■北朝鮮核実験:「日本の核保有も選択肢」中川政調会長・・・毎日新聞
自民党の中川昭一政調会長は15日、テレビ朝日の討論番組に出演し、北朝鮮の核実験問題をめぐる日本の核保有論について「(日本に)核があることで、攻められないようにするために、その選択肢として核(兵器の保有)ということも議論としてある。議論は大いにしないと(いけない)」と述べた。その上で「もちろん(政府の)非核三原則はあるが、憲法でも核保有は禁止していない」と強調した。
与党三役クラスの有力政治家が、公の場で核保有の議論を提起した例はこれまでなかった。
中川発言に関連して、安倍晋三首相は同日、遊説先の大阪府茨木市での街頭演説で「北朝鮮が核武装宣言しようとも、非核三原則は国是として守っていく」と述べた。【堀井恵里子】
◇与党の政策責任者という立場
自民党の中川昭一政調会長は15日、テレビ朝日の番組で核保有論議を提起したが、政府・与党内で直ちに議論が広がる状況にはない。北朝鮮の核実験を国際社会が一致して非難している時だからこそ、なおさら「国際的タブー」になっているだけに、政府・与野党から批判が相次いだ。
中川氏はテレビで「(日本に)核があることで、攻められる可能性が低い、あるいはない、やればやり返す、という論理は当然ありえる」とも述べた。03年11月の衆院選挙期間中に毎日新聞が実施した全候補者アンケートでは「日本の核武装構想について、国際情勢によっては検討すべきだ」と回答している。中川氏は「私は核兵器を持つべしという前提で議論しているのではない」とも記者団に語ったが、与党の政策責任者という立場では、国内外に影響が広がりかねない。
中川発言について、久間章生防衛庁長官は15日、毎日新聞の取材に「今そういう議論はない。そういう必要もない。米国の核の傘の中で、日米安保条約に基づいてやっているのが一番いいし、それで十分だ」とはっきり否定した。
閣僚の一人は「核を持つなら米国の傘の中にいる必要がなくなる。持ったところで、数百発も持つ中国に対抗できるわけでもない」と指摘。
自民党の加藤紘一元幹事長も、毎日新聞の取材に「中川氏がどういうつもりで発言したのか分からないが、(このような発言に)ブレーキをかけないと世界中で誤解されてしまう」と述べた。
一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は大阪府茨木市内での演説で「(中川発言は)目には目をみたいな話。北朝鮮が核を持ったら日本も持つという発想は、世界全体に核が拡散してしまう論理になる。日本は唯一の被爆国として核を持たずに、世界の核廃絶に向けリーダーシップを発揮しなければならない」と批判した。【中川佳昭、山下修毅】
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支那やロシアが核を保有し、北朝鮮が核実験を行う段階にまで事態は進展、韓国は2004年のウラン濃縮など核関連問題山積みと日本の周辺国はこういった状況下な訳でして、こうなりますと地理的、国防的観点だけで言ってしまえば、日本も核を持ったほうが良いのではないか、議論をしたほうが良いのではないかという意見が出てくるのは当たり前ではあるんですね。
しかし、国際協調的、道徳的観点で言ってしまえば日本の核保有はNOなんですね。日本は核不拡散条約などもありますし、憲法上問題無いとはいえ曲がりなりにも非核三原則ってやつも謳っているわけであります。そういった関連のものを取っ払ってまで、「あれだけ核不拡散言っておいて核持つんかい?!」というような国際的信用を振り払ってまで核保有を行うべきなのかって話になりますね。日本が現状核を保有しなくて済んでいる理由はもちろん核保有国であり、圧倒的な軍事力を誇るアメリカとの軍事同盟が背景にあるからなんです。この軍事同盟が無ければ核はおろか、憲法九条などの夢のようなことは言えなくなってくる訳です。
つまり日本が核武装を行うべきか否かは日米安保条約に則り、例え核が絡んでいたとしても、アメリカが日本の自衛隊と共に日本を防衛してくれるという確たる担保があるかどうかだと思うのです。現状、核武装を行うということはアメリカが日本を守ってくれるという担保が無い、つまり信用出来ないということを示す訳です。じゃあ、その担保っていうのは取れているのかと言われると小泉前首相様々と申しますか、今年、日米同盟は米英同盟と並んで地球規模の連携を取る”新世紀の日米同盟”という共同声明を発表するレベルに達するほど強固なものになっています。
中川(酒)政調会長が言っているのは単なるブラフだと思いますが(下手したら安倍ちゃんの背中を撃ってますが)、「核武装なんて・・・そんな事態になるわけないんだ!」というような現実逃避をして、いざそのような事態になってあたふたするよりかは、日本の核武装における境界線というやつくらいは議論しておいても良いのでは?と思うのです。ま、日本の核武装なんてものは国際的な視線や核の維持などを考えればあまりメリットは無いと思うんですけどね。
>アメリカが日本の自衛隊と共に日本を防衛してくれるという確たる担保があるかどうか
まさにこの点ですよねぇ。まぁ、プレッシャーかける材料としてたまに「核武装論」が浮上してくるのは面白いかもしれませんが。(爆)
結局はこの件も日米同盟の試金石ということになるのでしょうが、「周辺事態法」や「自衛隊法」等をいざという時に使えるようにリフォームする必要はありますねぇ。日米安保体制を堅持するのは前提ですが、いつだか産経の社説で見たように米国に頼らない軍事力も(この〝も〟を〝が〟とすると話が可笑しくなりますが)必要な面は間違いなくあって、例えば尖閣や竹島で紛争といった日本の主権に関する領土紛争が起きた場合がそれに該当するんじゃないかと思ってます。
寝癖ついている中川さんは、昨年末軍事特別予算に反対している国民党の副主席を叱り付けた位のタカ派らしいと申しますか、議論それ自体は結構なことではないかと思います。メディアとかプロ市民は憤死しそうですが。(爆)
朝日新聞辺りをファビョらせるために核武装論をエサにするのはなかなか面白そうで、必死な社説が目に浮かぶようです(笑)
>例えば尖閣や竹島で紛争といった日本の主権に関する領土紛争が起きた場合がそれに該当するんじゃないかと思ってます。
今の体制で不安なのはまさにこれなんですよね。紛争と言いますか小競り合いと言いますか、厳戒態勢というよりもこういった領土ライン上の問題への対応なんですよねぇ。
こう考えると安倍政権、やることいっぱいですね♪(笑)