３０年間もの超長期政権に居座っているエジプトのムバラク大統領。
エジプト国民は同大統領の辞任を求め、デモを拡大させている。
チュニジアから飛び火し、今ではヨルダンやイエメンまで自国政権
の不満からデモが起こっている始末だ。
エジプトの経済規模は、日本でいえば静岡県と同程度。
福岡県の経済力にも及ばない。
観光業が主な産業で、観光名所については今更言うまでもない。
欧州をはじめとして、年間１千万人以上の観光客が訪れている。
観光収入も年間８千億円を超えている。
しかしエジプトもギリシャ同様で、観光業以外はコレといった立派な
産業はない。
その他といえばスエズ運河通行料や、海外労働者からの送金がせ
いぜいといったところか。
国土の９５％は砂漠で、農業も多くの輸入に頼っている。
主食のパンで使う小麦にいたっても、５割を輸入に頼っている。
面積も日本の２．５倍を誇っているが、資源も乏しい。
２００８年の食糧危機にはロシアからの小麦輸入が停止し、デモが
発生。
また翌年の豚インフルエンザが蔓延した時には、飼育している多数
の豚が殺処分されたこともあり、その日暮らしの国民は世界情勢に
振り回されやすいといっていい。
こういった国の事情だから国民の生活は一向に良くならない。
２００９年の失業率は平均で９．４％。
２００７年や０８年と比べても悪化している。
また政治体制も独裁的で、大統領が立法・行政・司法の三権にお
いて権限を有している。 また軍の最高司令官でもあるのだ。
さらに憲法・法律上、副大統領のポストが存在するにもかかわらず、
同国大統領は長年空席のままにしていたという。
まさに日本の隣国と同じではないか。
また通貨の慢性的な弱さもインフレを起こしやすい国だといえる。
１９８１年に当時のサダト大統領が暗殺されたが、翌８２年に筆者は
エジプトを訪れた。
暗殺された後に建てられた記念碑で、軍隊の人と一緒に快く写真を
撮ってもらったことを覚えている。
その当時の為替相場だが、１エジプト・ポンドが約３００円。
それが今ではナント、たった１４円まで価値が下がっている。
ロシアの通貨ルーブルも負けず劣らずビックリである。
世界的金融危機から輸出が鈍化しており、去年は欧州や米国とい
った主要輸出先に対し、前年同期比２割～６割も減っているのだ。
これはもう頭うちどころではない。
今後は海外からの投資拡大を狙っていかなければならない。
エジプトを通して、アフリカ全土への流通網を図るべきだろう。
日本の家電大手東芝は、エジプトの家電大手と合弁で液晶テレビ
の製造会社を設立し、今年３月から操業をはじめる。
こういった投資が現地の雇用を生んでいくのだ。
デモが拡大すれば観光へのダメージも大きい。
しかし庶民も現政権の崩壊を一番望んでいるわけだから、退陣が早
ければ、生活もいずれ元に戻る。
今年９月には大統領選挙が控えている。
しばらくは世界的な観光立国から目が離せない日が続く。
★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者