原発に似た構造「日本の劣悪な水道環境を放置し水ビジネスを海外展開する経産省」

　経産省は原発や新幹線といったインフラ輸出を旗印に邁進してきた。福島第一事故で土地を負われて永久に戻ることはできない人々が多数出るというのに、経産省やメーカーは原発輸出を辞めようとはしない。経産省の幹部たちは狂っているとしか思われない。　　　　　　　　　
　
　経産省のインフラ輸出戦略の一環に「水ビジネス」がある。だが、この戦略にも似た構造が横たわっている。

　海水を真水に変えることのできる逆浸透膜などで世界シェアのほとんどを抑える日本メーカー。この技術力と日本の地方自治体が誇る水道技術を合体させ、海外で水道運営プロジェクトを推進しようとしている。世界の水ビジネスで儲けようというものだ。

　だが、この構造はお笑いだ。東レや日東電工、東洋紡、三菱レイヨン、旭化成など世界に誇る日本の膜技術。海水を水に変えるのはもちろん、菌やウィルスまでも浄化する能力がある。この膜を使って水資源が乏しいシンガポールでは下水道を浄化して、不純物ゼロの純水を作っている。

　ところが、日本の水道と言えば、膜を使って浄水しているのはわずか１％しかないのだ。東京都が誇る高度浄水システムのオゾン・活性炭方式では水道原水に混入してる有害物質は除去出来ていない現実を都民の多くは知らされていない。シンガポールの水道水が不純物ゼロに対して東京の水道水は不純物で溢れているのだ。 アメリカでは化学物質の排除を目指して２６３項目もの飲料水基準項目を設定しているのに、日本の水道水基準項目は終戦直後と変わらない５０の有害物質しか基準項目とされていないのだ。

　水を浄化する「膜」の技術は世界一。だが、日本の水道水の質は、それらの技術とは無縁のところにある。ほとんどの浄水施設は昔ながらの砂濾過方式のままなのだ。それさえも老朽化している。そんな劣悪な日本の水道をそのままに、金儲けでよその国にきれいな水道水を提供しようとしているのだ。自国のまともでないインフラを放置したままに、他国への出稼ぎを叱咤激励する経産省。狂った原発官僚と同じく、水ビジネスを推進する経産省役人もかなり歪なのだ。

　電力会社の操り人形と化していた経産省役人。水ビジネスにおいても変な構造が作られていないか注視する必要がありそうだ。

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日本の家庭では浄水器で自衛するしかない。

福島原発事故１カ月後に「原発の新増設に交付金割り増し」を決定

時の首相を引き落とすために、自民党の元首相を使って「海水注入中断」というデマ情報を流した松永事務次官。

なんと退任後にまたまた、とんでもない事実が明らかになった。退職金割り増しの話ではない。同じ割り増しだが、原発の交付金を割り増ししていたのだ。しかも、その時期はフクシマダイイチ事故の１カ月後。

この際、経産省は海江田を始め、原発部門の人事はもう一度更迭する必要があるのではないか。

スクープしたのは本日の『東京新聞』だ。
『交付金で原発後押し　レベル７翌日「新設は増額」』と題する記事だ。
原子力関係予算を握る経産省と文部科学省が福島第一原発事故の１カ月後の３月１２日に、原発の立地自治体などに交付金を支給する規則を全面改正し、新増設時の交付金額を増やす一方、既設の原発においても発電実績に応じて交付金を決める方式に変更していたという。事故収束に向けた見通しも立たない時、原因究明も出来ていない（今も出来ていないが）時に新増設や原発稼働の後押しをする改正を密かに行っていたのだ。
資源エネルギー庁は今回の規則改正を記者発表もせず、官報に公示しただけだったという。しかも、どこをどう改正したのか分からないようにした公示の仕方だったのだ。確信犯だ。

虚構の核燃料サイクル政策を盲進させ、原発の危険性を放置して、福島第一事故を引き起し、わが国を存亡の危機に陥れた東京電力、経産省、経団連の罪は日本が今後、歴史的に絶対に忘れてはないらないはずだ。

