日銀、韓国銀行と通貨スワップの延長決定

１６日、日本銀行と韓国銀行は、両中央銀行間の通貨スワップ協定
について、期限を３カ月延長し、２０１０年２月１日までとすることで
合意した模様だ。韓国側が同日発表した。

日韓両国は昨年１２月、世界的な信用市場の機能不全が深刻化する
なか、円とウォンのスワップ協定の規模を約１兆８２００億円と、従来
予定の２７００億円から大幅に拡大した。
これで期限の延長は、スワップ協定の規模が拡大されてから２回目。
今年３月にも両国は期限を半年間再延長し、１０月３０日までとして
いたのだ。

さて今回延長の理由として韓国銀は、
“ 最近見られる景気回復にもかかわらず、世界の経済や金融市場には
なおも不確実性が残っている ” というものだ。
これは何を意味するかというと、日本との協定が終了すれば、ただち
に国家破綻の道に突き進むということである。

何度も言うが、通貨スワップには 「限度」 と 「期限」 がある。
現在韓国通貨のウォンは、世界的なドル安から、やや通貨高になって
いるが、これは輸出に大きく頼っている韓国として当然の行為だ。
現在日本や欧米諸国は景気の落ち込みで輸入を減らしている為、韓国
として景気の悪化が今後ますます進むと予想されるからだ。

ここ最近韓国をはじめとした発展途上国は、輸出を促進させるため、
ドルを介入している。中国も例外ではなく、逆にこちらは最近ユーロ
を積極的に介入している。
当然のこと日本円がジリジリ安くなってきている。

だからといって今後、韓国の安泰はまずあり得ないと言っていい。
来年の２月は、今以上の世界的な２番底が訪れることになろう。
その理由というのは、やはり米国発の金融危機が再来するからだ。
そうなれば韓国ウォンは、再度暴落し始めるものと思える。
その結果、日本の対応としてはスワップの終了か、再々々延長とな
るのだが、これでは韓国の誇り高いメンツもあったものではない。

やはり日本は新政権になって、アジア重視の鳩山首相が一度の延長を
認めたことになった。(通貨スワップは政府でなく日銀であるが)
年間３兆円の貿易赤字を日本に貢いでくれる韓国に対し、なかなか背
を向けることはできないのであろう。


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

往生際が悪い 千葉県の森田健作知事

前原国土交通大臣が、突発的に羽田空港のハブ化発言をしたことで、
いち早く反発したのが、今年４月に就任した森田健作千葉県知事だ。
いうまでもなく、成田空港の需要や雇用、そして結果的に税収不足
につながることから、 “ 腹が立って昨夜は寝られなかった ” と、
怒りをあらわにしたのだ。

地元のトップであるから、ある意味当然であるとも考えられるが、
今回は、県民から一層の支持を引き出すためのパフォーマンスがら
みの行動と受け止められても仕方がない。
熱血感を出したものの、空回りをしているとしか思えないのだ。

森田健作知事は９８年、衆議院の東京４区(大田区)から当選。
代議士として当時は積極的に羽田空港のハブ化をアピールしていた。
それが知事になってこんな調子である。

千葉県知事だけでなく、羽田空港のハブ化に反対する地元の自治体
は、利用者(消費者)への利便性というものを完全に忘れている。
国民だけではない、飛行機の利用は外国人も多いということも忘れ
てはいけない。
都心まで距離が長く、２４時間の運航をしていない現在の成田空港
に何の反論の余地があるのだろうか？

時間的に十分ある外国人観光客や、格安の空港なら理解できるが、
不便で発着料がバカ高い空港に魅力なんか感じない。
日本は外国と陸で繋がっていない分、観光客をもっと増やすのなら、
こういった抜本的な改革を行っていく必要があった。
しかし政府(旧政権)が長年の利権をちらつかせ、こういった努力を
怠ってきた結果が今の惨状だ。
他のアジア空港に利用者を奪われてしまったのである。

天皇や総理大臣といった要人たちは、必ず羽田から出発している。
それなのに出張などで来る忙しい外国人には、成田に降りろと言っ
ているようなものだ。
野心なんかあったものではない。 情けないの一言だ。
今後も引き続き、前原国土交通大臣の前向きな改革を期待したい。


