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環境適合設計(エコデザイン)

2006-07-26 11:13:27 | 日記・エッセイ・コラム

環境適合設計(Design for Environment:DfE)とは、環境負荷の少ない製品の開発・設計活動を意味する。日本ではリサイクル関連法令の制定など、拡大生産者責任の方向にあるため、メーカーなどは前もって環境適合設計に基づいた製品生産を行うことにより、負担を軽減することができる。

UNEP(国連環境計画)の環境適合設計に関するマニュアル「Eco Design」では、環境に適合した製品を設計開発する際の手順を段階的に示している。1) エコデザインプロジェクトの組織化、2) 製品の選定、3) エコデザイン戦略の構築、4) 製品アイデアの作成と選定、5) コンセプトの詳細化、6) 広告宣伝と製造、7) フォローアップ活動。

これを評価するチェックリストの大項目は、0) 新製品の概念設計、1) 低環境負荷材料の選択、2) 材料使用量の削減、3) 製造技術の最適化、4) 流通システムの最適化、5) 使用時の環境負荷の削減、6) 製品寿命の最適化、7) 製品使用後(廃棄システム)の最適化、などである。さらにこのチェックリストには、生産技術の最適化や配送システムの最適化のように、組織・工場の運営に関する項目もある。

環境適合設計を実施する際は、環境側面を考慮した設計手法が必要となる。製品企画の段階で利用する設計手法として品質機能展開(Quality Function Deployment:QFD)などがあるが、環境側面を品質として取り扱うことでQFDなどの手法を利用することができる。

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(今日のお弁当)

焼き魚弁当

冬瓜のそぼろあんかけ

中華サラダ  他2品

(以上、汐見台コミュニティ)

(今日の夕食)

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環境アセスメント

2006-07-25 07:38:45 | 日記・エッセイ・コラム

環境アセスメントとは、工業団地の造成や都市開発などを行う場合に、その結果として自然環境に与える影響を事前に調査することである。

日本では、環境アセスメントの手続きを定めた環境影響評価法(1997年6月公布)において、必ず環境アセスメントを実施しなければならない事業(第一種事業)と、環境アセスメントを実施するか否かの判定手続き(スクリーニング)が必要となる事業(第二種事業)が定められている。

大気、騒音、水質、土壌などに関しては、環境基本法に基づく環境基準として、健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい定量的な基準が定められている。水質の基準を例にとると、人の健康を保護するものとして、重金属や有機塩素系化合物、農薬など26項目が挙げられており、生活環境の保全については、水素イオン濃度、溶存酸素量、浮遊物質量などが挙げられている。

現在では、戦略的環境アセスメントの考え方が広まっている。戦略的環境アセスメントとは、政策(Policy)、計画(Plan)、プログラム(Program)の3つのPを対象とする環境アセスメントであり、事業に先立つ上位計画や政策などのレベルで環境への配慮を意思決定に統合するための仕組みのことである。

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(今日のお弁当)

ゴボーご飯

煮物

魚の塩焼き

酢の物

(以上、ワーカーズコレクティブ樹)

(今日の夕食)

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環境評価と市場

2006-07-24 10:20:29 | 日記・エッセイ・コラム

政治制度では、多くの法律や政令、行政指導などによる、多くの指示や命令が用意されている。それに対して市場という制度は、個人の自由な決定の最大限の尊重を前提としたものと言える。近年、市場にゆだねる形で、環境問題を解決してゆく方法も注目されてきた。

第一に、市場で取引される財やサービスの生産や廃棄に関わる環境負荷を購入者に示すことによって、その選好をとらえる方法がある。環境負荷の小さな財やサービスがより強い需要を見出せば、その結果が環境の社会的な評価となる。

次に、消費者、企業、政府などの経済主体の現実の環境利用に対して、税金や課徴金をかけ費用とすることによって、市場を内部化する方法がある。産業廃棄物税などの他に、太陽光発電導入補助金や温暖化ガスの排出権取引なども、同様の発想である。

さらに、市場における社会的評価と代替性のある形で環境を評価する方法として、仮想評価法(Contingent Valuation Method:CVM)、トラベルコスト法、ヘドニック価格法、などによって環境を貨幣評価する方法が試みられている。さらに最近、環境イメージに関わる生産者から消費者へのコミュニケーションとして環境マーケティングという概念が広がりつつあるが、その明確な定義は定まっていない。

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(今日のお弁当) Pict0003_35

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(今日の夕食)

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通研聖書研究会

2006-07-23 01:06:58 | 日記・エッセイ・コラム

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NTT電気通信研究所合同聖書研究会が開催された。参加16人、ほとんどがOBで、現役は2~3人。

4つの研究所の合同集会で、1990年頃から、年に一度七夕の頃に集まることになっている。

昔は弓町クラブで続けていたが、弓町クラブ閉鎖後、御茶ノ水のOCCで開催している。

40年前からの旧友もいれば、今回初対面の「新友」も居る。カトリック、バプテスト、メソジスト、組合教会、無教会・・・・、セクトは様々でも、会えばたちまち兄弟である。

http://xdos.blogzine.jp/photos/bible.

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「視よ、はらから相つどいて共に居るは、いかに善く、いかに楽しきかな」(詩篇133:1)

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(今日のお弁当)

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環境の社会的評価

2006-07-22 09:35:22 | 日記・エッセイ・コラム

環境に対する政治的な制度などによる社会的評価は、ある環境を保全するのか否か、あるいは環境をどのような質で保全するのかについて、種々な法律、政令、規則、条例などによって表明される。

大気汚染については、二酸化窒素、二酸化硫黄、一酸化炭素、浮遊粒子状物質、光化学オキシダントについて環境基準が定められている。水質や土壌についてもカドミウム、シアン、PCBなどの有害物質に対する基準値が設けられている。

環境に対しての行政による社会的評価も示される。行政の取り得る環境保全のための手法としては、汚染物質の排出規制などの規制的手法、土地利用規制手法、環境保全のための事業手法、保全すべき地域を買い上げ・管理制約する手法、税やデポジットなどによる経済的・誘導的手法などである。

裁判所もまた、環境に対する社会的評価を下している。第一は、環境汚染などが人の健康や生活に直接の被害を及ぼす場合であり、第二は、生態系などが破壊されることによって環境の質が低下する場合である。前者の評価は、1960年代に始まる四大公害裁判によって本格的に行われるようになった。後者では、住民が環境権侵害を根拠に発電所や漁港の建設差し止め請求の裁判を起こした例が見られる。(ただし、これまで、差し止めが認められた例はなく、また、私法上の権利としての環境権について、裁判所は認めていない)

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(今日のお弁当)

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(今日の夕食)

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