総務省が先月30日に発表した労働力調査によると、7月の完全失業
率は、前月比0・1ポイント増の4・7%となったという。
これは2カ月連続の悪化。
解雇や期間満了など、非自発的な離職の増加が悪化の要因らしい。
他にもフランス、スペイン、アイルランドなどが、2か月連続で失業率
が悪化している。
最近の日本の場合、男性の雇用環境が女性より厳しい。
東日本大震災が発生した3月の失業率は4.6%であるが、男性の失
業率は5.1%、女性は4.1%であった。
その後も男性の失業率が女性を上回っている状態だ。
大まかな見方としては、震災後は工場などで働いていた人が職を失い、
多くの男性従業員が一時的に解雇された。
その分の家計の支えとして、女性が働きに出かけたというもの。
しかし生活の穴埋めには程遠い。
部品などのサプライチェーン問題がほぼ解決されても、今後は急激な
円高が訪れる。
自動車や家電といった大衆製品の海外進出は、非情にもどんどん進ん
でいくだろう。
★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者