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

「ネズミ講」 国家、米国の超悲惨な現状

米大手銀行ＪＰモルガン・チェースが発表した７～９月期決算は、
純利益が約３６億ドルと前年同期の約７倍に急増したという。
４～６月期に比べても３２％の大幅増益。
これは証券市場の落ち着きや取引先企業の資金需要の回復を受け、
証券部門の収益が大きく伸びた模様だ。
株式や債券の引き受け、債券トレーディング、ヘッジファンド向け
業務が好調だったというもの。

一方で銀行部門では個人向けの不良債権が増え、処理費用が重荷
となっているという。
個人融資の焦げ付きによる損失増加が響き渡り、クレジットカード
部門は４～６月期に続いて最終損失を計上。
住宅ローンなどの個人向け融資でもほとんど利益を出せなかった
という。

問題はまさにこのことだ。
債権市場というのは、個人や企業のローンやクレジットカード等と
決定的な違いを持っている。
それは融資や儲けに上限がない点なのだ。
金融危機発端時、ＣＤＳ市場が６２兆ドルも膨らんだのはまさに
上限がない債権市場に投資(投機)してきた結果である。
景気が上向き続けば、担保価値が天井知らずで膨らみ、リターン
もその分稼げる。
そしてその後も住宅などの価格が上がり続ければ、いくらでも融資
されることが可能となる。
それが今日、米国が 「ネズミ講」 国家といわれている理由なのだ。

米国金融機関の底打ちに騙されてはいけない。
このブログでも何度も繰り返し投稿してきたが、今年はこれまでの
急速な信用収縮による落ち込みの反動で、わずかながら明るい兆し
が出てくるだろうが、これは一過性に過ぎないことを知るべきです。

健全な住宅ローンといわれているプライムローンのしくみが、これ
からどんどん壊れていく。
上級サラリーマンでさえも過剰に借りこんでいる。
これだけならまだいいが、真面目に働く上級サラリーマンでさえも
投資好きの人達だ。
こういった人達は、なんと住宅を３軒も４軒も買っている。
それらが目下暴落しているのだ。
だからこれから健全ローンでさえも失職とか倒産などで返済できな
い人がどんどん出てくる。

つまりこういった不良債権が回り回って、２つの巨大住宅公社に集
まり、現在まで５．３兆ドルの負債になってしまったわけだ。
米国民の住宅ローン残高合計は１２兆ドル。
何とこのうち半分がすでに焦げ付いてしまったようだ。
米国は典型的な 「ネズミ講」 国家であることを知ってほしい。


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

「電気自動車」 から 「太陽電池自動車」 へ急げ

日本の携帯電話はガラパゴス化しているとはいえ、そこに使われ
ている技術は大変高度なものばかりです。
使いやすく、世界にない技術や高性能とくると、将来宝の山とな
るでしょう。

カメラ付き携帯は日本で爆発的なヒットを飛ばし、海外へ瞬く間
に広がりました。
日本の携帯電話は新商品が発売されるために新機能を搭載して
いるからです。

ある調査では、ノキアやモトローラに使用されている部品の約６割
が日本製だといわれています。
あの韓国のサムスンだって、携帯電話をつくる工作機械や中間財
については殆ど日本製。国産化率は何とゼロ％！！
いかに日本の技術を頼りすぎていることがわかるでしょう。

今年６月シャープは太陽電池の強みを生かし、太陽光で充電
できる初の携帯電話を発売しました。
環境が注目される中で、この発想はかなり有望といえます。

またこのことは自動車についても進めてもらいたい。
ハイブリッド車はＣＯ２を削減する技術としては素晴らしいもの
であえうことは間違いないが、少なくともガソリン車であること
は変わりない事実です。
今度は電気自動車であるが、こちらは一層の環境対策としては申
し分ないが、電気を作るためには石炭といった火力が必要です。
２０～３０年といったスタンスで考えると、少なくとも先進国で
はうなぎ上りに需要が拡大するとは思えません。

そこで登場してくるのが携帯電話と同様、太陽電池です。
ハイブリッドや電気と同じく、日本が世界に誇れる技術を持って
います。そもそも太陽の光は仕入れに金がかかりません。
このことが各国にとって非常にメリットがあります。
日本にとってはダブルでメリットが生まれるでしょう。
太陽光発電の特許申請を多く進めていけば、海外からライセンス
料として莫大な金が入ってくるからです。

