。これは、業界の圧力に原因があることは明白です。
　不招請勧誘を防ぐには、不招請勧誘禁止をすべてに適用する原則が必要です。
　ところが、今回の法案では「政令で定める」ものに限定されており、佐々木議員は「それ以外は自由に不招請勧誘ができるではないか」と質問。
　金融庁の三國谷総務企画局長は、そのことを事実上認めました。しかし、不招請勧誘を禁止すると新商品の説明など「営業の自由を制限する」などと業界寄りの答弁を繰り返しました。
　佐々木議員は「被害が出てからでは遅すぎる。不招請勧誘の禁止を原則とすべきだ」と批判しました。
　さらに、提案された法案では、銀行の融資と預貯金・保険の一部が対象から外されていると指摘。
　佐々木議員は、過剰融資などの被害が多発してきたことを踏まえ、「今後、金融サービス法をつくる際には入れるべきだ」と主張しました。
　与謝野金融担当大臣は、「規制の枠組みについて、引き続き検討したい」と答えました。

“派遣・残業 規制緩和を”経団連が政府に要求

雇用のルールをいっそう破壊する規制緩和を日本経団連（会長・御手洗冨士夫キヤノン会長）が改めて要望としてまとめ六月二十九日に発表しました。規制緩和の要望は、経団連が毎年、大企業の要望をまとめ政府に実行を求めるものです。

　労働者派遣法は、最長三年をこえた派遣労働者に対して直接雇用の申し入れを企業側に義務付けています。これに対し経団連は、「事業主の労働者の採用の自由を侵害」しているなどとして義務付け廃止を要求しました。最大三年の派遣期間の制限についても撤廃を求めています。

　キヤノンや松下電器などの大企業で社会的問題となった「偽装請負」についても、その一部を合法化するよう求めています。請負労働者に対して禁じられている発注主企業からの指揮命令について、「必要なコミュニケーション」などを部分的に認めるよう提案しています。

　「ホワイトカラー・エグゼンプション」（労働時間規制の適用除外）制度導入は、「残業代ゼロ法案」と世論の批判をあびました。今回の要望では、「早期に法制化すべきである」としました。

　二〇〇七年度の「規制改革要望」は十四分野二百五項目という多岐にわたるもの。このうち雇用・労働法制の見直しは最多の三十四項目を占めています。前年よりも十一項目増えています。

どう解決「消えた年金」（しんぶん赤旗)

国民の公的年金への信頼を揺るがす異常事態が生まれています。政府・与党のやり方は、社会保険庁解体・民営化法案とセットで「時効特例法案」を出すなど、国が責任をもって解決することを不可能にするだけです。日本共産党国会議員団が発表した「『消えた年金』問題に関する緊急要求」（五月二十九日）の方向で、国民の年金受給権を守ることが求められます。


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全加入者を調査対象に
　日本共産党の緊急要求は、年齢を問わず、すべての加入者について調査することを求めています。加入期間（二十五年間）が足らず無年金になっている人も、調査結果によっては年金受給者になるため、すべての無年金者も調査対象にすべきだと主張しています。


　当初、政府・与党は調査対象を、現在年金を受給している約三千万人だけに限定していました。しかし、世論の批判の高まりのなかで、安倍晋三首相は年金に加入している現役世代も含めて「宙に浮いた」約五千万件について、「一年で突き合わせる」と党首討論（三十日）で明言しました。また、柳沢伯夫厚労相は三十一日の日本共産党の小池晃参院議員の質問に「一年でやらなくてはならない」とのべました。

　しかし、政府の対策方針には課題が残されています。照らし合わせるにあたり、同一人物と思われる記録について、氏名、性別、生年月日の三条件の完全な一致に限定しているためです。部分一致であっても、調査対象として示さなければ、広い被害者の補償にはつながりません。




国が該当者に情報提供
　緊急要求は、「宙に浮いた」年金記録の情報をきちんと該当者に示して本人による確認を手助けするなど、国が責任をもって解決にあたるよう求めています。


　政府・与党の対策案では、年金記録の情報の「旨を通知する」としていますが、その「旨を通知する」の中身は明確ではありません。そもそも、政府のやり方は、同一人物と思われる人に記録の中身は示さずに注意を呼びかけるだけで、本人からの申告を待つという「申請主義」の立場は変わっていません。

