環境問題が深刻化する理由の一つは、永年にわたって環境を「価値のつかない価値物」として捉えてきたことにある。価値の付かないものは、それを利用しても費用として勘案されないため、環境資源の過剰利用が発生しがちで、資源枯渇や環境汚染といった環境問題に発展することになる。
政治制度として多くの法律、政令、行政指導などが用意されているが何れも規制的側面が強い。これに対して、市場原理に基づき、人々が自ら進んで環境配慮型の製品やサービスを選択することにより環境問題を解決してゆく方法が注目され始めている。
(1)市場で取引される財やサービスの生産や廃棄に関わる環境負荷を購入者に示し選択させる方法、(2)消費者、企業、行政などの環境利用に税金や課徴金をかけて費用とし、環境利用を市場の内部に取り込む方法、(3)種々の環境経済評価手法を用いて、市場における社会的評価と代替性のある形で環境を評価する方法、の３つの方法により、直接規制によらずに、社会的に望ましい形での環境利用を達成できる。
環境の社会経済評価手法には、直接それぞれの個人の選好とそれに基づく価値評価をとらえる方法である表明選好型評価と、現実に人々が市場に出ている財に支出している額から間接的に環境に対する社会評価をとらえる顕示選好型評価がある。前者に仮想評価法とコンジョイント分析、後者にトラベルコスト法やヘドニック価格法などがある。
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(今日のお弁当)
豚肉しょうが焼き
中華風サラダ
冬瓜の煮物
浅漬け
（以上、ワーカーズコレクティブ樹）
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