電気自動車同様、１回の充電での走行距離などで問題が出てき
ますが、日本以外の世界がハイブリッド車市場を拡大している間、
単独で太陽光技術を着々と進めてもらえればいいわけです。

今世界で叫ばれる環境対策は、まさしく日本の国益のために掲げ
られた対策のようなものです。


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

米大統領が平和賞を受賞した本当の理由

９日、就任わずか９カ月でノーベル賞を受賞するというニュース
に驚いたのは、ほかならぬ大統領自身だっただろう。
過去の受賞者には、ほとんどがその実績に基づいて賞が贈られて
いる。

実は今年１月に政権の座に就いたオバマ氏だが、就任からたった
２週間足らずでノーベル賞候補に挙がっていたという。
一体ノーベル財団に何が起こっていたのか？
授賞理由の本当の意味は何だったのか？
世界中で懐疑的な意見と見方が広がっており、波紋を呼んでいる。

前大統領が好戦的な人物だったことで、２人の歴然とした差が表
れたのではないか？
しかしこれだけではいくらなんでも説得力に欠ける。
最後にこれしかない。私個人の意見としては、

将来、戦争を二度と起こさせない為のプロパガンダを狙った
ものではないだろうか？

弁護士資格をもつ本人だけあって、理不尽で違法な方向性は絶対
に示すことはない。
他の国と比較して一桁も二桁も多い財政赤字を持つ米国は、もう
これ以上戦争を起こす力も残っていない。
これまで以上に米国債の買い手達が買い増すことはなくなるから
だ。

米国は依然としてイラクとアフガニスタンでの２つの戦争を抱え
ている。
こういった国に派遣されている軍人たちを呼び返すことも加速し
ていくだろう。
おそらくこういった意図もあったと思われる。


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

米国の財政赤字、戦後最悪数字に大ウソ

米国議会予算局は、０９会計年度(０８年１０月～０９年９月)の
財政赤字が前年度の３倍強となる１２４兆６０００億円に達した
との推計を発表した。
１９４５年以来、戦後最悪の水準となったと。。。
ＧＤＰ比の赤字額は０８年度の３・２％を大きく上回る９・９％
にまで上昇したという。

戦後最悪水準は間違いないが、数字に騙されてはいけない。

１２４兆円が本当なら、米国の経済力から考えても、あれほどま
で悲惨になり、通貨が暴落するはずがない。
この程度のものなら、日本はもちろんドイツといった先進諸国で
さえ平気なレベルだ。

数十年間溜まりに溜まった米国の財政赤字は６５００兆円ともい
われている。米国ＧＤＰの５倍もの額だ。
明らかに政府の帳簿台帳にいくつもの隠れ帳簿があるに違いない。
この国の金融機関が隠し続けてきたのは世界中の政治家や評論家、
エコノミストが知っていることなのだ。

先月、米国金融機関に第３社機関の調査を入れることについての
報道があったが、ＦＲＢがキッパリ他社機関の調査について拒否
したという。

低所得住宅ローンバブルが弾けた後は、高額所得者向けのローン
が現在も弾け続けている真っ最中だ。
同時に法人向けの商業不動産市場も勢いよく下がり続けている。
そして来年あたりには米国債バブルが弾け始めるだろう。

円高もどんどん進行し、来年には確実に対ドル７０円台に乗る。


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

悲し過ぎる. . . 米国自動車メーカーの現実

米国自動車大手ＧＭは、「ハマー」ブランドを中国機械メーカーの
四川騰中重工機械に売却することで合意した模様だ。
今回の合意では、中国旭光資源のがハマーを取得する投資会社の
２０％を保有。そして四川騰中重工機械が残り８０％を取得する
という。

やはり「ハマー(かなずち)」は、市場が拡大中とはいえ、技術に
乏しい中国企業しか買い手がつかなかったということだろう。
買収額は約１億５０００万ドルといわれているが、これまでの
ハマーの実績からいえば、まさにバーゲンセールス並みだ。
と同時に、もうすでに死に体ブランドだったといえるだろう。