その経産省がまたまた、原子力ムラの論理だけで国民を欺いていた。だが、事故１カ月でこんなことをしていたとは信じられない。この際、経産省は本当に解体だ。

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のこされた動物たち

菅総理を追い落とすため安倍元首相をデマ放送局として起用した松永経産事務次官

海江田経産大臣の経産省首脳の更迭人事を前回のブログで書いたが、とんだ願望でしかなかった。経産省役人というのはとんでもない輩ばかりのようだ。

今回の経産省人事を者の見事に解きあかせてくれたブログがある。元新聞記者の新　恭氏のブログ だ。

今回の人事は結局は海江田大臣が松永和夫事務次官に操られた結果に過ぎなかったようだ。電力利権擁護に奔走する経産省官僚に対して、管首相が経産省の改革を試みようとした。それを察知した松永次官が海江田大臣を使って自らを更迭という形にしながら、後任人事は松永の描いていた従来の陣容をそのまま実現したというものだ。

松永は菅首相が脱原発路線に動くことにことごとく反旗を翻していたが、ついには菅政権打倒に動いていたのだ。それが、当ブログで5月24日に記した福島原発１号機　海水注入中断騒動を仕掛けた安倍元首相のデマ情報の陰の仕掛け人だったのだ。

福島原発海水注入中断というウソ情報を流して、震災復興の足を引っ張り国会を1カ月以上空転させた安倍首相の陰湿さに驚いたものだが、今となっては安倍首相も松永事務次官に操られた情けない存在でしかなかったことになる。まっ、憎っくき菅政権に打撃を与えられるならと、検証もせず飛びついた安倍元首相の幼さがなせる術だったのだろう。そして、安倍のウソ情報に基づいて国会質問した谷垣自民党総裁はピエロを演じさせられたわけだ。もっとも、安倍元首相も松永事務次官にとっては、こんな情報を出せば、あの偏狭思想の持ち主は情報を拡散させるに違いないという計算ができるヤワな人物だったのだろう。

埋蔵電力もヒタ隠した松永次官。菅首相は松永次官が退職勧告していた通産省の改革派、古賀茂明氏に接触していたとの情報も伝えられた。古賀茂明氏が次官にでもなれば、これまでの電力利権は無に帰す。それならばと自らを更迭の形に見せかけて、海江田大臣にも華をもたせる形の今回の人事、小説より奇なりな恐ろしい陰謀と言えるだろう。

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松永次官はまさに国賊官僚だった。

海江田よこの際徹底的に経産省を掃除せよ。

　日本経済新聞がスクープした三菱重工・日立の経営統合と経産事務次官・保安院庁・エネルギー庁長官の更迭。経済部デスク陣は今日はとんでもない忙しさに襲われてしまったことだろう。

　海江田大臣の経産省首脳更迭は拍手だ。海江田大臣はこれまでも散々、経産省にはウソをつかれ騙されてきた。結果、その路線に菅首相が異義を唱え、形として煮え湯を飲まされる形となって、海江田には同情する人々がいたが、それは違う。海江田に原発に対する基本的な姿勢が作られてなくて、経産省の操り人形と化していただけだ。今回の人事が海江田一人で考えたというならそれはすごいことだ。ただし、自分も責任をとって辞任するなどと言わないで、できる限り経産大臣を続け、自分の考えるエネルギー・原子力政策を菅とタッグを組んでやり続けることが海江田に与えられた使命ではないのか。その無心の中に、次ぎなる道も開けるかもしれない。

　ところで、後任の人事だが、大臣官房付で、松永経産事務次官から辞任勧告を受けている古賀茂明氏なんて線が出せたらこりゃ、海江田の次期首相就任なんて道が出来るかもしれません。

この際、徹底的に経産省を改革されてはいかがでしょうか。

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三菱重工の加湿器は重厚で効きそうだ。

原発なくても余裕の北陸電力は積極的に脱原発を！

北陸電力が7月２９日に検査中の志賀原発2号機の点検作業が終わり、原子炉再稼働が出来る状態になったと発表した。

北陸電力と言えば、6月１５日の「今年の電力需給の見通し」 を発表し、原発2基が止まるので非常に厳しいとして、顧客に節電を呼びかけたものだ。だが、北陸電力の本当の予備率は28％もあることは当ブログでも数字を追った。