　これでは、国民の側に記録漏れを確認させる努力を強いることになります。記憶が薄れていたり記録がない人も少なくなく、大きな負担を強いることになりかねません。




物証がなくても解決を
　年金記録が社保庁にもなく、本人のところに領収書などがないケースが多数あります。

　日本共産党は、国が責任をもって調査し、物証がなくても会社の同僚の証言など状況証拠に基づいて解決するよう求めています。


　政府は、「第三者委員会」を設けて検討するとしていますが、詳細は決まっていません。

　これまで本人が申し出たものの証拠がないとして却下された人は二万件にものぼります。

　日本共産党の高橋千鶴子衆院議員がこの二万件について再調査を求めたのに対し、柳沢厚労相は「納得がいかないのなら本庁にあげてほしい」と再調査を行う考えはないとのべました。これでは本当に広く救済する気があるのか問われます。

相談の特別体制を
　緊急要求は、国の責任でただちに身近な相談窓口をつくることを求めています。


　安倍首相も三十日の党首討論で、「二十四時間、土曜、日曜も統一の電話番号で相談する体制を整備する」とのべました。それにふさわしい職員配置などをすることが求められています。国民の不安に応えるために、万全の体制をとることが急務です。

時効なくしても救済の保証なし

　政府・与党は、年金の支給漏れに対する国民の不安に押されて、五年の時効を適用しない特例法案を提案しました。

　支給漏れが判明しても時効のためもらえなくなる人が出ないようにするのは当然のことです。

　しかし、政府・与党案は、「立証責任」を加入者に求める立場を変えていないため、時効がなくなっても、救済される保証はありません。

社会保険庁解体民営化は逆行

　安倍首相は、「社会保険庁は国民の信頼を失墜させた」などとして、社会保険庁の解体・民営化法案を強行しようとしています。しかし、この法案は、公的年金に対する国の責任を投げ出すものです。

　政府案は、年金業務をバラバラにし、競争入札で外部委託。委託業者や従業員が数年ごとに入れ替わるため、確実で安定した年金運営はできません。個人情報の漏えいや不正利用などプライバシーも深刻な危機にさらされます。

　民主党は、社会保険庁を解体し、国税庁とあわせて「歳入庁」をつくる法案を提出しています。

　年金業務を細分化し、営利企業に丸投げする仕組みは政府案と同じです。審議のなかでは「民間委託でスリム化ができる」といって解体・民間委託を競いあっているのです。


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　あらためて問われるのは、年金行政トップだった歴代厚労相（厚相）の責任です。

　一九九六年に「基礎年金番号」導入を決めたのは、現在、民主党代表代行の菅直人氏。導入の際の大臣は小泉純一郎前首相でした。それ以降の大臣も必要な対策をとらず、加入者に被害を与えてきた責任は免れません。

歴代の厚生労働大臣
　さきがけ・菅　直人氏　（１９９６・１～９６・１１）

　基礎年金番号導入を省令で決める

　自民・小泉純一郎氏（９６・１１～９８・７）

　省令に基づき実施

　自民・宮下創平氏（９８・７～９９・１０）

　自民・丹羽雄哉氏（９９・１０～２０００・７）

　自民・津島雄二氏（００・７～００・１２）

　公明・坂口力氏（００・１２～０４・９）

　自民・尾辻秀久氏（０４・９～０５・１０）

　自民・川崎二郎氏（０５・１０～０６・９）

　自民・柳沢伯夫氏（０６・９～）

「国の責任で調査し、一人も不利益になる人を出さない対策が必要だ」（しんぶん赤旗）

日本共産党の小池晃政策委員長は二十七日、ＮＨＫ「日曜討論」に出演し、「消えた年金記録」問題や社会保険庁の解体・民営化法案などをテーマに、各党政策責任者と討論しました。

　小池氏は、年金保険料について該当者不明の納付記録が五千万件にのぼる問題について、「国の責任で調査し、一人も不利益になる人を出さない対策が必要だ」と強調。政府が、その十分な対策を示さないままに、年金業務を民間委託しようとしていることを告発し、「今回の『消えた年金』問題で、あらためて年金は何十年にもわたって国民の財産を管理する大事な仕事であることが浮き彫りになった。そういうときに『社保庁改革』の名で国の責任を投げ捨てることは許されない」と批判しました。

　小池氏は「消えた年金」問題の解決策として、「政府は年金受給者だけに今までの履歴を送るというが（保険料を払っている現役世代も含めて）全加入者に対し政府から通知して、納付記録に誤りがないか確認を求めるべきだ」と提案。政府が二〇一〇年までに記録の確認作業が終わらないとしながら、その二〇一〇年に年金事業を解体しようとしていることを指摘し、「国の責任逃れだ。ここに重大問題がある」と重ねて批判しました。