人口は中国にほぼ匹敵するが、国土では中国の３分の１程度の
インドでは、あのような図体が大きく燃費効率の悪そうなブランド
は目に留まらなかったようだ。
早すぎるジャガーの買収でコリゴリした経験もあったのだろう。

今後は間違いなくハイブリッドや電気自動車の時代である。
少なくとも先進諸国では、燃費効率の悪いガソリン車は、ただで
さえ相手にされなくなる。
中国は知名度の高いブランドや企業の買収でしか生き残れない。
独自で世界的な技術を確立することは困難だ。
日本人やドイツ人のように、新しい技術を開発させるという努力
と忍耐はとても持ち合わせていない。

とにかく米国自動車のブランドなんて、日本や欧州のブランドと
比較して、誇れるものがない。
車文化と自国米国市場という巨大マーケットで食べてこれただけ
なのだ。
今では自動車を組み立てるプレス機は、米国だけでなく、ロシア、
韓国、中国も全部日本製で占めらている。

これらの国にとっては残念だが、将来の自動車技術とブランドは
日本が背負っていくことになるだろう。


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

ノーベル平和賞 まだ米大統領に資格無し！

ノルウェーのノーベル賞委員会は、今年の平和賞をオバマ米大統
領に授与することを決定した模様だ。
大統領の核なき世界についての理念や取り組みを重視したようだ。
彼が演説した核なき世界の理念は、核軍縮や軍備管理交渉に力強
い刺激を与えたという。
それにしても、

“ 理念 ” だけで、ノーベル賞が与えられるのか？
これが本来の平和賞の授賞理由なら、これほど楽なことはない。

去年、日本国中を一世風靡したノーベル物理学賞の３氏と化学賞
の一人は、発見や発明後も数十年にも及ぶ実績を残し続け、やっ
とのことで受賞したのだ。

今回の平和賞は、とても受賞段階まで至ってはいない。
なぜなら理念や演説だけで、まだまだ実績を残せていないからだ。
本当に世界中で核軍縮を削減できるかどうか疑問なのだ。
イスラエルとパレスチナ、南北両朝鮮の二の舞にならないことを
祈る。

さらに最後に一言。
自分の国以外の首相や大統領の受賞で、ここまでトップニュース
扱いする日本のマスコミが情けなくてならない。
もういい加減にしてほしい・・・。


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

最も賞賛される国が米国?? 誰も信用しない

米国の調査会社が集計した最新の統計で、米国が世界で最も賞
賛されている国となったという。
オバマ米大統領のスター性によるところが大きいのだという。
最新版の国家ブランド指数によると、米国が昨年の７位から上
昇し１位となり、フランス、ドイツ、英国と日本がトップ５入り
したという。

国のトップにスター性があるかどうかで判断してしまうとは、
いかにも幼稚な考えを持っている米国人ならではのものだろう。
一体こういったデータを誰がまともに信じるというのか？

前大統領はイラク戦争をしかけ、自国の軍隊やイラクの国民を
多数死なせてしまった。
その点でも７位というのは納得できないわけではない。
金融危機も今ほど悪化していなかった。

しかし今はどうだ。
１００年に一度という経済不況を生み、自国だけでなく世界中の
経済をどん底に落としていったのだ。
現在も世界経済の足を引っ張り続けている。
いまだもって世界に向けて謝罪しようとしない。
環境問題についていえば、依然世界のＣＯ２排出量の１、２位を
争っている。

やはり米国が調査した結果ということで、政治的な意図もある。
最も敵対視しているイランを５０カ国中最下位にしているのだ。

さらにこの調査には、先進国と発展途上国２０カ国から約２万人
が参加し、文化や貿易、観光、教育といった分野で順位付けした
というのだが、実際に行われたかどうかは疑わしい。
これはもう政治的なプロパガンダによる可能性もある。


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

“ドル離れ” を全く報道しない日本のマスコミ

昨日湾岸諸国(ＧＣＣ)が、原油取引でドルに代わる通貨協議を
密かに協議していたという記事が駆け巡った。
英国のロイター通信が報道したことが発端となった。
しかし日本のメディアはというと、その後数時間経ってやっと
オンラインで流し始めた。

