従来の安全管理は、労働安全衛生や、火災や爆発などの個別被害形態毎の未然防止対策を検討することが中心であった。近年は、細分化した安全対策でなく、組織全体のマネジメント問題として取り組むことが必要になってきている。そのため、リスク管理や危機管理が体系化されてきた。
日本における労働安全衛生に対する取り組みは、労働安全衛生法を主要法令として、行政による監督・規制によって実施されてきた。しかし、近年の世界的な動向として、安全を管理システムによって管理する状況になってきている。労働安全マネジメントシステム（OHSMS*）がその代表的な国際規格であり、国内でもそれを受けて、中央労働災害防止協会などの自主規制規格や労働省による労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針告示（1999.4）などが行われている。 ＊Occupational Health and Safety Management System
労働安全衛生を管理システムとしてとらえるということは、規制より自主管理を主体として対応することを意味する。OHSMSの中でも重要な役割を果たすのは、リスクアセスメントである。リスクアセスメントの結果に基づいて立案した計画を実施すると共に継続的改善を図ることが求められている。
総合技術監理を行う立場では、安全と言った場合には労働安全衛生以外にも考慮しなければならない項目は様々に存在する。例えば、近年その対応の重要性が増している社会的リスク（セクハラや文化摩擦など）や情報リスク（漏洩・遮断など）に対する対応も組織の安全を担保する上で考慮する必要がある。これらを一体的に管理する手法がリスク管理や危機管理である。
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(今日のお弁当)
とんかつ弁当
マカロニサラダ 他２品
（以上、汐見台コミュニティ）
（今日の夕食）
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