改憲手続法、強行採決したが問題山積

改憲手続き法
自公、成立強行したが…
憲法原則逸脱の問題山積（「しんぶん赤旗」より）

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　十四日の参院本会議で可決・成立した改憲手続き法（国民投票法）は、憲法九六条に定められた憲法改正の手続きを整備するという建前ですが、憲法の基本原則を逸脱した重大な問題点を残しています。また、国民投票施行までの三年間で整備・検討する事項も多く、今後、憲法改悪反対の一点での多数派づくり、国会発議を許さないたたかいと一体に、主権者である国民の自由な意思表明と運動を縛らせないとりくみが大切になります。

最低投票率
　憲法九六条は改憲案の承認について「特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする」としています。

　手続き法は、この「過半数」を有効投票の過半数としたうえ、一定の投票率を超えないと投票自体を無効とする最低投票率の制度も導入されていません。このため、少数の有権者の賛成で承認されかねない、投票率が極端に下がれば最高法規としての信頼性が得られないなどの意見が、法案の賛否を超えて出され、圧倒的な世論になりました。

　このため、「付帯決議」で、「憲法審査会において本法施行までに最低投票率制度の意義・是非について検討を加えること」とされました。すでに日本共産党の仁比聡平参院議員の追及で、同制度を設けない憲法上の根拠がないことも明確になっており、同制度導入は不可欠です。

公務員・教員
　手続き法によれば、改憲の発議は「関連する事項ごとに区分して行う」とされていますが、何が関連するのかは明確にされていません。また、投票権者は本則で「満十八歳以上」とされていますが、付則では公選法や民法などの関連法で必要な措置が講じられるまでは「二十歳以上」とされるなど、今後措置が必要な事項が山積しています。

　なかでも、公務員法上の「政治的行為の制限」にかんする措置は「憲法改正に関する賛否の勧誘その他意見の表明が制限されることとならないよう必要な法制上の措置を講ずる」とされ、三年間「検討」されます。

　審議では、この「検討」の中身について仁比氏の追及で「国民投票運動が、国家公務員法・地方公務員法上許される、自由だということをきちっと整理する」（法案提出者の保岡興治衆院議員）と答弁させました。しかし、“靖国派”議員を中心に、「労働組合の活動を野放しにしたら改憲阻止法になる」という意見もあり、三年間の「検討」で公務員の手足を縛る規制を課してくる危険もあります。これを許さず、運動の自由を確保することが重要です。

　公務員・教育者の「地位利用」に関しても、▽大学の授業における意見表明▽市民団体の集会での意見表明▽パレードへの参加―などは該当しないことを明確にさせていますが、さらに規制そのものを許さないとりくみが重要です。

広告・広報
　テレビ、新聞の有料広告は、投票日二週間前までは自由となりました。しかし、国民の判断にとって、重大な影響を及ぼすだけに、マスメディアにとっては、賛否の扱いが平等になるような自主的ルールづくりが不可欠となります。

　国会に設置される広報協議会では、日本共産党の笠井亮衆院議員の追及で賛否の無料広告は平等に扱うことになりましたが、協議会自体が行う解説の残余部分とされています。同協議会が賛否を公平に扱うかどうかの監視も必要となります。

　なにより、国会の発議を許さないとりくみが重要です。同時に憲法改悪を許さない声を国民のなかでゆるぎない多数派にしていく運動が求められています。

「改憲手続き法案」阻止へ

労組・民主団体でつくる憲法改悪反対共同センターは十七日、参院で審議入りし緊迫する改憲手続き法案を阻止するために急速なたたかいの展開をはかろうとの全国への訴えを発表しました。

　訴えは、「国民主権の具体化」といいながら、国民主権を制限する法案の重大な問題点、ずさんな法案内容、国民の声をまともに聞かずにすすめる強引な審議過程、重要法案の半分程度の審議時間など、与党が大きな弱点を抱えていると指摘。四月から六月段階のたたかいとして、▽与党の同法修正案とごり押しに対する批判が高まりつつあるもと、全力を尽くして法案の廃案と憲法闘争の前進をめざす▽安倍首相・自民党が参院選の最大の争点に改憲を掲げているもとで、自民党憲法草案・手続き法案を一体のものとして大規模宣伝・署名・集会を展開する▽格差と貧困の是正、社会保障充実などの国民的課題と結合してたたかいを推進する―をよびかけています。

　当面のたたかいについては(1)学習を重視する(2)「九の日」宣伝をはじめ全県下一斉宣伝、地域でのハンドマイク宣伝を強化する(3)政党、参院憲法調査特別委員会メンバー、マスコミへの要請を強める(4)国会行動、傍聴にとりくむ(5)第七十八回メーデーを改憲・改憲手続き法案阻止の総決起の場として成功をめざす―を提起しています