ネット新聞ならまだ伝えたという事実があるのでよいが、昨日
と今日の２日間が過ぎても、日本のＴＶ各社はなかなか時間を
かけて報道しようとしない。
一部速報的に数秒間だけ伝えただけだ。

やはり日本のメディアは、政治における政権交代以上に改革が
できていない、もしくは遅れているという表れだろう。
このブログでも何度か記載したが、日本のＴＶ局５社は、政治
的にも米国資本に縛られている。

少々余談になるが、舛添前厚生労働大臣はいつもＴＢＳの
みのもんた 発言に恐れを抱いていたという。

とかく我が国のＴＶ局は報道規制に拘束されている部分が多く、
ここには表現の自由というものは感じられない。
敢えて言えば、【 道徳観 】 というものもない。
うまく表現をかえて、“ドル離れ”を 「ドル安」 にすげ替えて
報道し、国内輸出産業のマイナス面ばかりを強調している。
よって日本はあまり輸出に依存していないにもかかわらず、
国民に対して、誤った信号を数十年にわたって洗脳し続けてき
たのだ。

何度も言うが、日本経済の不況は円高ドル安が原因ではない。
世界的に需要がかつてないほど大きく縮小し、いくら競争力の
高いハイテク製品でさえも、全く売れなくなってしまったため
なのだ。
決して円高のせいではないことを知るべきだ。

日本の政権交代が実現した今、次なる改革として、メディアの
大幅な改革を断行してもらいたい。
できるところから着実に一歩一歩実行して欲しいものだ。
これからの原口総務大臣に大いに期待したい。


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

★ ＧＣＣ諸国がドル建て原油取引の中止へ

英国のインディペンデント紙は、アラブ湾岸諸国が原油取引で
の米ドル利用を中止し、通貨バスケット建て取引移行に向け、
ロシア・中国・日本・フランスなどと極秘に協議し始めていると
報じた。
どのような根拠か定かでないが、９年以内に通貨バスケット建
てへの移行実施が提案されているという。

しかしサウジアラビア中央銀行の総裁は当日、アラブ湾岸諸国
が、原油取引における米ドル利用の中止についての新聞報道は
「完全に不正確」であるとすぐに否定した模様だ。
ある意味、米国との関係をすぐには損ねたくはないという気持ち
があるのだろう。

いよいよ米ドル覇権の陥落が、ここまできたかという思いだ。

ドル安というのはＧＣＣ諸国やＯＰＥＣ諸国にとって、産油国
の石油収入を実質的に減らしてしまい、原油価格がいくら上昇
しても、ドルが暴落すれば意味がないのだ。

すでに通貨バスケット制をとっているクウェートを除いて、
サウジアラビアをはじめとするＧＣＣ諸国は、今でも米ドルに
自国通貨を連動させるペッグ制をとっている。
このため米ドルが下落すると、自分たちの通貨もユーロや円な
ど、ドル以外の通貨に対し下落してしまうので、インフレに悩
まされているのが実情だ。

去年の資源暴騰による食糧危機時は同時にドル安も進んでいた。
よってＧＣＣ諸国は、耐えがたいほどのインフレに苦しんでいた
のだ。
現在世界中の先進国通貨で最も弱い米ドルを軸にしている中東
諸国はたまったものではない。実情は察するに余りある。

過去２年で、ドル建て投資を９９％から４０％へ減少させたカ
タール投資庁は、運用額のうちユーロ建てを約４０％まで上昇
させており、残りの約２０％は英国ポンドや円の資産に代えて
いる。

０７年に原油のドル決済をユーロや円建てに切り替えたイラン
代表が、各国に追随を呼びかけたのは記憶に新しい。
０３年、イラクのサダム・フセインが攻撃されたのは、石油を
ユーロ決済に転換したためとの見方は、産油国の間でも知られ
ており、間違いない事実だった。

去年までの米国が 「イラン軍事攻撃」 をちらつかせるだけで、
ＧＣＣ諸国は米ドルに忠誠を誓わされてきた。
米国は 「イラン」 カードをそそのかせるだけでよい。
世界無二の軍事力を持つ米国だからこそ基軸通貨国の座は守ら
れることを、ワシントンの連中は熟知していた。
(今はどう思っているのかわからない)