加えて、7月２日には経産省が定期検査で原発が再稼働しない場合、東北電力、北陸電力、四国電力、九州電力が、冬場も電力不足になるとの試算を発表したものだ。だが、経産省の発表は常に原発推進が第一にある。原発なければ電力足りないよキャンペーンだったことは、その後の週刊誌の報道で浮き彫りとなった。

原発が止まっても電力不足となる電力会社は1社もない。原発発電比率が４８％という関西電力さえ、電力不足には陥らない。

電力不足にならないのに顧客に節電要請をした北陸電力。原発再稼働が出来る状態担ったといっても「ストレステストの準備中で、いつ再稼働できるかは話す段階にない」とコメントしている。だが、原発がなくても困らない電力会社の特色を生かす時ではないか。中部電力も原発がなくてもまったく困らない電力会社だった。浜岡原発の停止と同時に脱原発電力会社第一号になれると提案したが、北陸電力の原発がない状態での電力供給予備率は中部電力のそれを上回る。この際、キッカリと脱原発を掲げることも考えてはどうか。

過去、一体の活断層の存在を隠してきた北陸電力だが、この際、能登半島を福島第一の危険性を完全除去するために再稼働しない決断をしてはいかが。

永原　功会長、久和　進社長、節電要請などの欺瞞キャンペーンを即刻引っ込めて、原発廃止の経営方針に転換されてはいかがでしょうか。

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能登半島の海産物は旨すぎる

けったいな朝日新聞の記事「東京電力供給力のウソ」

本日の朝日新聞に東京電力の設備供給力、つまり供給能力と実際の供給力についての記事が出ている。

だが、これまでの大変だ節電せねばという記事を否定していないものだからチグハグな記事の仕立てとなっている。

節電を迫った東京電力のずさんなデーターを資源エネルギー庁は丸飲みにしてしまい、必要でもない過剰節電を求めてしまったとの記事。これだけで、節電要請や電力使用制限令などのデタラメを追及すればいいものを、過去の節電を求めた朝日新聞のスタンスの整合性を求めるためか、節電令発動1カ月で企業や家庭は大変だという記事を併合して出している。このため、朝日がなにを言いたいのかまったく分からない。

今日の記事を読んで朝日の読者はまともに判断できた人は少ないだろう。

ましてや、東電の供給能力の図表では正しい数字を使いながら、東電にダマされた朝日が浮き彫りとなっている。朝日の設備出力の出典は前回のブログで紹介した東京電力の昨年の数字。東京電力のホームページからＩＲ資料室へ行く。その資料室の中の数表でみる東京電力の「電力供給設備」の２８頁の図表。

東京電力の供給力能力は7810万kwとしている。だが、これは自社設備の能力ではない。他社受電までも含めた数字だ。自社設備によるものはあくまで6499万kwのはずだ。それを他社受電を含んだ数字をまず出して、それから震災で停止中の発電所や揚水発電でポンプの能力が限界で350万kwだダメだなどと相変わらず東電の言うがままの数字を出している。

自社発電に加えて他社発電などの電力量を加えていくのと、他社発電も含めた電力量から使えないものを引くのでは同じに見えるかもしれない。だが、他社受電も含めた電力から使えないものを引くのはごまかしがある。埋蔵電力を隠すだめだ。本日の記事には自家発電から購入として160kwが別に加えられているがこれは、経産省が埋蔵電力は160万kwしかないと主張した数字と奇しくも一致する。

経済産業省に気兼ねして、東電が出してきた数字そのままではないか。しかも、供給力からマイナスの根拠はあやふやだ。

東電、経産省に遠慮したような朝日の記事の作成方法。記者の頭もかなりの人間が東電、経産省に洗脳されていらっしゃる。

そもそも、計画停電も電力制限令もまったく不要だったことをチャント記事にして欲しいものだ。

それにしても原発難民を作った東京電力の罪を時とともに薄れさせてはならない。

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