しかしドルの時代は間もなく終焉を迎える。
トレンドは 「脱石油」 だ。
末期症状に陥っている米国の借金体質に、追い討ちをかけるよ
うに米国発の金融危機が世界中を襲った。
世界の景気回復に足を引っ張り続ける米国。
９年どころか、３～４年以内には破綻国家になるのが確実だ。
以前のブログにも書いたが、今後は米国にどうしても投資した
いのなら、留学や旅行などの分野に限った方がいい。


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

中国の内需拡大策は、決して簡単にいかない。

最大の理由は、中国がいまだ世界の工場であるということだ。
中国のここ数年の繁栄は、世界中の企業が安い賃金と土地代
を求め、投資してきたことが大きい。
そしてそこで作られた海外のブランド品は、世界中に輸出され
た。
つまり、中国のブランド力が向上したわけではないのだ。

成長を支えてきたものを敢えて言えば、 「株」 と 「不動産」 が
殆どを占めている。

昨今の金融危機で、外需に大きく依存してきた中国の経済が、
他の新興国同様、大変深刻な状況に陥ってしまった。
中国共産党がこの非常事態を打開するために、再度、民間企
業や個人に融資を積極的に行ったのだ。
ところが個人の場合、その融資資金の大部分をまたしても株に
投資したといわれている。
この現状を見て温家宝首相は激怒したという。

中国のモノ作りに関しては、今後も楽観視できない。
なぜなら中国国内の富裕層ほど、メイド・イン・チャイナを買
わないからだ。
ファッション業界を見ても、米国のブランドで「コーチ」とい
う高級皮革製品メーカーがあるが、今ではほとんどが中国産。
レスポートサックなども同様だ。

最近は日本にやってくる中国人が随分増えてきた。
去年は約４５万人もの中国人が、観光や買い物にやって来た。
(一方、中国に旅行した日本人観光客は約３００万人)
デパートや百貨店、さらに秋葉原といった家電量販店に沢山の
中国人が買い物にやって来るのだが、ひとつの傾向として、
彼らは決して中国で作られた製品は買わない。
買う前には必ず、どこで生産されたかを確認するそうだ。

一方で欧米諸国や日本は、安ければ中国製品でも決して避け
ることはない。
先進国の人は日常生活品であれば、安い中国産を喜んで買う。
いうなればこのことが中国の貿易依存体質をなかなか解消でき
ない大きな理由なのだ。

中国製品が世界に認められる為には、日本やドイツのように、
自国の技術力を高め、ブランド力を高めていくしかないのである。
しかしそれは決して生半可な気持ちではできないし、続かない。
毎日歯を食い縛って研究や開発に没頭していくしか方法はない
のだ。
つまり戦後、日本が辿った道そのものである。


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

国産ジェット 「ＭＲＪ」 受注にも不安大

国産小型ジェット旅客機「ＭＲＪ」（三菱リージョナルジェット）
を開発・生産する三菱航空機は、米航空持ち株会社「トランス・
ステーツ・ホールディングス」から１００機を受注したと発表。

これまでは全日本空輸からの受注２５機にとどまっていたが、
今回は海外から初めて受注したということだ。
ＭＲＪは、従来の同規模機より燃費が２～３割良くなるのが最大
の特徴で、米社の社長も、燃費の効率の良さが受注理由になっ
たと説明した。

今回の受注総額は非公表らしいが、３０００億～３５００億円
程度とみられている。
三菱航空機は、２０１４年からの５～６年間で納入する予定だ。

小型ジェット機市場は現在、エンブラエル（ブラジル）や、何か
とお騒ぎさせる ボンバルディア（カナダ）の２強体制が続いてい
るが、５年後には米航空会社などで機体の更新需要が増えること
から、世界中で新規参入の動きが相次いでいる。
日本や欧州のように高速鉄道を持たない米国には、空の需要は
大変な大きさをもたらすだろう。

しかしここで大型受注が発生したといっても安心はできない。
それは競争が激しいとか、実績・技術的な面に問題があるわけで
はない。むしろこういった点は日本の得意芸だ。
では何が問題だというのだろう・・・？
それは、

米国自体が、今後５年間まで破綻せずに持つだろうか. . .
という点。
受注しても納期までには至らず、契約解除を申し出るかも知れな
いのだ。

いち民間会社として実績を積み上げることは重要だが、予定通り
契約を履行されないと、受注数が多いだけに、株価などが途端に
下落していく。
今後は環境対策を重んじる欧州や、ＢＲＩＣｓといった新興国市場
を中心に攻めていってほしいものだ。


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

東京オリンピックの落選、本当に悔しい。

東京が早々と落選してしまい、いち都民として本当に残念に思っ
ています。
スポーツにはフィールド以外の所でも勝負があるんだな. . . と
つくずく感じました。

しかし見事招致を果たしたリオは、０４年と１２年にも立候補し
て、今回ようやく夢が果たせたということを忘れてはいけません。
次回の２０２０年は、大陸別から考えてもアジアに来る可能性が
一番高いと思っています。

今の子供たちのためにも、途中で諦めないで、夢を追い続けるこ
との意味を教えてあげて欲しいと思っています。
是非とも２０２０年も再挑戦していただきたいと願っています。

最後に私の予想が外れてしまい申し訳ありませんでした。
読者の皆様にお詫び致します。 (_ _)


　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

ＪＡＬへの外国支援は危険。国有化が一番。

世界的金融危機による不況や新型インフルエンザ、さらに昨年
の燃料高騰などで打撃を受けた航空業界。
これは何もＪＡＬ(日本航空)だけの話ではありません。
欧米でも昨年は世界的航空会社の経営破綻が相次ぎました。
格安航空会社も例外ではなく、基本料金は安価でも燃油代は変
わらないなどで、乗客の足を引っ張ってきたのです。
さらに世界的な不況が追い打ちに。
企業のコスト削減で出張費を抑えられてきたことも要因です。

しかし日本における航空会社の経営不振は、決して世界的不況
だけでの理由ではありません。
昔から続いてきた 「甘えの構造」 も大問題です。
さらにさらに、、、これだけではないのです。
昔から米軍基地問題という構造的な問題を抱えているのも最た
る理由と考えられます。

今でも米国航空会社との資本提携が噂されているが、
絶対にやめてもらいたい。米国の思う壺にされてしまう。
それより欧州の提携のほうがＪＡＬのためになる。
さらにいえば、外国資本との提携よりも国有化のほうがいい。

知っての通り、東京を中心とした首都圏内には、いくつかの在
日米軍が基地をかまえています。
とくに米軍が管理する横田空域は、一都八県にまたがっている
のです。
このため羽田空港と西日本方面を結ぶ航空路の設定が制約され
ていて、不自然な飛行ルートを余儀なくされるとともに、航空
路の過密化を招いているわけです。

成田や羽田からアジア・欧州方面へ向かっている途中で、
何となく別方向へ傾いているという感じがしませんか？

今後は、首都圏に発着する航空機は、成田空港の充実や羽田空
港の再拡張により、さらに増加しすることになります。
特に羽田空港の場合は、空港容量が今より約１．４倍に増加す
ることを踏まえなければなりません。
効率的で騒音影響を少なくさせていくために、合理的な航空交
通を確保していかなければならないのです。
それには民主党政権の下、横田基地を返還させ、首都圏の空域
を再編成することが必要不可欠でしょう。

同時に発着料金も足を引っ張っています。
国際線でいえば、成田、羽田、関空、中部はすべてコスト高。
韓国の仁川（インチョン）のような国際的なハブ空港を整備し
てこなかった問題がある。
いま中南米やアフリカの航空会社が、羽田や成田の発着を随分
前から申請しているにも関わらず、なかなか認可が下りないの
は、こういった旧政権や官僚(国土交通省)のやる気のなさが表
れていた証拠です。

とにかく米軍の飛行演習ルートを邪魔してはいけない。。。
米軍で働く人の雇用をずっと守っていきたいという理由です。
本当に情けない. . !!　
自民党時代の古き悪しきの信仰だったのです。

発着料金といった物質的な問題も、米国に貸してある金を返却
させ、これを充当させてもいい。
将来基地で使用している土地も帰ってくれば、正に一石二鳥。
ぜひ民主党政権で実現してほしい問題です。
岡田外務大臣の手腕に期待しています。


　★シティアライアンス 代表兼「ヒルザー・ドットコム」運営者